東京オペラシティタワー30階ホームページ：www.manulife.co.jp
マニュライフ生命の変額保険（有期型）
「ふやす」たのしみと
「もしも」のそなえ。
商品パンフレット
変額保険Ⅰ型（有期型）
2019年7月版
ご契約の検討・お申込みに際しては、次の資料をあわせてご覧ください
ご契約のxxx／約款
特別勘定のxxx
設計書
くわしくは、変額保険販売資格をもつ募集人にご相談ください
マニュライフ生命の担当者・募集代理店（生命保険募集人）は、お客さまとマニュライフ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してマニュライフ生命が承諾したときに有効に成立します
この商品はマニュライフ生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
特別勘定の運用実績等により、損失が生じることがあります
また、この保険は、生命保険募集人のうち、生命保険協会にて別途定められた規定に基づき変額保険販売資格を登録した募集人のみが取扱いを行うことができます。なお、お客さまが募集人の権限および変額保険販売資格に関して確認を希望される際には、ご遠慮なく下記のマニュライフ生命コールセンターまでご連絡ください
本社：x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x0x
xxxxxxxxxxx00xホームページ：xxx.xxxxxxxx.xx.xx
●担当は
マニュライフ生命コールセンター
0120- 063-730
受付時間 9:00～17:00（土日祝・12/31～1/3は除く）
2019年7月版 MLJ(STDG)19030341(330048)
xxに向かっていま、始めるとき。
「こだわり変額保険」で、万一の保障を確保しながら、
積極的な資産づくりをしませんか。
もしもに備える
万一の保障
保険料の払込みは
無理なく毎月少しずつ
運用スタイルにあわせて選べる
７つの特別勘定
ターゲット機能をプラスして
運用成果を自動で確保
■ この保険は、変額保険です。
積立金を特別勘定で運用し、保険期間満了時に積立金を満期保険金として受取れます。
※月々の保険料から、収納に必要な費用を控除した金額が、積立金として特別勘定で運用されます。
※積立金から、保険関係費（収納に必要な費用を除く）と運用関係費が控除されます。
この保険のご注意事項
● 解約返戻金額および満期保険金額 には最低保証はありません。
● 特別勘定での運用実績によって、積 立金の合計額、解約返戻金額、将来の死亡保険金額および満期 保険金額等が変動（増減）します。
● 株価や債券価格の下落、為替の変 動等により、次の金額＊が払込保険料の合計額を下回り、損失が生 じるおそれがあります。
積立金の合計額
解約返戻金額
満期保険金額
＊基本保険金額の減額をした 場合は、その解約返戻金額との合計額
この保険にかかる費用
次の費用等がかかります。
保険関係費
運用関係費
解約控除
参照
リスクと費用については、P.17～20をご覧ください
本商品パンフレットでは、次のように特約の正式名称を略称におきかえて説明しています。
●目標到達時災害保障付終身保険移行特約 【. ターゲット特約】
●無配当年金特約 【. 年金特約】
【 】内が略称
主契約
基本のしくみ
万 の保障
保険料の払込み
特別勘定で運用
満期保険金の選択
●
保
保険期間中に被
● 保険期間中に被保険者に万一のことがあった場合、次の金額を受取れます。
保険料払込期間 、毎月一定額の保険料を払込みください。
運用スタイルに わせて7つの特別勘定から選び、組み合わせて運用できます。
保険期間満了時に、
保険期間満了時
満期保険金の取扱いを選べます。
中
保険料払込期間
あ
運用スタイルに
死亡・高度障害保険金
世界株式アクティブⅠ型
世界バランスⅡ型
満期保険金
基本保険金額
積立金の合計額
毎月 5,000円＊ から
保険期間満了日の積立金の合計額
いずれか大きい額
● 積立金の合計額がゼロとなっても
保険契約の効力は失われません。
（1,000円単位）
＊10,000円未満の場合は、保険期間20年以上かつ
契約年齢55歳以下となります。
外国株式インデックスⅠ型
グローバル・バランス75
グローバル・バランス50
米国債券型
日本債券型
満期保険金に最低保証はありません。特別勘定の運用実績によって、満期保険金額が払込保険料の合計額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
[イメージ図]
参照 P.13をご覧ください
参照
基本保険金額を上回った場合
P.7～10をご覧ください
■ 満期保険金を受取りたいとき
● 一時金で受取る
一時金
● 年金で受取る
確定年金(5年または10年)
年金 | 年金 |
基本保険金額
積立金の合計額
約
解
解 返戻金 ＊2
基本保険金額を下回った場合
死亡・高度障害保険金
払込保険料の合計額
※５年の場合
満期保険金
選択
■ 運用を続けたいとき
● 一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）へ変更する
保険期間
（5年または10年）
