SORA ONE 2.0 およびSOMPO-GR Platform サービス利用規約
SORA ONE 2.0 およびSOMPO-GR Platform サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、SORA ONE 2.0 およびSOMPO-GR Platform の提供条件及び本サービス契約者とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下「当社」と言います。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
第１章 総則
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する契約者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
（ヘルプデスク：xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/xxxxxxx0̲about̲help）
（アラート免責事項：xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/xxxxxxx0̲disclaimer̲jp）
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 本サービスに関して、本規約とは別に、個別規約が定められることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに個別規約に従うものとします。なお、本規約と個別規約の規定が異なる場合は、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の言語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 本サービス
本規約に基づき当社が契約者に提供する Web アプリケーションシステム及びシステムに付帯するサービス。 SORA ONE 2.0 およびSOMPO-GR Platform というサービス名称で販売。
(2) 契約者
本規約に基づき本サービスの利用を申込み、当社が利用を認めた企業。
(3) 利用責任者
契約者が企業の場合、本サービスの利用に関する責任者として、当社との窓口となる者。システムでは「サイト管理者」としてユーザ登録される。
(4) サイト
当社が契約者に提供するシステムの領域。
(5) サイト管理者
サイトを運営するために必要な管理機能が使用できるユーザアカウント。第4 条第3 項に記載の契約成立時は、当社
が、申請内容に従って 1 名登録する。
(6) ユーザ
サイトの一般的なユーザアカウント。サイト管理者が登録する。
(7) 利用者
システムを利用するすべてのサイト管理者とすべてのユーザ。
(8) 利用者の設備
本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(9) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(10) 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線。
(11) ユーザID
利用者とその他の者を識別するために用いられる符号。
(12) パスワード
ユーザID と組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号。
(13) 契約内容確認書
当社が、利用者の申込み内容に基づき作成し、利用者に提供する契約内容が記載された書面。プラン、追加したオプション、利用上限、料金、契約期間等が明記される。
第 3 条（本規約の変更）
1. 当社は、契約者の一般の利益に適合するとき、あるいは、契約をした目的に反せず、かつ、変更の内容が合理的なものである場合には、本規約を変更することができるものとします。利用者は、本サービスをご利用の際には、定期的に最新の本規約を参照するものとします。
2. 本規約を変更する場合には、当社は契約者に、当該変更内容を事前に通知するものとし、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を周知するものとします。当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に契約変更または終了の手続きをとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 4 条（利用の申込み）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「希望者」と言います。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「契約者情報」と言います。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用申請を行った希望者（以下、「申込者」と言います。）の利用の可否 を判断し、当社が利用を認める場合には、システムにログインするための情報および契約内容確認書を申込者に提供します。申込者の契約者としての認定は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める契約者としての認定の完了時に、サービス利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 申込者が日本国内に在勤または在住でない場合
(2) 申込者が当社と同業またはそれに近い事業者である場合
(3) 申込者が当社に提供した電話及び電子メールアドレスに、当社が連絡しても応答がない場合
(4) 当社に提供した契約者情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(5) 未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人から本サービスの利用について同意等を得ていなかった場合
(6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または、資金提供その他を通じて反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判
断した場合
(7) 申込者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(8) 第 24 条（禁止行為）に定める行為を行ったことがある場合
(9) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第 5 条（契約者情報の変更）
