この「GMO Ask 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、GMO リサーチ株式会社
この「GMO Ask 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、GMO リサーチ株式会社
（以下「当社」といいます。）が会員（第１条第１項(2)及び(3)に定義された方をいいま
す。）に提供するインターネットリサーチサービス「GMO Ask」（以下「本サービス」といいます。）に関する契約条件及びお申込者による申込条件を定めたものです。同意いただくことにより、本規約は、当社と会員との間の利用契約（以下「本契約」といいます。）の内容となり、お申込者は該当する条項に基づき義務を負うものとします。会員は、本規約をお読みいただき同意いただいた場合に限り、本サービスを利用することができ、また、お申込者
は、本サービスの会員登録を申し込みできるものとします。
第 1 条（定義）
１．本規約において使用する用語の意義は、本規約において別段の定めがある場合を除き、次の各号に定める通りとします。
(1)「本サービスサイト」とは、当社が「GMO Ask」の名称等を付して、インターネット上で、運営又は指定するWeb サイト又はページをいいます。
(2)「お申込者」とは、本サービスの会員登録を希望する者をいい、会員登録された場合には、会員を含みます。
(3)「会員」とは、本規約に基づき本サービスの会員登録を完了し、当社から本サービスの利用を認められた方をいいます。
(4)「リサーチ」とは、特定の商品等の品質やサービス内容等について意見を求めることをいいます。
(5)「パネリスト」とは、リサーチのため、特定の商品等の品質やサービス内容などについて意見を述べることを依頼される者をいいます。
(6)「パネル」とは、パネリストで構成された、リサーチの対象となる集団をいいます。 (7)「Cloud Panel」は、本規約に特段の定めがない限り、当社の構築・提携しているインターネットリサーチパネルを指すものとします。Cloud Panel のうち、アジアのインターネットリサーチパネルを「Asia Cloud Panel」（以下「ACP」といいます。）といい、ACP のうち日本のインターネットリサーチパネルを「Japan Cloud Panel」（以下「JCP」といいます。）といいます。
(8)「リクルーティング」とは、リサーチ課題やテーマにより、実際に意見を聴きたいパネリストを呼集することをいいます。
第 2 条（会員登録）
１．お申込者は、本サービスサイト上の新規登録ページにおいて、当社指定事項を入力の上、本サービスの利用の申込み（以下「利用申込み」といいます。）を行うものとします。
２．当社は、前項に基づく利用申込みについて承諾するときは、お申込者に対して利用申込みを承諾する旨を内容とする電子メールを、お申込者が予め登録した電子メールアドレス宛てに送信して通知するものとします。当社が当該通知を発信した時点で、当社とお申込者との間に本契約が成立し、本サービスの会員登録が完了するものとします。
３．当社は、お申込者に対し、本条第 1 項に基づく利用申込み及び本契約期間中において審査が必要と判断した場合、審査を行うものとし、当該審査のため必要な資料の提出を求める場合があるものとします。お申込者は、当社から資料の提出を求められた場合には、速やかに指定された資料を提出するものとします。なお、当該審査は、当社の裁量によって行うものとし、当社は、いかなる場合も審査基準、審査方法、審査結果その他の審査内容について開示する義務を負わないものとします。
４．当社は、次の各号の場合には、利用申込みを承諾せず又は本契約を取り消すことができるものとします。
(1)入力された指定事項の全部又は一部に虚偽、不正確又は誤りがあった場合
(2)お申込者が、過去に本サービス又は当社が運営する他サービスの利用停止等の処分を受けている場合
(3)お申込者について、第 22 条第 1 項各号に該当する事情がある場合
(4)本条第 3 項に基づく審査により当社が不適当と判断した場合又は資料の提出がない場合 (5)未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、お申込者となること及び本規約に従って本サービスを利用することについて、法定代理人、後見人､保佐人又 は補助人の同意等を得ていない場合
(6)その他当社が不適当と判断した場合
５．利用申込み及び本条第３項に定める審査に必要な情報（当社指定事項を含みますが、これに限定されません。）の入力にあたっては、お申込者が情報の取得、提供等に関する一切の責任を負うものとし、当社はいかなる責任も負わないこととします。
６．本条第４項各号に該当するにもかかわらず当社が本サービスの提供をした場合であっても、お申込者は本規約に基づくいかなる義務も免れないものとします。
第 3 条（会員登録情報に関する変更の届出）
会員は、本サービスを利用するにあたり当社に登録した情報に誤り又は変更が生じた場合 は、直ちに本サービスサイト上のお問い合わせ専用フォームにて、情報の訂正、修正又は変更の連絡を行うものとします。
第 4 条（本サービスの内容、追加変更等）
１．本サービスは、会員によるリサーチの実施を目的として、当社の提供するオンラインプラットフォームを通じて、会員が作成した調査票を JCP のパネリストに配信し、配信を受けた当該パネリストが当該調査票に回答を行い、会員に当該回答結果を提供することによって実施されるものとします。