満期保険金
基本保険金額
保険期間・保険料払込期間
契約日 ＊1 保険期間満了日
回保険料から保険料の収納に
＊1 第1 保険料から保険料の収納に必要な費用（保険料の1%）を
控除した金額の特別勘定への繰入日
＊2 基本保険金額または積立金の合計額のいずれか大きい額
※図はイメージです。将来の積立金の合計額、死亡・高度障害保険金および満期保険金等を保証するものではありません。
※契約内容によって、積立金の合計額、解約返戻金額等の推移は異なります。
※ご契約から10年以内の解約には、解約控除がかかります。くわしくは、P.16、P.20をご覧ください。
※具体的な数値等は、「設計書」をご覧ください。
参照 P.11をご覧ください
て
●
目標額を設定し
本
基
後
中
●
10年経過
険料払込期間
ます
➊
移行後の保障
移行後
目標
保険期間・保
目標額到達後（
）
目標額を設定
● 目標額を設定し いただきます。
● 目標額は、基本保険金額の
115％～150％（目標値）＊で設定できます。
＊目標値は、保険期間によって異なります。
運用成果を自動的に
● 10年経過 、目標額の
到達状況を毎営業日に判定。
● 目標額に到達した時点で
運用成果を確保し 。
確保
運 成果の移行
解約返戻金額が 標額に到達した場合、自動的に災害保障付終身保険へ
移行します。
移行後の保障
移行後の保障
一生涯の保障
目標額に到達した場合 [イメージ図]
積立金額
移行後に被保険者に
万一のことがあった場合、 次のいずれかを受取れます。
死亡・高度障害保険金
積立金額
（基本保険金額 × 目標値）
目
標 額
災害死亡・災害高度障害保険金
積立金額 × １０％
積立金の合計額
110
一生涯の保障
❷ 解約返戻金(積立金額)を受取る
契約を解約して、
解約返戻金(積立金額)を受取れます。
参照 P.16をご覧ください
解約返戻金
保険期間・保険料払込期間 10年（この期間は目標判定しません）
目標判定開始
契約日から10年間および
契約の効力が失われている場合（失効中）は、判定しません。
＊2
参照
P.13～14をご覧ください
契約日 ＊1
目標額到達
保険料払込の終了
移行日
ターゲット特約は、目標額への到達をお約束するものではありません。
払込保険料の合計額
目標額に到達しなかった場合 [イメージ図]
基本保険金額を上回った場合
目標額に到達しなかった場合
保険期間満了時までに目標額に到達しなかった場合は、満期保険金を受取れます。
払込保険料
の合計額
基本保険金額を下回った場合
＊2
満期保険金に最低保証はありません。
特別勘定の運用実績によって、満期保険金額が払込保険料の合計額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
契約日 ＊1
保険期間・保険料払込期間
目標判定開始
保険期間満了日
解約返戻金
積立金の合計額
目 標 額
特約
5
解約返戻金額
死亡・高度障害保険金
死亡・高度障害保険金
基本保険金額
基本保険金額
ターゲット機能をプラス
「ターゲット特約」を付加できます。
特約保険料はかかりません。
※
Hit!!!
＊1 第1回保険料から保険料の収納に必要な費用（保険料の1%）を控除した金額の特別勘定への繰入日
＊2 基本保険金額または積立金の合計額のいずれか大きい額
目
解約返戻金額が
5
満期保険金
災害死亡・災害高度障害保険金
（ 積立金額
％）
死亡・高度障害保険金
（ 積立金額）
基準保険金額（移行時の積立金額）
移行
×
※図はイメージです。将来の積立金の合計額、死亡・高度障害保険金および満期保険金等を保証するものではありません。
※契約内容によって、積立金の合計額、解約返戻金額等の推移は異なります。
※ご契約から10年以内の解約には、解約控除がかかります。くわしくは、P.16、P.20をご覧ください。
※具体的な数値等は「、設計書」をご覧ください。
特別勘定の選択
参考 各特別勘定のリスクとリターン
「リスク ＝ 危険」と考えがちですが、資産運用の世界では、
「リスク」は「資産の収益と損失のブレ」のことをいいます。
世界、国内、株式、債券等、多彩な7つの特別勘定から
お客さまの運用スタイルにあわせて自由に選択し、組み合わせられます。
株式に投資
世界株式アクティブⅠ型
外国株式インデックスⅠ型
「株式ポートフォリオ」と
「資産分散ポートフォリオ」を切替えながら運用
世界バランスⅡ型
国内外の株式と債券に分散投資
債券に投資
グローバル•バランス75
米国債券型
グローバル•バランス50
日本債券型
投資経験等を踏まえ、ご自身の判断で特別勘定を選択してください。
この保険の概要
大
リターン
選べる特別勘定
つの特別勘定から選択し、組み合わせられます。
[イメージ図]
世界株式アクティブ | Ⅰ型 | |||||
世界バランスⅡ型 | ||||||
外国株式インデックスⅠ型 | ||||||
グローバル•バランス75 | ||||||
米国債券型 | ||||||
グローバル•バランス50 | ||||||
日本債券型 | ||||||
小 リスク(資産の収益と損失のブレ) x | ||||||
xは「こだわり変額保険」の各特別勘定のリスクとリターンのイメージです。