1. 契約者は、契約者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 契約者は、前項の通知義務を怠ったことにより、当社からの通知を受領できなかった場合でも、当社からの通知が当社が把握している住所、電子メールアドレス等に通常であれば到着すべきときに、到着したものとみなすことにあらかじめ異議なく承諾するものとします。
3. 当社は、当該変更事項を審査し適当でないと判断した場合は、契約者に通知の上、本サービスの提供を停止することがあります。当社は、本サービスの提供を停止したことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 6 条（本サービス）
第 3 章 サービス等
1. 当社は、契約者に対し、リスクマネジメントを目的とした Web アプリケーションシステム（以下「システム」と言います。）を提供します。また、当社は、契約者から申し出のあった場合に限り、導入支援や運用支援等システムに付帯するサービスを併せて提供します。契約者に提供する本サービスの種類及びその内容（以下、「契約内容」と言います。）は、別途定めます。
2. 契約者は、以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
(1) 第 37 条（免責）第 1 項各号に揚げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる可能性があること
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 本サービスの契約内容は、契約内容確認書に定められた通りとし、次の事項については、契約内容において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
(1) 利用者への対面による各種対応
(2) ユーザからの問合せ対応
(3) 利用者の設備の基本的な操作に関する問合せ対応
4. 契約者は、本規約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
5. 当社は、契約者が本サービスを利用することに関して、契約者が期待するリスクマネジメント活動の業務効率化または業務品質向上、ユーザのアクセス数の増加、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。
第 7 条（利用責任者）
1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 申込者は、利用責任者として当社に通知されたものとみなします。
3. 利用責任者は 1 契約あたり最大 3 名までとします。
4. 利用責任者はシステムにサイト管理者としてユーザ登録するものとします。
5. 利用責任者は日本語が理解できる方とし、当社への問合せは原則として日本語でのみ受付します。
6. 契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。
第 8 条（ヘルプデスクサービス）
1. 当社は、契約者からの本サービスに関する問合せに対し、契約内容の範囲において回答するものとします。
2. ヘルプデスクの受付時間や利用方法等は、当社ウェブサイト上で定める通りとします。
3. 契約者からの本サービスに関する問合せは、利用責任者からのみ受付します。
第 9 条（ユーザ登録）
1. 契約者は、契約内容で定められたユーザ数を超えない範囲で、サイトにサイト管理者またはユーザを登録することができます。ただし、この場合、契約者は利用者に本規約の内容を遵守させ、ユーザによる利用を自己の利用とみなされることを承諾す るとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、別途当社が承諾した場合を除き、一つのユーザID を複数人で共有して利用させることはできません。
3. 契約者は、別途当社が承諾した場合を除き、ユーザからシステムの使用料としての対価を受け取ることはできません。
第 10 条（ユーザID 及びパスワードの管理）
1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザ ID 及びパスワードを厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、共有、名義変更、売買等してはならないものとします。ただし、サイト管理者が、ユーザに対してサービス利用契約に基づきユーザID 及びパスワードを開示する場合を除きます。
2. 利用者によるユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者が、利用者のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりユーザID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第 11 条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者の設備を設定し、利用者の設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第 12 条（利用体制の整備）
契約者は、本サービスの適切な利用を図るため、本規約の内容及び操作マニュアル等の内容を正しく理解し、ユーザ ID 及びパスワードを適切に管理し、本サービスの利用者に対し必要な指導を行うものとします。
第 13 条（システムの利用可能時間）
利用者は、システムを 24 時間 365 日利用することができます。ただし、第 32 条に定める一時的な中断及び提供停止を除きます。
第 14 条（利用期間）
第 4 章 利用期間・料金等
1. サービス利用契約の有効期間は、契約が成立した月の翌月 1 日から 1 年間とします。ただし、期間満了 30 日前までに契約者または当社いずれかからも別段の意思表示がないときは、サービス利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 当社は、契約者に対し、期間満了日を事前に案内する義務を負いません。
第 15 条（最短利用期間）
1. 本サービスの最短利用期間は、6 か月とします。
2. 契約者は、前項の最短利用期間内にサービス利用契約の解約を行う場合は、第 39 条（契約者からのサービス利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第 16 条（料金及び支払方法）
1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途書面で請求する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2. 振込手数料、送金手数料、その他の費用については、契約者が負担するものとします。
3. 契約時に登録料が別途かかる場合があります。
4. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
5. 月払いから年払いへの変更は、契約者が利用期間の期間満了30 日前までに申し出た場合に限り、当社は次の利用期間から適用するものとします。
