Contract

xxx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書

阿 久 比 町xxx町教育委員会愛知県xx警察署

平成24年2月14日合意

xxx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書

xxx町長及びxxx町教育委員会教育長（以下「町長等」という。）と愛知県xx警察署長（以下「警察署長」という。）は、xxx町が行う事務及び事業からの暴力団の排除を徹底するため、相互の連絡協議体制の確立に関し、下記のとおり合意する。

記

１ 定義

この合意書において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

⑴ 事務又は事業 xxx町が行う次に掲げる契約その他の事務又は事業をいう。

① 建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等の業務、物品の製造・販売・買受・役務の提供等の業務委託等の契約

② 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条第１項に規定する公有財産の取得、管理及び処分並びに不動産等の借受け及び借り受けた不動産等の管理等の契約

③ 貸付金の貸付契約

④ 補助金、交付金等の交付

⑤ 許認可及び登録

⑥ その他暴力団を利することとなるおそれがある事務又は事業

⑵ 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。

⑶ 役員等 法人にあっては役員（常勤であると非常勤であるとを問わない。以下同じ。）若しくは支配人又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員若しくは支配人又は営業所の代表者と同等の責任を有する代表者又は理事等、個人にあってはその者又は支店若しくは営業所を代表する者をいう。

⑷ 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

⑸ 暴力団関係者 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないが暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う

者をいう。

⑹ 暴力団員等 暴力団員又は暴力団関係者をいう。

⑺ 排除措置 事務又は事業が暴力団を利することとならないようにするための次に掲げる措置をいう。

① 競争入札への参加資格を有する者に対する指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置

② 申請等の拒否、許認可等の取消等による事務又は事業の相手方としない措置

③ 補助金、交付金若しくは貸付金を返還させ、又は違約利息若しくは損害賠償等を求める措置

④ その他暴力団を排除するために有効な措置

２ 排除措置の対象となる法人等

この合意書に基づく排除措置の対象となる法人等（以下「排除措置対象法人等」という。）は、次に掲げるものとする。

⑴ 役員等に暴力団員等がいる法人等

⑵ 暴力団員等が、その経営又は運営に実質的に関与している法人等

⑶ 役員等又は使用人が、暴力団の威力、暴力団員等又は⑵の法人等を利用するなどしている法人等

⑷ 役員等又は使用人が、暴力団、暴力団員等又は⑵の法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどして、暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等

⑸ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等

⑹ 役員等又は使用人が、⑴から⑸までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等

３ 情報交換等

⑴ 町長等は、事務又は事業の相手方となり得る法人等が排除措置対象法人等に該当するか否かについて、警察署長に対し、照会書（様式第１号）により照会することができるものとする。

⑵ 警察署長は、⑴による照会を受けたときは、町長等に対し、速やかに回答書（様式第２号）により回答するものとする。

⑶ 警察署長は、⑵により回答するほか、排除措置対象法人等に該当すると認

めたときは、町長等に対し、速やかに通報書（様式第３号）によりその旨を通報するものとする。

４ 排除措置の要請及び排除措置結果の通知

⑴ 警察署長は、３の⑵により回答する場合において、事務又は事業の相手方となり得る法人等が排除措置対象法人等に該当すると認めたとき又は３の⑶により通報するときは、当該回答又は通報に併せて、町長等に対し、当該事務又は事業からの排除措置を要請するものとする。

⑵ 警察署長は、町長等が講ずる排除措置に関し必要な助言をすることができるものとする。

⑶ 町長等は、⑴による要請に係る排除措置の状況を警察署長に対し、通知書

（様式第４号）により通知するものとする。

５ 事務又は事業に係る妨害等に対する措置

町長等は、事務又は事業の相手方となる法人等から、当該事務又は事業の実施に関し、妨害又は不当な要求（以下「妨害等」という。）を受けた旨の申し出があったときは、当該法人等に対して警察へ被害届を提出するよう指導するものとする。

６ 支援・協力体制

⑴ 町長等は、この合意書に基づいて講ずる排除措置の相手方となる法人等からの妨害等が予想されるときは、警察署長に対し、警察官の出動その他の支援を要請することができるものとする。

⑵ 警察署長は、町長等がこの合意書に基づく排除措置を講ずる際又は排除措置を講じた後、当該排除措置の相手方となる法人等からの妨害等、不服申立その他の紛議が生じたときは、積極的に支援し、及び協力するものとする。

７ 情報管理

町長等及び警察署長は、この合意書に基づき取得した情報について、適正に管理し、町長等による暴力団の排除以外の目的に使用してはならない。

８ その他

⑴ 事務又は事業からの暴力団の排除に関し、当該事務又は事業に係る法令等に暴力団等を排除する定めがある場合又は別に合意書等を締結している場合は、この合意書は適用せず、当該法令等又は合意書等の定めるところによるものとする。

⑵ この合意書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度

協議の上、決定するものとする。

⑶ この合意書は、平成２４年２月１４日から効力を発する。

⑷ 平成１９年１１月２８日付け、xxx町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書は、平成２４年２月１３日限り廃止する。

上記事項の合意の証として本書３通を作成し、当事者が各１通を保有するものとする。

平成２４年２月１４日

印

阿 久 比 x x x x x x

印

xxx町教育委員会教育長 x x x x

印

愛 知 県 x x 警 察 署 x x x x x

様式第１号

文 書 番 号年 月 日

愛 知 県 x x 警 察 署 長 殿

印

阿 久 比 x x

（xxx町教育委員会）

照 会 書

下記の者が排除措置対象法人等に該当するか否かについて、xxx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書の３の⑴により、照会します。

記

商号又は名称
所	在	地
役	職	名	フ 氏	リ ガ ナ x	x x 月 日	性 別	住	所
備		考	※	対象となる事務・事業の名称等について記載

担当 課 電話氏名

様式第２号

文 書 番 号年 月 日

阿 久 比 x x x

（xxx町教育委員会）

印

愛 知 県 x x 警 察 署 長

回 答 書

年 月 日付け（文書番号）で照会のあった件について、xxx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書の３の⑵により、下記のとおり回答します。

記

商号又は名称
所	在		地
代	表		者
回	答	事	項	上記の者は、xxx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書の２ □ の( )に該当する。 よって、xxx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書の４の⑴により、事務又は事業からの排除措置を要請する。 □ に該当しない。
備			考

様式第３号

文 書 番 号年 月 日

阿 久 比 x x x

（xxx町教育委員会）

印

愛 知 県 x x 警 察 署 x

x 報 書

下記の者は、xxx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書の

２の( )に該当するので、同合意書の３の⑶により、通報します。併せて同合意書の４の⑴により、事務又は事業からの排除措置を要請します。

記

商号又は名称

所 在 地

代 表 者

備 考

様式第４号

文 書 番 号年 月 日

愛 知 県 x x 警 察 署 長 殿

通 知 書

阿 久 比 x x

印

（xxx町教育委員会）

年 月 日付け（文書番号）で要請のあった件について、xxx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書の４の⑶により、下記のとおり排除措置の状況を通知します。

記

商号又は名称
所 在 地
代 表 者
排 除 措 置 の x x
備 考	排除措置を講じた年月日 年 月 日