将来の各特別勘定のリスクとリターンを保証または示唆するものではありません。
そのため、運用実績が図と大きな差異が生じる可能性があります。
小
参考 運用シミュレーション（2014年9月末から2019年2月末まで）
2014年9月末を100として、各指数のパフォーマンスを表しています。
170
160
積立金の移転（スイッチング）・繰入割合の変更
150
140
● 特別勘定での運用中、自由に特別勘定の種類や繰入割合を変更できます。
● 1保険年度につき、12回までは手数料なしでスイッチングができます。
● 繰入割合およびスイッチングは、１％単位で指定できます。
スイッチングは 12回まで無料
● 13回以上は、1回のスイッチングにつき2,500円の手数料がかかります。
● 1回のスイッチングで複数の特別勘定の積立金を移転する場合は、スイッチング手数料を
移転元のそれぞれの積立金額で按分し差し引きます。
● 特別勘定の種類によって、基準となる指標やリスクの種類が変わります。
130
120
110
100
90
2014年9月
2015年9月 2016年9月 2017年9月
2018年9月
世界株式アクティブⅠ型
外国株式インデックスⅠ型
世界バランスⅡ型
グローバル•バランス75
グローバル•バランス50
米国債券型
xxxxx
xxxxx・xxxx00、xxxxx・xxxx00、xx債券型は、2014年9月を基準として月次で再計算して記載しています。
その他の特別勘定は、2019年3月の想定および過去のデータをもとに月次で算出した仮定のものです。
・ 世界株式アクティブⅠ型：「グローバル株式ファンド・為替ヘッジなし（適格機関投資家向け）」の類似ファンドの過去データをもとに算出した仮定のものです。投資形態および投資証券、投資制限、信託報酬率、運用資産の規模、設定・解約に伴なう資金流出入額等が異なるため、将来の運用成果も異なります。
・外国株式インデックスⅠ型：既存ファンドである「マニュライフ・外国株式インデックスファンド・ヘッジあり（適格機関投資家
専用）」の過去の運用実績をもとに算出しています。
・世界バランスⅡ型：「ダイナミックベータ戦略円建連動債券
（適格機関投資家専用）」と同じ運用手法を過去のデータに適用して算出した仮定のものです。
・米国債券型：「マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド (適格機関投資家専用)」の投資先であるファンドと同じ戦略で運用しているファンドの過去のデータをもとに算出した仮定のものです。
上記のデータは、保険関係費を考慮しておらず、実際の
「こだわり変額保険」の特別勘定の運用成果を示したものではありません。また、将来の成果を示すことを保証または示唆するものではありません。
7
特別勘定の特色・名称・運用方針など
選べる特別勘定
資金動向・市況動向等により、記載のような運用ができない場合があります。
● 特別勘定資産の評価方法は、原価法によります。
特別勘定資産の評価方法
ただし、有価証券その他xxな会計慣行で有価証券に準ずる扱いが適当とされる資産は、時価評価します。
● 特別勘定資産の評価は毎日行い、その成果を積立金の増減に反映させます。
※評価方法は、将来変更することがあります。
※為替予約、先物・オプション取引等のデリバティブ取引については、評価差額を損益に計上します。
特色 | 名称 | 主な投資対象 | 主な投資対象となる投資信託等 | 運用会社等 | 運用方針 |
株式に投資 | 世界株式アクティブⅠ型 | 投資信託 | グローバル株式ファンド•為替ヘッジなし （適格機関投資家向け） | 日興アセットマネジメント株式会社 | ● 主として日本や新興国を含む世界の株式を主な投資対象とし、 厳選した銘柄に投資する投資信託証券へ投資し、中長期的な特別勘定資産の成長を目指します。 ◎ 外貨建資産への投資にあたり、為替ヘッジは行いません。 |
外国株式インデックスⅠ型 | マニュライフ• 外国株式インデックスファンド•ヘッジあり （適格機関投資家専用） | マニュライフ•アセット• マネジメント株式会社 | ● 主として世界の主要国の株式市場の動きと連動する投資成果を 目指す投資信託へ投資し、特別勘定資産の成長を目指します。 ◎ 外貨建資産への投資にあたり、為替ヘッジを行います。 | ||
「株式ポートフォリオ」と 「資産分散ポートフォリオ」を切替えながら運用 | 世界バランスⅡ型 | 指数連動債券 | ダイナミックベータ戦略円建連動債券 （適格機関投資家専用） | BNPパリバ•イシュアンス B.V. | ● 主として株式投資の魅力度に応じ「、株式ポートフォリオ」と「資産分散ポートフォリオ」への配分を切り替える「基本ポートフォリオ」のリターンとして算出される参照指数に連動する指数連動債券に投資し、中長期的に安定的な特別勘定資産の成長を目指します。 ◎ 外貨建資産への投資にあたり、為替ヘッジは行いません。 |
国内外の株式と債券に分散投資 | グローバル•バランス75 | 投資信託 | マニュライフ• 国際分散ファンド75 （適格機関投資家専用） | マニュライフ•アセット• マネジメント株式会社 | ● 主として投資信託を通じ、日本債券、日本株式、外国債券および外国株式へ分散投資し、長期的な特別勘定資産の成長を目指します。投資割合は株式資産75％、債券資産25％を基本とし、より高いリターンの獲得を図ります。 ◎ 外貨建資産への投資にあたり、為替ヘッジを行います。 |