第 17 条（アラートのサービス内容）
第 5 章 アラート等
当社は、本サービスの一機能として、「XXXX xx災害アラート」及び「SORA リスクアラート」（以下両者を総称して「アラート」と言う。）を、契約者がユーザ登録時にあらかじめ設定した利用者（以下「アラート受信者」と言う。）の電子メールアドレスに直接提供するものとします。
第 18 条（アラートのサービス運用と免責事項）
1. 当社は、アラート受信者に対し、アラートを提供するものとします。契約者はアラート受信者の管理責任を負うものとし、当社は、アラート受信者の人数、氏名、電子メールアドレス等の情報を把握しないものとします。
2. xxxxは、情報提供元から情報提供を受け、システムが自動的に生成します。当社は、その情報の完全性、正確性、確実性、有用性等について保証するものではありません。情報に誤りがあった場合でも、当社及び情報提供元はその一切の責任を負わないものとします。
3. この情報の利用は、アラート受信者の責任において行うものとします。アラート受信者がこの情報を利用することによって生じたあらゆる損害について、当社及び情報提供元はその一切の責任を負わないものとします。
4. アラートは、情報提供元の情報提供手法の変更等により、予告なしに内容変更または中断することがあります。xxxxの内容変更や中断によって契約者及びアラート受信者に生じたあらゆる損害について、当社及び情報提供元はその一切の責任を負わないものとします。
5. アラートは、情報提供元の情報提供のタイミングや、通信事業者の通信状況等により、情報の遅延が発生する場合があり
ます。情報の遅延によって契約者及びアラート受信者に生じたあらゆる損害について、当社及び情報提供元はその一切の責任を負わないものとします。
6. 以下に記載の理由により、アラートが届かない、もしくは、文字化け等が発生し正常に受信できない場合にアラート受信者に生じた不利益について、当社はその一切の責任を負わないものとします。
(1) アラート受信者の使用するメールソフトや受信設定によるもの
(2) 契約者が行うユーザ登録時の受信設定によるもの
(3) 通信事業者の障害等によるもの
7. アラート受信にかかる通信費は、アラート受信者の負担とします。
第 19 条（アラートの問合せ先と取扱い他）
1. アラートの受信停止を希望するアラート受信者は、契約者に問合せするものとします。当社では、アラート受信者からの問合せは受付しないものとします。
2. xxxxが配信される電子メールアドレスの変更を希望するアラート受信者は、契約者に問合せするものとします。当社では、アラート受信者からの問合せは受付しないものとします。
3. 配信されたアラートの転送は禁止するものとします。
4. アラートの内容に関する権利は、当社及び情報提供元に帰属するものとします。無断で転用・複製・改変することはできないものとします。
5. アラートの内容に関するお問合せは、契約者からのみ受付するものとします。アラート受信者は契約者にお問合せするものとします。
第 20 条（当社の提供するコンテンツ）
第 6 章 当社の提供するコンテンツ等
当社は、本サービスの一機能として、「グローバル・インテリジェンス」や「拠点情報―自然災害リスク」等を通じ、利用者にコンテンツを提供するものとします。
第 21 条（PDF コンテンツの利用範囲）
本サービス内で当社が提供又は伝送するコンテンツのうち、PDF 化されたコンテンツについては、契約者の同一企業内の役職員であれば、利用者でなくても、再配布（電子メールによる PDF 化された形での送付あるいは印字した書面の提供）できるものとします。
第 22 条（PDF 化されていないコンテンツの利用範囲）
本サービス内で当社が提供又は伝送するコンテンツのうち、PDF 化されていないコンテンツ（画面に表示する情報等）については、利用者の閲覧のみに限定します。ただし、当社の承諾を得た場合はこの限りではありません。
第 23 条（自己責任の原則）
第 7 章 利用者の責任等
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問わない。本条において以下同じとする。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、
当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。契約者は、コンテンツについて、自らが登録または送信することについての適法な権利を有していること、及びコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 契約者は、契約者がその故意又は重過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 24 条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
コンピューターウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報過度にわいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報反社会的な表現を含む情報
チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報他人に不快感を与える表現を含む情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為
(11) 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(12) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(13) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14) 反社会的勢力等への利益供与
(15) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(16) その他、当社が不適切と判断する行為
第 25 条（利用者によるバックアップ）
1. 当社は、本サービスで使用するデータについて、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることを鑑みて、利用者は、データを自らの責任においてバックアップするものとします。
2. 前項のバックアップを怠ったことにより利用者が被った損害について、当社は、データの復旧を含めて、一切責任を負いませ
ん。
3. 当社は、システム保安上の理由等により、一時的にバックアップを実施する場合があります。ただし、当該バックアップは、利用者のデータ保全を目的とするものではなく、当社は、利用者が要求するバックアップデータの提供に応じる場合であっても、当該データの完全性を含めて、何ら保証をいたしかねます。
第 26 条（契約者の協力義務）