２．本サービスの一部の機能として、Google Forms®と連携する機能があります。会員が当該機能を利用する場合には、会員の同意と責任において Google Forms®の機能を利用するものとし、当社は、当該機能利用に関して会員に生じた損害、結果について一切責任を負わないものとします。
３．当社は、当社が適当と判断する方法により会員に事前に通知した上で、その裁量により本サービスの内容の全部又は一部の変更を行うことができるものとします。この場合、当社は、当該変更により会員に生じた損害、結果について一切責任を負わないものとします。
第 5 条（リサーチ開始の手続）
１．本サービスを利用した個々のリサーチに関する契約（以下「個別契約」といいます。）は、会員が本サービスサイト上のアンケート配信設定を完了することにより、申込みを行うものとします。
２．当社は、当該個別契約の申込みの日から２営業日以内に、当該申込みの諾否等を会員に対して本サービスサイトへ掲載して通知するものとします。
３．当社が当該個別契約の申込みを承諾する旨を、本サービスサイトへ掲載して会員へ通知することをもって、当該個別契約の成立とします。
４．アンケート配信設定による個別契約の申込みに必要な情報（当社指定事項を含みます
が、これに限定されません。）の入力にあたっては、会員が情報の取得、提供等に関する一切の責任を負うものとし、当社はいかなる責任も負わないこととします。
第 6 条（パネリスト回答の提供及び本サービスの対価）
１．会員によるアンケート配信設定に基づくパネリストの回答（以下「パネリスト回答」といいます。）の目標回収数を到達した時点、又は、パネリスト回答の目標回収数に到達しない場合はアンケート配信開始から４８時間経過した時点で、個別契約に基づく本サービスを利用したリサーチは完了し、同契約における当社のサービス履行義務も完了するものとしま
す。
２．本サービスの対価は、パネリスト回答の回収数に、当社所定の単価を乗じて計算される料金とします。パネリスト回答が目的回収数に到達した場合、当社は、会員に対し、本サービスサイトで掲載したお見積額を本サービスの対価として請求するものとします。また、パネリスト回答が目標回収数に到達しない場合、当社は、会員に対し、アンケート配信開始か
ら４８時間経過した時点で実際に回収したパネリスト回答の回収数に当社所定の単価を乗じた料金を本サービスの対価として請求するものとします。
第 7 条（付加サービス）
１．当社又は、当社と提携する事業者等は、本サービスの付加サービス（付加サービスに関する契約書面に明示がない限り、本サービスに含まれるものとします。）を別途、会員に提供することがあるものとします。この場合、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は、別途定められるところに従うものとします。
２．付加サービスに関する事項で、付加サービスの利用規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。
第 8 条（再委託）
１．当社は本サービスの全部又は一部を会員の承諾を得ることなく、当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は会員に対し、再委託先の行為について当社の行為と同等の責任を負うものとします。
２．会員は再委託先に対して直接指示等を行ってはならないものとし、万一再委託先の行為が会員の指示等に基づくものである場合、当社は当該行為につき前項の責任を負わないものとします。
第 9 条（対価の支払い）
１．会員は、第６条第 2 項の本サービスの対価について、クレジットカード又は銀行振込の方法で支払うものとします。
２．当社は、第６条第２項の本サービスの対価について、当該個別契約の当該リサーチが完了した後、速やかに会員に電子メールを送信して通知するものとします。
３．会員がクレジットカードの支払方法を選択した場合、会員は本条前項の本メールに記載の請求金額について、第６条第１項の当該リサーチが完了した後、個別契約の申込み時に会員が予め登録したクレジットカードにおいて、直ちに決済されることを事前に了承するものとします。なお、当該請求金額について、会員の銀行口座から引き落とし等がされるのは、会員の指定した各クレジットカード会社が定める引き落とし日になります。また、クレジットカードの発行費用及び年会費並びに銀行口座への振込手数料などの対価の支払に必要となる費用は、会員の負担とします。
４．会員が銀行振込の支払方法を選択した場合、当社は第６条第２項の本サービスの対価について、毎月末日をもって当月に成立したすべての個別契約（ただし、本サービスの個別契約の申込み時に、クレジットカードの支払方法を選択した個別契約は除くものとします。）の
対価を合計し、月末締めで請求書を発行するものとします。会員は、当該請求書に記載の当該請求金額について、当該請求書の記載の支払期日までに支払うものとし、振込手数料は会員の負担とします。
５．第 4 条第 3 項に定める本サービスの内容の変更並びに本サービスの一時中断、停止及び中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合、会員は実際に回収したパネリスト回答の回収数に当社所定の単価を乗じた料金を、本サービスの対価として本条に従い支払うものとします。
第 10 条（遅延損害金）
会員が本契約又は個別契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、遅延金額につき年 14.6%（年 365 日日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 11 条（メールアドレス及びパスワードの管理責任）