グローバル•バランス50 | マニュライフ• 国際分散ファンド50 （適格機関投資家専用） | ● 主として投資信託を通じ、日本債券、日本株式、外国債券および外国株式へ分散投資し、長期的な特別勘定資産の成長を目指します。投資割合は株式資産50％、債券資産50％を基本とし、より安定したリターンの獲得を図ります。 ◎ 外貨建資産への投資にあたり、為替ヘッジを行います。 | |||
債券に投資 | 米国債券型 | マニュライフ• 米国投資適格債券戦略ファンド （適格機関投資家専用） | ● 主として信用力の高い米国の投資適格債券に投資する投資信託へ投資し、中長期的な特別勘定資産の成長を目指します。 ◎ 外貨建資産への投資にあたり、為替ヘッジは行いません。 | ||
日本債券型 | マニュライフ•日本債券 インデックスファンド （適格機関投資家専用） | ● 主として投資信託を通じ、国内の公社債に投資し、長期的に着実な特別勘定資産の成長を目指します。 |
」
参照
特別勘定の詳細は「特別勘定のxxx をご覧ください
満期保険金の取扱い 保険期間満了時
払済への変更
保険期間中
契約日から2年経過すると
払済へ変更できます。
保険期間 | 終身 |
変更できる時期 | 契約日から2年経過後の保険料払込期間中 |
変更日 | 請求を受付けた日の直後の月単位の契約応当日 |
特別勘定 | 特別勘定での運用は行いません。 |
取扱い できない場合 | 払済保険金額が100万円未満の場合、 保険料の払込みが免除されている場合 等 |
」
■ 払済の変額保険Ⅰ型（有期型）へ変更する
変更請求受付時の解約返戻金をもとに、払済の変額保険Ⅰ型（有期型）へ変更できます。
※払済の変額保険Ⅰ型（有期型）に変更した場合、目標額も払済後の基本保険金額に応じて自動的に
再設定されます。自動的に再設定された目標額に到達しても、変更前の運用実績によっては、目標到達時の解約返戻金額が、払込保険料の合計額を下回ることがあります。
■ 払済定額終身保険へ変更する
変更請求受付時の解約返戻金をもとに、払済定額終身保険へ変更できます。
払済定額終身保険
解約返戻x
x生涯の保障
※満期保険金はありません。
払済保険金額は、経過年数に
応じた解約返戻金と計算基準日時点の払済保険料率等をもとに計算しますので、契約時には確定していません。
払済の変額保険Ⅰ型（有期型）
保険期間（5年）
■ 満期保険金を受取りたいとき
● 一時金で受取る
満期保険金を一時金として受取れます。
満期保険金
● 年金で受取る
年金特約を付加すると、
満期保険金を年金で受取れます。
年金特約を付加
確定年金
満期保険金
(5年または10年)
※５年の場合
■ 運用を続けたいとき
● 一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）へ変更する
満期保険金を一時払保険料として、一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）へ変更できます。
➊ 満期保険金額が変更前契約の 基本保険金額と同額以下の場合
変更前契約の満期保険金額と同額
一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）
保険期間（5年または10年）
❷ 満期保険金額が変更前契約の 基本保険金額を上回った場合
上回った部分 ▶ 満期保険金受取人にお受取りいただきます。
変更前契約の基本保険金額と同額
一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）
保険期間（5年または10年）
一時金
参照
この保険の概要
満期保険金
基本保険金額
死亡・高度障害保険金
解約返戻金
解約返戻金
満期保険金
満期保険金
基本保険金額
基本保険金額
満期保険金
満期保険金
満期保険金の取扱い・払済への変更
保険期間 | 5年 ※その後も新契約時の保険期間満了日を限度とします。満了日の２か月前までにお申出がない限り、自動的に保険期間満了の日を5年繰下げます。 |
変更できる時期 | 契約日から2年経過後の保険料払込期間中 |
変更日 | 請求を受付けた日の直後の月単位の契約応当日 |
特別勘定 | 変更前と同じ ※変更後もスイッチングができます。 |
取扱い できない場合 | 払済変更後の基本保険金額が50万円未満の場合、保険料の払込みが免除されている場合 等 |
年金種類 | 確定年金（5年または10年） |
取扱い できない場合 | 年金額がマニュライフ生命所定の金額を下回る場合 等 |
年金 | 年金 |
保険期間 | 5年または10年 ※保険期間満了時の年齢が80歳を超えるときは80歳 |
契約日 | 変更前契約の保険期間満了日の翌日 |
くわしくは「ご契約のxxx をご覧ください
」
参照
この保険の詳細は「、契約締結前交付書面(契約概要／注意喚起情報）」
主契約の保障内容
この保険の概要
「ご契約のxxx／約款 をご覧ください。