1. 利用者は、本サービスの利用に障害が発生した場合は、遅滞なく、利用者の設備等について故障の有無を調査し、その結果及び当社が必要とする事項を契約者に通知するものとします。これを受け、契約者は、当該情報を当社に通知するものとします。当社は、契約者に対し、調査に必要な利用者の機器・情報・資料等の提供を求めることができるものとします。
2. 前項の調査に際して、契約者から要請があった場合は、当社は当社が相当と判断する方法でシステム等の調査を行い、その結果を契約者に通知します。
3. 前 2 項の調査の結果、本サービスの利用の障害が、本サービスに起因することが判明した場合、当社は、合理的な方法により障害を除去するよう努めるものとします。
第 27 条（第三者ソフトウェア・リンクサイト）
1. 本サービスの一部として第三者が保有するソフトウェア（以下「ライセンスソフト」と言う。）が含まれる場合、利用者は当該ライセンスソフト提供者が別途定める使用条件等に合意し、これを遵守するものとします。
2. 前項に定めるライセンスソフト提供者からの使用許諾を維持するために必要な範囲において、当社は、契約者情報（個人情報を含む）をライセンスソフト提供者に開示できるものとし、利用者は当該開示を承諾するものとします。
3. 当社のあずかり知らぬところにより、ライセンスソフト提供者の仕様変更等により本サービスの一部が提供できなくなった場合、当社は、合理的な方法により本サービスの提供を再開するよう努めるものとします。本サービスが提供できなくなったことにより契約者及び利用者に生じた不利益について、当社はその一切の責任を負わないものとします。
4. システムからリンクを貼っている第三者の Web サイト（以下「リンクサイト」と言う。）について、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、リンクサイトの利用に起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
第 28 条（善管注意義務）
第 8 章 当社の責任・権利等
当社は、サービス利用契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第 29 条（当社の維持責任）
当社は、本サービスの品質につき少なくとも本サービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。
第 30 条（保存データの取扱い）
1. 利用者が本サービスに保存したすべてのデータ及び情報（以下「保存データ」と言います。）は、契約者により管理されるものであり、本規約に基づき利用者から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
2. 当社は、お客様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
3. 当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
(1) システムの安全な運営のため
(2) 本サービスまたはシステム上の問題を調査または防止するため
(3) 本サービスの導入支援または運用支援に関連して、契約者から当社に要請があった場合に、対応を行うため
4. 当社は、お客様の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続き上必要とされる場合については、契約者の承諾なく、全部または一部の保存データを開示・公開することがあります。
第 31 条（本サービス用設備の障害等）
1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知り、かつ、本サービスの利用に支障が出ると判断した場合、遅滞なく、契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生した場合、当社は、合理的な方法により不具合を除去するよう努めるものとします。
第 32 条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回路等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。利用者へは、必要に応じて契約者から通知を行うものとします。
3. 当社は、契約者が第 40 条（当社からのサービス利用契約の解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他サービス利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったこと、ならびに提供停止できなかったことに関して利用者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 33 条（システムの改修）
当社は、当社の都合により、システムの不具合の改修、仕様の改良・追加・削減等の変更をすることができるものとします。利用者は、これをあらかじめ了承するものとします。
第 34 条（知的財産権）
1. 本サービスに関する著作権については、本サービスに結合又は組み込まれたもので、当社が従前から有していたドキュメント及びプログラム（コンテンツ及びデータベースを含む。）並びに当社が本件サービスの実施xxxに作成したドキュメント及びプログラム（コンテンツ及びデータベースを含む。）の著作権は、当社に留保されるものとします。ただし、サービス利用契約の有効期間内に限り、当社は契約者に対し、本サービスを利用するために必要な範囲内で、著作xxに基づく利用を許諾するものとします。
2. 利用者は、自ら著作xxの必要な知的財産権を有するか、又は必要な権利者の許諾を得た文書、画像等のコンテンツのみ、本サービスに登録することができます。本サービスに登録後も、利用者は、コンテンツの著作権を含む知的財産権を従前どおり保持するものとします。
3. 契約者及び当社がサービス利用契約遂行において共同で著作したドキュメントの著作権は、契約者及び当社の共有（持
分均等）とし、契約者及び当社は、相手方の同意等を要することなく、著作xxに基づき自ら利用することができます。ただし、その持分を第三者へ譲渡し又は質権の目的とする場合及び当該共同著作権の行使をする場合は、相手方と事前に協議の上、その同意を得るものとします。
4. 本サービスに伴い発生した発明、考案、ノウハウ等（以下、「発明等」という。）から生じた特許権（又は特許を受ける権利）、実用新案権、ノウハウ等に関する権利（以下、特許権、実用新案権、ノウハウ等に関する権利を総称して「特許xx」という。）の帰属は、別段の定めがない限り、以下のとおりとします。
(1) 契約者が単独で行った発明等から生じた特許xxについては、契約者単独に帰属します。
(2) 当社が単独で行った発明等から生じた特許xxについては、当社単独に帰属します。
(3) 契約者及び当社が共同でおこなった発明等から生じた特許xxについては、契約者及び当社共有とします。契約者又は当社は、相手方以外の者に対して、当該特許xxに係る発明等の実施を許諾するときは、相手方の同意を得なければなりません。