１．会員が本サービス上で登録するメールアドレス及びパスワード（以下「パスワード等」といいます。）は、会員のみが使用するものとし、第三者（本サービスの他の会員を含みま す。）に使用をさせ、承継し、譲渡し、貸与し、売買し、その他処分することは一切できないものとします。
２．会員は、パスワード等の保管、使用等の管理についての全責任をもつものとします。パスワード等を利用して行われた行為の責任は、パスワード等を登録した会員の責任とみなすものとします。会員によるパスワード等の紛失、失念、漏洩、開示又はこれらを起因とする第三者のパスワード等の不正使用等から生じた損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
３．当社は、会員に対し、パスワード等の使用等その他本契約又は個別契約上の義務の履行状況に関する確認のため、必要な資料の提出を求める場合があるものとします。会員は、当社から資料の提出を求められた場合には、速やかに指定された資料を提出するものとしま す。
第 12 条（利用環境の整備）
１．会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線などの全てを自己の責任と費用をもって準備し、本サービスを利用するために必要となる全ての環境の整備及び維持管理を行うものとします。
２．当社は、お申込者又は会員の使用する本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良、若しくは不具合により、お申込者又は会員に損害が生じたときであっても一切の責任を負わないものとします。
第 13 条（禁止事項）
１．会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとします。
(1)公序良俗に反する行為、又はそれを助長する行為
(2)法令（公職選挙法を含みますが、これに限られません。）、本規約その他当社が定める諸規定に違反する行為
(3)犯罪行為、若しくはそのおそれのある行為、又はそれを教唆し、又は幇助・勧誘する行為 (4)当社、第三者（本サービスの他の会員及びパネリストを含みます。以下本条において同様とします。）に不利益又は損害を与えることを目的とした行為
(5)第三者又は当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有xxを含みますがこれらに限られません。）、財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権及びその他の権利又は法的に保護された利益を侵害する行為
(6)第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為
(7)第三者若しくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為、又は当社のサーバーその他コンピュータに不正にアクセスする行為
(8)サーバー又はネットワークへ著しく負荷をかけ本サービスの提供に影響を与える行為 (9)本サービスサイトにより利用しうる情報を改ざんする行為
(10)本サービス又はその他当社が提供する適正なサービスの運営を妨害する行為
(11)当社が承認していない次のような本サービス内における営業活動又はその性格を有するおそれのある行為
①アンケート目的以外の目的での利用
②リクルーティング目的での利用
③本サービス外への誘導
④広告又はプロモーション目的での利用
⑤パネリストの個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項の定めによる）及び要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第３項の定めによる）の取得
(12)本サービスを利用して以下に掲げる事項を配信、表示、掲載、又は聴取する行為
①公序良俗に反する内容を含むもの
②性に関する内容、下品、卑猥、ポルノ写真、その他猥褻な内容を含むもの
③犯罪・犯罪被害・死刑制度に関する内容を含むもの
④身体・病気・排泄物に関する内容を含むもの
⑤宗教・政治・政党に関する内容を含むもの
⑥会社等が特定できるような内容及び会社等の業績・未公開情報・機密情報を聴取する内容を含むもの
⑦出産に関する内容を含むもの
⑧違法、有害、嫌がらせ、不法行為、中傷、迷惑行為、プライバシーの侵害にあたる内容を含むもの
⑨暴力、虐待、👉迫、中傷、グロテスクな内容を含むもの
⑩人種・信条・性別・職業・境遇などによる差別的な表現が含まれるもの
⑪いじめ・自殺の助長、又は未xx者に何らかの害を与える内容を含むもの
⑫特定の企業や店舗又はそのユーザーを誹謗中傷するもの
⑬マルチ商法、ねずみ講等の勧誘を目的とする内容を含むもの
⑭チェーンレター、ウイルス、スパムメールに該当すると当社が判断するもの、その他迷惑メールに類する内容を含むもの
⑮個人情報及び要配慮個人情報を聴取する内容を含むもの
⑯銀行口座、証券口座、クレジットカード番号、暗証番号などを聴取する内容を含むもの
⑰人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となるものを聴取するもの
⑱勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関するものを聴取する内容を含むもの