保険金 | 受取額 | 支払事由 | 受取人 |
死亡保険x | xのいずれか大きい額 （1）積立金の合計額 （2）基本保険金額 | 死亡したとき | 死亡保険金受取人 |
高度障害保険金 | 所定の高度障害状態に該当したとき | 被保険者＊ | |
満期保険金 | 積立金の合計額 | 保険期間満了時に生存しているとき | 満期保険金受取人 |
保障内容や特約など
＊契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人および満期保険金受取人の場合には契約者にお支払いします。
※責任開始期以後の保険料払込期間中に、被保険者が次に該当した場合、以降の保険料の払込みが免除されます。
・不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内に身体障害の状態に該当したとき
※高度障害保険金と死亡保険金・満期保険金は重複して支払いません。
※保険金を支払った場合、契約は消滅します。
」
参照
保険金が支払われない場合については「、契約締結前交付書面(契約概要／注意喚起情報）「」ご契約のxxx／約款 をご覧ください
ターゲット特約
ターゲット特約を付加すると、契約日から10年経過後の契約応当日以後、
■ 付加条件
保険期間中にいつでも、特約の付加、または解約ができます。
※払済の変額保険Ⅰ型(有期型)および一時払の変額保険Ⅰ型(有期型)へ変更後でも特約の付加、または解約ができます。
※保険期間10年以下および払済定額終身保険に変更後の契約には付加できません。
■ 災害保障付終身保険へ移行後の保障内容
保険金 | 受取額 | 支払事由 | 受取人 |
死亡保険金 | 積立金額 | 死亡したとき ただし、災害死亡保険金が支払われる場合を除く | 死亡保険金受取人 |
高度障害保険金 | 積立金額 | 所定の高度障害状態に該当したときただし、災害高度障害保険金が支払われる場合を除く | 被保険者＊ |
災害死亡保険金 | 積立金額の 110％ | 不慮の事故を直接の原因として180日以内に死亡したとき、または感染症により死亡したとき | 死亡保険金受取人 |
災害高度障害保険金 | 積立金額の 110％ | 不慮の事故を直接の原因として180日以内に高度障害状態に該当したとき、または感染症により高度障害状態に該当したとき | 被保険者＊ |
＊契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人の場合には契約者にお支払いします。
目標額の到達状況を毎営業日に判定します。目標額に到達した時点で運用成果を確保し、自動的に災害保障付終身保険へ移行します。
※移行時の積立金額は、目標額に到達した日の解約返戻金額とし、移行日以後、マニュライフ生命所定の積立利率によって積み立てます。
■ 目標額
目標額 ＝ 基本保険金額 × 目標値
※減額した場合の基本保険金額は、減額後の基本保険金額になります。
■ 目標値
● 災害保障付終身保険に移行後
● 減額
● 払済
① 保険金を支払った場合、ターゲット特約は消滅します。
② 特別勘定での運用は行いません。
③ 満期保険金はありません。
① 目標額到達前に減額した場合、目標額も減額後の基本保険金額に応じ自動的に減額します。
② 上記の場合、目標額に到達しても、減額時に支払った解約返戻金額と目標到達後の解約返戻金額または保険金額の合計額が、払込保険料の合計額を下回ることがあります。
① 払済の変額保険Ⅰ型（有期型）に変更した場合、目標額は払済後の基本保険
金額に応じ、自動的に再設定します。
② 上記の場合、目標額に到達しても、目標到達時の解約返戻金額が、払込保険料の合計額を下回ることがあります。
」
参照
保険期間 | 目標値 |
10年＊ | 125％～150％（5％刻み） |
11年以上20年以下 | 125％～150％（5％刻み） |
21年以上 | 115％～150％（5％刻み） |
保険金が支払われない場合については「契約締結前交付書面(契約概要／注意喚起情報）」
「ご契約のxxx／約款 をご覧ください
年金特約
年金特約を付加すると、保険金を年金で受取れます。
＊一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）への変更後のみ設定できます。
※災害保障付終身保険への移行前に限り、目標値を再設定して目標額を変更できます。
■ 判定期間
契約日から10年経過後の契約応当日以後、毎営業日
※契約日から10年間および契約の効力が失われている場合（失効中）は、判定しません。
指定代理請求特約 指定代理請求特約を付加すると、受取人に代わり、あらかじめ指定した指定代理請求人が保険金等を請求できます。
被保険者が受取人となる保険金等について、被保険者自身が請求できない所定の事情がある場合に請求できる特約です。
※契約者が法人の場合、この特約は付加できません。
4
保障内容や特約など
■ 保険期間・保険料払込期間および契約年齢範囲
保険期間・ 保険料払込期間 | 契約年齢範囲 |
10年 | 15～70歳 |
15年 | 15～60歳 |
20年 | 15～55歳 |
25年 | 15～45歳 |
30年 | 15～40歳 |