5. 当社が従前より保有する特許xxを本サービスに適用した場合、及び前項第２号により当社に帰属する特許xxが生じ、これが本サービスに適用されている場合には、サービス利用契約有効期間内に限り、当社は契約者に対し、当該特許xx について、契約者が本サービスを利用するために必要な範囲内で当該特許xxの実施を許諾するものとします。
6. 本サービスに関し、第三者の特許権あるいは著作権を侵害するものとして、当該第三者との間で紛争が生じた場合には、当社はその責任においてこれを処理解決するものとします。ただし、当該権利侵害が契約者の仕様又は指示に起因する等、契約者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、当社は紛争解決の責めを免れるものとします。
7. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
8. 当社は、利用者が登録するコンテンツを、本サービスの提供を目的とする範囲内において、当社が必要と判断する処理を行った上で、利用できるものとします。
9. 利用者は、当社及び当社から権利を継承しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第 35 条（寄せられたアイデア・情報の取扱い）
当社は、利用者から出されるアイデアや意見は、原則として受け取りません。それでも一方的に寄せられたアイデア・情報の提供があった場合には、そのアイデアに関する権利はすべて当社に帰属するものとします。
第 36 条（損害賠償の制限）
1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、サービス利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失又は当社がサービス利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当社が契約者から損害賠償請求を受けた日から遡って 12 か月の間に、契約者が当社に支払った対価の金額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、将来の損害及び逸失利益について当社は損害賠償責任を負わないものとします。
2. サービス利用契約に関して、当社の故意又は重過失又は当社がサービス利用契約に違反したことによりユーザに損害が発生した場合について、当社は前項所定の責任を負うことによってユーザに対する一切の責任を免れるものとします。
第 37 条（免責）
1. サービス利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず本規約に記載の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 天変地変騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 利用者の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能
(4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等の利用者による違反
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースの使用
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアの使用
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因するもの
(10) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
(13) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規制等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスが利用者に有益と判断したコンテンツを提供するもので、その内容が利用者の要望に合致することを保証するものではありません。また、当社は、本サービスを、第三者が権利を有する著作権、特許権、営業秘密、商標権を侵害することなく提供しますが、万が一それが果たされなかった場合の当社の義務及び責任ならびに利用者の受けられる救済措置は、本サービスまたはコンテンツの内容の訂正、削除（代替として適当なものがないと当社が判断した場合に限る）または差し替えのみに限られるものとし、それ以外には当社は損害賠償義務を含むいかなる責任も負わないものとします。
4. 当社及び再委託先は、本サービスを提供するにあたって正確な情報を提供すべく最善の努力を行いますが、利用者が本サービスを通じて得た情報等について、その完全性、正確性、適用可能性、適時性、信頼性、有用性等に関して、それを保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
5. 本規約の定めに従って当社及び再委託先が行った行為の結果について、当社及び再委託先に故意または重過失がある場合を除き、利用者その他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、当社及び再委託先はいかなる責任も負わないものとします。
6. 利用者の認証情報が他者に利用されたことによって利用者又は第三者が被害を被った場合でも、当該利用者の故意または過失の有無に関わらず、利用者は利用者自身の責任と費用をもって解決の上、当社及び再委託先を免責し、補償することとし、当社及び再委託先は一切責任を負わないものとします。
7. 本サービス用設備等の機器の故障、システム障害、通信回線の不調・断絶、停電等の発生により、個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失した場合であっても、当社及び再委託先は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
8. 当社及び再委託先は、本サービスの変更または終了時の状況になっても、利用者が本サービス利用のために負担した一切の費用（機材の購入、電話・光ファイバー等の回線の新設・導入、プロバイダーとの契約等に要した費用をいいますが、それに限りません）について支払の義務を一切負わないものとします。
9. 当社及び再委託先は、故意又は重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者がこうむった損害（以下、
「ユーザ損害」と言います。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
10. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して、利用者間、あるいは、利用者と他の利用者または第三者との間において生じ