⑲集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関するものを聴取する内容を含むもの
⑳他人の名義や写真、肖像、商標、著作物、知的財産xxを許可無く利用した内容を含むもの
㉑アンケート回答者が不快に感じる画像、表現などの内容を含むもの
㉒その他、当社が不適当と判断する内容を含むもの
(13)その他、当社が不適切と判断する一切の行為
第 14 条（本サービスの一時中断、停止及び中止）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社が適当と判断する方法により会員へ事前に通知の上で、本サービスの全部又は一部の変更又は、本サービスの提供の全部又は一部を一時中断、停止及び中止することができるものとします。ただし、緊急の場合には会員への通知を行わないことができるものとします。
(1)サーバー、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供が困難になった場合
(2)本サービス提供用の設備（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
(3)火災、停電などにより本サービスの提供が困難になった場合
(4)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供が困難になった場合
(5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延（これに伴う公的機関の命令又は要請の遵守を含みます。）等その他不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
(6)法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの一時中断、停止又は中止を命じられた提供ができなくなった場合
(7)第三者による妨害行為（サイバー攻撃を含みます。）などにより本サービスの提供が困難になった場合
(8)その他、運用上、技術上当社が本サービスの全部又は一部の一時中断、停止又は中止を必要と判断した場合
２．当社は、いつでも任意の理由により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社が適当と判断する方法により会員へ事前に周知又は通知するものとします。
３．当社は、本サービスの内容の変更又は本サービスの全部又は一部の一時中断、停止、中止及び廃止により会員に生じた損害について、一切その責任を負わないものとします。
第 15 条（知的財産権）
１．パネリスト回答に、当社が著作権を有する著作物を含める場合、当社は、パネリスト回答の引渡しをもって、会員が、本契約、個別契約その他当社との間の契約に違反しない限 り、日本国内において、かつ非独占的に、パネリスト回答の合理的な利用に必要な限りにおいて、当該著作物を利用することを許諾したものとします。
２．当社が本サービスにおいて提供するシステム、ソフトウェア、アプリケーション、モジュール等（以下、併せて「システム等」といいます。）に関する著作xxの知的財産権、その他一切の権原は、当社に帰属するものとします。これらシステム等を当社の許諾なしに加
工、改変、編集、複製、転載、第三者への販売、譲渡、貸与、占有の移転をしてはならないものとします。
３．会員は、いかなる場合であってもシステム等をリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルその他分析してはならないものとします。
第 16 条（秘密保持）
１．お申込者及び会員は、本契約の有効期間内及び本契約終了後 5 年間、本契約に基づき知 り得た当社の営業上又は技術上等に関する一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、当社の書面による承諾なく他に漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に定め るものについてはこの限りではありません。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰すことなく公知となった情報
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
(4)当社から開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5)法令の定めに基づき権限を有する官公署から開示を要求された情報（ただし、当該開示に必要な範囲に限ります）。
２.お申込者及び会員は、当社から受領した秘密情報について、情報開示の目的の達成若しくは達成不能により秘密情報を所持する必要がなくなった場合、本サービスが終了した場合、及び本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合は、当社の指示により、直ちに秘密情報の記録媒体及びその複製物を返還し又は廃棄処分すると共に自らの管理下にある秘密情報を削除するものとします。
３．第１項の規定にかかわらず、当社は、本契約により取得したお申込者及び会員に関する情報を、当社のグループ会社との間で共有することができるものとします。
第 17 条（個人情報の取り扱い）
お申込者及び会員は、下記 リンク の当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に同意したうえで、本契約の締結を申し込むものとします。