保険期間・ 保険料払込期間 | 契約年齢範囲 |
60歳満期 | 20～50歳 |
65歳満期 | 25～55歳 |
70歳満期 | 30～60歳 |
75歳満期 | 55～65歳 |
■ 保険料払込方法
保険料払込方法 (回数) | 月払 |
保険料払込方法 (経路) | ● 口座振替扱 ● クレジットカード扱 ● 団体扱 ※法人契約および個人事業主契約はクレジットカード払の取扱いはできません。 |
保険料の一括払 | ● 当月分以後の保険料をまとめて払込みいただくと、保険料を割引きます。一括払した保険料は、月単位の契約応当日が到来するたびに充当します。保険契約が消滅、または保険料の払込免除されたとき等に一括払した保険料に残額があれば払戻します。 ● マニュライフ生命の定める取扱範囲内で、繰返し同一月数分の保険料払込額を一括払できます（登録制一括払）。 ● 一括払した保険料のうち払込期月が到来していない部分については、特別勘定での運用は行いません。 |
保険料の前納 | ● １年分を超える保険料をまとめて払込みいただくと、保険料を割引き ます。前納された保険料はマニュライフ生命所定の利率で積み立てておき、月単位の契約応当日が到来するたびに充当します。保険料の払込みが必要なくなった場合、前納された保険料の残額があれば払戻します。また、前納期間が満了したとき、前納した保険料の残額があれば、次回以後の保険料と相殺します。 ● 前納した保険料のうち払込期月が到来していない部分については、特別勘定での運用は行いません。 |
生命保険料控除の対象金額
〔登録制一括払（6か月単位または12か月単位）の場合〕
保険料の払込方法（回数）は月払のみとなります。このため登録制一括払で保険料を払込みした場合は、その年に払込期日が到来した金額をその年に支払った保険料の額とします。その金額のみが「生命保険料控除」の対象となります。
■ 最低保険料
最低保険料：5,000円（1,000円単位）
※保険期間20年以上 かつ 契約年齢55歳以下の場合に、1万円未満の保険料を設定できます。
■ 基本保険金額
基本保険金額
＝ 月払保険料 × 12か月× 保険期間（年数）
● 最低額：120万円
● 最高額：7億円
(普通死亡保険金額の各通算限度と通算)
■ 特別勘定への繰入日
● 第1回保険料 ：契約日から8日目末以降
● 第2回以後の保険料：月ごとの契約応当日または
マニュライフ生命が保険料の入金を確認した日のいずれか遅い日末
※契約の効力が失われている場合（失効中）は、特別勘定での運用は行いません。
■ 解約
契約を解約して解約返戻金を受取れます。
ただし、解約した場合、以後の保障は消滅します。
● 解約返戻金額は、運用実績によって毎日変動
（増減）します。
● 契約日から10年以内の場合、解約返戻金額は、積立金から解約控除を差引いた金額となります。
● この保険の解約返戻金額は、特別勘定の運用実績に応じて毎日変動（増減）します。最低保証はありませんので、払込保険料の合計額に比べ少額となることがあります。
■ 保険料払込の自動停止
● 保険料が払込まれないままで猶予期間が過ぎた場合でも、猶予期間満了日における積立金の合計額が保険料の6か月分以上であるときは、契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、払込みが自動的に停止されたものとして保険契約を有効に継続させます。保険料払込の自動停止が行われた場合、猶予期間満了日の属する月の翌々月を払込期月とする保険料から、自動的に保険料の払込みが再開されるものとします。
● 保険料払込の自動停止中も、特別勘定での運用は継続されます。
● 保険料払込の自動停止中も、保険関係費および運用関係費がかかります。
■ クーリング・オフ
取扱います。
※法人契約および個人事業主契約の場合や医師による診査を受けた場合等は、取扱いません。
■ 更新
取扱いません。
費用
● この保険は、特別勘定での運用実績によって、積立金の合計額、解約返戻
金額、将来の死亡保険金額および満期保険金額等が変動（増減）する変額保険です。
この保険の概要
リスクと費用
● 特別勘定での資産運用には、価格変動リスク・金利変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・カントリーリスク等の投資リスクがあります。
● 株価や債券価格の下落、為替の変動等により、次の金額＊が「払込保険料の合計額」を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。その有価証券の価格や為替の変動等に伴うリスクは、契約者が負います。また、指数連動債券に投資する特別勘定の場合、上記のリスクのほか、指数連動債券の発行体および保証会社の信用リスクは、契約者が負います。
この保険にかかる費用は、保険関係費および運用関係費の合計額です。そのほか、契約日から
10年以内の解約、減額、払済の変額保険Ⅰ型（有期型）への変更および払済定額終身保険への変更には解約控除がかかります。また、1保険年度に13回以上のスイッチングを行った場合にはスイッチング手数料、年金特約による年金支払期間中には年金管理費がかかります。
■ 保険関係費
項目 | 内訳 | 時期 |