た取引、連絡、紛争等については、当社及び再委託先は一切の責任を負わないものとします。
第 38 条（契約内容の変更）
第 9 章 契約内容の変更・終了等
1. 契約者は、契約内容の変更を希望する場合、当社の定める方法により、変更内容を当社に通知するものとし、当社は変更の可否を判断します。当社が変更を認める場合には、変更後の契約内容及び利用料金を契約者に通知します。当社は、通知後、契約者の許諾の確認が取れた月の翌月 1 日、または、これ以降で契約者が希望する月の 1 日より、当社は変更後のサービスを提供するものとします。
2. 当社は、本サービスの契約期間満了の３０日前までに、契約者に契約内容の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他サービス利用契約内容を変更することができるものとします。
第 39 条（契約者からのサービス利用契約の解約）
1. 契約者は、本サービスを解約する必要が生じたときは、解約希望月の前月末日までに、当社指定の方法で、当社に通知することにより、解約希望月の月末をもってサービス利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
3. 月の途中での解約はできないものとします。
4. 既に支払われた利用料金についての返金等は一切行いません。
5. 契約者は、終了にあたり、システムに登録されたデータを、必要に応じて自らの責任でもってダウンロード等することとします。
6. 解約後の利用者情報の取扱いについては、第 50 条の規定に従うものとします。
第 40 条（当社からのサービス利用契約の解約）
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、コンテンツを削除しもしくは当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して、30 日間以上応答がない場合（連絡した電子メールアドレスに対し送信不能通知が複数回にわたり返信された場合を含む）
(5) 第 4 条第 4 項各号に該当する場合
(6) その他、当社がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前号各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 41 条（登録抹消等）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除し、もしくは、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または、利用者としての登録を抹消、もしくは、サービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 1 年以上利用者のログインが確認できない場合
(5) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
(6) 第 40 条第 1 項各号に該当する場合
(7) その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により、利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第 42 条（本サービスの内容の変更）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容及び利用料金等を変更することができるものとします。当社が本サービスの変更を行う場合、当社は契約者に事前に通知するものとし、契約者が変更日までに第39 条に基づきサービス利用契約の解約を申し出なかった場合、契約者は変更に同意したものとみなします。
第 43 条（本サービスの終了）
1. 当社は、当社の都合により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
(1) 終了日の９０日前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、終了にあたり、システムに登録されたデータの取扱い（返却・削除等）については、契約者と別途協議の上、判断することとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条第１項に基づき本サービスの全部又は一部を終了する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、終了する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第 44 条（契約終了後の処理）
1. 契約者は、サービス利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた操作マニュアル等のデータをサービス利用契約終了後直ちに破棄し、契約者の設備等に格納された資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、サービス利用契約が終了した場合、本サービスに利用者が登録したデータまたは本サービス提供にあたって契約者から当社が提供を受けたデータを、サービス利用契約終了後直ちに破棄し、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
3. 当社は、サービス利用契約が終了した場合でも、契約者情報を保持することがありますが、当該情報保持の継続について何らの義務を負うものではありません。契約終了した契約者が、本サービスを再度契約する場合であっても、以前ご提供いただいた契約者情報は利用できません。
第 45 条（存続条項）
契約者及び当社は、サービス利用契約の期間満了後又は解除後においても次の各号に定める義務を負うものとします。
(1) 第 51 条に定めるサービス利用契約上の地位の譲渡等に関する事項
(2) 第 54 条に定める準拠法及び合意管轄及び言語に関する事項
(3) 第 34 条に定める知的財産権に関する事項
(4) 第 48 条に定める秘密情報の取扱いに関する事項は、契約終了後３年間
(5) 第 49 条に定める契約者情報の取扱いに関する事項
(6) 第 50 条に定める利用者情報の取扱いに関する事項
(7) 第 36 条に定める損害賠償の制限に関する事項
(8) 第 37 条に定める免責に関する事項
第 46 条（通知）
第 10 章 一般条項等
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を、電子メール、書面又は当社が契約者に対し提供するシステム上に掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又はシステム上に掲載する方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はシステム上に掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第 47 条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第 48 条（秘密情報の取扱い）