保険関係費 | ①保険料の収納に必要な費用 | 特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。 |
②保険契約の締結に必要な費用 ③保険契約の維持に必要な費用(①を除く) ④死亡保障等に必要な費用（危険保険料） ⑤保険料払込免除に関する費用 ⑥特別保険料法による特別条件が付された場合の特別保険料 | 月単位の契約応当日末 (契約日の属する月に ついては繰入日末)に 積立金から控除します。 |
保険期間中に次の保険関係費をご負担いただきます。
積立金の合計額
解約返戻金額
満期保険金額
＊減額をしていた場合は、「その解約返戻金額」と「減額後の保険金等お支払いする金額」の合計額
● 特別勘定の変更およびスイッチングを行った際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますので、ご注意ください。
※④の危険保険料は、積立金の合計額が少ないときは、積立金の合計額が多いときと比べ多くなります。また、月単位の契約応当日における被保険者の年齢等によって計算されるため、保険契約締結後でも変動します。
※特別保険料法による特別条件が付された場合、特別保険料法による特別条件が付されていない場合と比べて積立金の合計額は少なくなります。
※保険料払込の自動停止により、保険料の払込みが停止されている期間中は、①のご負担はありません。
※特別勘定の資産運用成果により、月単位の契約応当日の前日における積立金等の合計額が基本保険金額を超える場合、④および⑥のご負担はありません。
※払済の変額保険Ⅰ型（有期型）および一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）への変更後は、①、②、⑤および⑥のご負担はありません。
※払済定額終身保険への変更後は保険関係費
（①から⑥ ）のご負担はありません。
※ターゲット特約による災害保障付終身保険への移行後、また、年金特約による年金基金設定日以後は保険関係費（①から⑥）のご負担はありません。
● 保険関係費は、被保険者の年齢・性別、保険期間等によって異なるため、一律には表示できません。
● 積立金から控除する保険関係費の金額が積立金の合計額を超えるときは、積立金の合計額の
全額を控除し、その超える部分は翌月以降の月単位の契約応当日末に積立金から控除します。なお、積立金の合計額がゼロとなった場合でも保険契約の効力は失われません。
● 保険契約の復活をした場合、マニュライフ生命が延滞保険料の入金を確認した日末に、延滞保険料から保険料の収納に必要な費用を控除した金額を特別勘定へ繰入れます。また、この金額を特別勘定へ繰入れた時にマニュライフ生命の定める方法により計算された保険関係費（保険料の収納に必要な費用を除きます）を積立金から控除します。
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■ 運用関係費
リスクと費用
特別勘定での運用期間中に次の運用関係費をご負担いただきます。
■ 解約、減額時、払済の変額保険Ⅰ型（有期型）への変更時
および払済定額終身保険への変更時にご負担いただく費用
項目 | 特別勘定 | 主な投資対象 | 費用 | 時期 |
運用関係費 (特別勘定の運用に かかる費用) | グローバル・バランス75 | 投資信託 | 年率0.36％＊1 （税抜） | 左記の年率の 1/365を乗じた 金額を毎日積立金から控除します。 |
グローバル・バランス50 | 年率0.28％＊1 （税抜） | |||
日本債券型 | 年率0.25％＊1 （税抜） | |||
世界株式 アクティブⅠ型 | 年率0.61％＊1 （税抜） | |||
外国株式 インデックスⅠ型 | 年率0.25％＊1 （税抜） | |||
米国債券型 | 年率0.53％程度＊1＊2 （税抜） | |||
世界バランスⅡ型 | 指数連動債券 | 年率0.85％＊3 （消費税対象外） |
契約日から10年以内の解約、減額、払済の変額保険Ⅰ型(有期型)への変更
および払済定額終身保険への変更には次の解約控除をご負担いただきます。
契約日から 保険期間満了日までの年数 | 解約控除 | 時期 |
10年以上15年未満 | 年換算保険料＊1 × 50％ ×（１－ 経過月数＊2 ） 120 | 解約計算基準日、減額計算基準日に解約、減額に相当する部分の積立金から控除します。＊３ |
15年以上20年未満 | 年換算保険料＊1 × 70％ ×（１－ 経過月数＊2 ） 120 | |
20年以上30年未満 | 年換算保険料＊1 × 90％ ×（１－ 経過月数＊2 ） 120 | |
30年以上40年以下 | 年換算保険料＊1 × 100％ ×（１－ 経過月数＊2 ） 120 |
＊1 特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額に対して（信託報酬）
＊2 主な投資対象である外国投資信託の運用残高等により費用が変動することがあるため固定費用として表示することができません。
＊3 特別勘定の投資対象となる指数連動債券の純資産総額に対して（管理費用）