及び第 49 条（契約者情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行についてサービス利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 48 条（秘密情報の取扱い）
1. 契約者及び当社は、サービス利用契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、秘密情報と言う。）を、相手側の文章による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) サービス利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報をサービス利用契約履行目的の範囲内でのみ使用し、サービス利用契約遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 47 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただしこ
の場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者の設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
第 49 条（契約者情報の取扱い）
1. 当社は、契約者より提出された契約者情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別途定めがある場合を除き、契約者の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏えいいたしません。
2. 当社は、契約者情報等を次の目的のために利用します。
(1) 本サービスの提供・管理・運営のため
(2) 契約者が本サービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
(3) キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため（なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は、以降送付いたしません）
3. 当社は、以下の場合、契約者情報等を第三者に開示、公開することがあります。
(1) 本サービスにおいて、情報提供元が提供するサービスが含まれている場合に、当該サービスに関し、契約者からのお問合せ等に対して調査、回答等を要するため、契約者情報等を当該情報提供元に対して開示する場合
(2) 法令に従った要請や法令の手続き上必要とされる場合
(3) 当社、再委託先、情報提供元、他の契約者、または第三者の権利を保護するために必要な場合
(4) その他当社が必要と判断した場合
4. 上記の他、契約者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第 50 条（利用者情報の取扱い）
1. 当社による契約者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
第 51 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 52 条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者は、自己（取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人もしくは重要な使用人またはこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含む。以下、同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団及びこれらに準じる者（以下、総称して、「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 契約者は、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する
ものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること
(2) 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または反復若しくは継続して便宜を供与する等、反社会的勢力の運営・維持に関与していること
(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
3. 契約者は、自己により、または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
(2) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(4) その他前各号に準ずる行為
4. 当社は、契約者が前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、または違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
5. 当社は、前項に基づきサービス利用契約を解除した場合に契約者に損害が生じてもなんらこれを賠償する責任を負いません。また、契約者は、解除した当社に損害が生じたときは、これを直ちに賠償しなければなりません。
第 53 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不可能と判断された既定の残りの部分は、継続して安全に効力を有するものとします。
第 54 条（準拠法及び合意管轄及び言語）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約の日本語版と日本語以外の言語の翻訳版に矛盾または相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。
第 55 条（協議等）
サービス利用契約に定めなき事項及び疑義が生じた場合、当社及び契約者は、誠意を持って協議の上解決することとします。なお、サービス利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、サービス利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
以上
＜お問合せ＞
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 E-mail：x-xxxx@xxxxx-xx.xx.xx
初版作成：2016 年 10 月 17 日最終更新日：2022 年５月 25 日