※そのほか、次の費用がかかります。これらの費用は、特別勘定がその保有資産から負担するため、投資信託の基準価格または債券の価格に反映することとなります。したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
・特別勘定の投資対象が投資信託の場合、上記の信託報酬のほかに、運用関係費として信託報酬以外にかかる費用（信託事務の処理に要する諸費用ならびに信託財産に係る監査報酬等）および消費税がかかります。
項目 | 費用 | 時期 |
年金管理費 | 責任準備金額に 0.4％を乗じた額 | 年金支払日に責任準備金から控除します。 |
・ 特別勘定の投資対象が指数連動債券の場合、上記の管理費用のほかに、金融派生商品の取引にかかる費用として、参照指数の構成要素に配分する際に必要となる取引費用等（実質的に
※運用関係費のうち、信託報酬および管理費用以外にかかる費用は、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、これらの金額および費用の合計額を表示することができません。
※運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。
※積立金の合計額がゼロとなった場合、運用関係費のご負担はありません。
※払済定額終身保険への変更後は運用関係費のご負担はありません。
※ターゲット特約による災害保障付終身保険への移行後、また、年金特約による年金基金設定日以後は運用関係費のご負担はありません。
＊1 保険料（減額の場合は、減額に相当する部分の保険料）の12回分です。
＊2 契約日から解約計算基準日または減額計算基準日までの経過月数とし、１か月未満の端数については切上げます。
＊3 払済の変額保険Ⅰ型（有期型）への変更および払済定額終身保険への変更が行われる場合、解約返戻金額の計算の際に解約控除をご負担いただきます。
■ スイッチング手数料
項目 | 費用 | 時期 |
スイッチング手数料 | 1回のスイッチングにつき 2,500円 | スイッチングの際に移転元の 特別勘定の積立金から控除します。 |
1保険年度に13回以上、スイッチングを行った場合、次のスイッチング手数料をご負担いただきます。
■ 年金特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
※解約計算基準日または減額計算基準日が、第１回保険料の繰入日前の場合、解約控除のご負担はありません。
※払済の変額保険Ⅰ型（有期型）、払済定額終身保険または一時払の変額保険Ⅰ型（有期型）への変更後に解約、減額をした場合、解約控除のご負担はありません。
※ターゲット特約による災害保障付終身保険への移行後に解約、減額をした場合、また、年金特約による年金基金設定日以後に年金特約を解約した場合、解約控除のご負担はありません。
有価証券等を売買・保有することに伴う費用）がかかります。
年金支払期間中、次の年金管理費（年金支払の管理にかかる費用）をご負担いただきます。
契約後のサービス
アフターサービス
お
お
気
問
軽
合
せ
だ
健 x 相 談 サ ービ ス
メディカルソムリエ 〔利用対象者：被保険者〕
● セカンドオピニオンサービス
日本を代表する各専門分野の医師（総合相談医）との面談や電話を通じ、今後の治療方針
方法についての意見（セカンドオピニオン）を聞いたり、総合相談医の判断により、優秀専門
臨床医が紹介されるサービスです
※電話でのセカンドオピニオンでは、優秀専門臨床医の紹介はありません
● 受診手配・紹介サービス
主治医のもとでは対応できない等の一定の条件を満たす場合、専門分野の医師が在籍して
いる医療機関での受診の手配や紹介をします
メディカルほっとコール24 〔利用対象者：被保険者とそのご家族＊〕
♛護師等のスタッフがお受けします
健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関する電話相談を24時間年中無休で、医師
お電話で
マニュライフ生命コールセンター
0000-000-000
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受付時間9:00～17:00
（土日祝・12/31～1/3は除く）
● 各種手続きのご案内
● 特別勘定のユニットプライスのご照会 ● 各種手続き書類のご請求 等
＊サービスを利用できる「ご家族」は1親等以内です
このサービスは、マニュライフ | 生命の業務提携先 |
あるティーペック株式会社が提供します。なお | |
サービス内容は予告なく変更・中止する場合が | |
あります | |
ありません。また、ご本人の同意なく個人情報を | ||
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● 変額保険Ⅰ型（有期型）半期運用報告書」のご確認 等
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● 変額保険Ⅰ型（有期型）特別勘定運用実績のお知らせ」（年2回：6月・12月末の情報
● 変額保険Ⅰ型（有期型）半期運用報告書」（年2回：6月・12月末の情報
● （特別勘定）決算のお知らせ（」年1回：3月末の情報