リンク： 「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」
第 18 条（インサイダー取引規制）
本サービスを通じて、金融商品取引法第 166 条に定められた「重要事実」に該当する情報をパネリスト回答等によって知得し、その重要事実を知り得た者が、その重要事実の公表前に特定有価証券等の売買等を行い、いわゆるインサイダー取引規制違反として、金融商品取引法の規定に抵触した場合であっても、当社は一切責任を負わないこととします。
第 19 条（免責事項）
１．当社は、会員に対し、パネリスト回答の安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、市場性、特定目的への適合性又は第三者の権利利益の非侵害などいかなる意味においても、明
示若しくは黙示の保証などいかなる方式においても、本契約に明示的に定める以外の保証責任を一切負いません。
２．当社は、本サービスによって、会員の売上高、利益が向上することを保証しません。
３．会員は、本サービスを通じて実施するリサーチについて、自己の責任においてこれを実施するものとし、当社は、本サービスを通じて会員が実施するリサーチの内容に関連して会員又は第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスにより会員が収集、取得したパネリスト回答に基づき会員が実施した一切の行為についてその責任を負わないものとします。
５．会員は、本サービスの利用に関連し、他の会員、パネリスト又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該会員、パネリスト又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟その他の紛争解決手続が開始された場合、会員は自らの費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
６．当社は、パネリスト回答に関し、一切の責任を負わず、会員は、当社に対し、個別契約に関する対価の減額、返金又は当該リサーチの再実施等を請求することはできないものとします。
第 20 条（損害賠償の範囲）
１．当社が、本契約又は個別契約に起因又は関連してお申込み者又は会員に対して負担する損害賠償責任は、いかなる場合も当社の責めに帰すべき事由により、お申込み者又は会員が直接かつ現実に被った通常の損害に限られるものとし、逸失利益その他特別損害（予見可能性の有無を問いません。）を含まないものとします。
２．本契約又は個別契約に関連して当社に対し請求できる累積的な損害賠償額は、最初の請求に係る損害発生の原因となった本サービスの個別契約の対価のうち、原因発生日から過去 1 年間に当社が現実に支払いを受けた金額を上限額とし、お申込者は 50 万円（税込）を上限額とします。
３．お申込者又は会員が自己の責めに帰すべき事由により、当社に損害を与えた場合、当社はお申込者又は会員に対して、その損害（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含みます。）について賠償請求することができるものとします。
第 21 条（無催告解除及び期限の利益喪失）
１．会員が、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあるときは、当社は、事前に通知、催告することなく、当社による責めに帰すべき事由の有無を問わず、及び自己の債務の履行を提供しないで、直ちに、当該会員に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止し、本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)第２条（会員登録）第 4 項各号のいずれかに該当することが判明したとき
(2)第 13 条（禁止事項）各号に該当し、本契約若しくは個別契約に違反し（軽重を問わないものとします。）、又は当社の本契約若しくは個別契約に基づく指示に従わないとき
(3)会員が以下に該当する行為を行ったとき
①当社又は当社の従業員等に対する暴力的な要求行為
②当社又は当社の従業員等に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、当社又は当社の従業員等に対する👉迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
④風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤前各項目に準じる行為
(4)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあったとき、租税公課を滞納し督促を受けたとき
(5)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これに準じる手続の申立てがなされ、若しくは自らかかる申立てを行ったとき
(6)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
(7)自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が 1 回でも不渡りになったとき、又は支払停止状態に至ったとき
(8)合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更若しくは解散決議がなされたとき又は会員の現在の株主が保有する会員の議決権が 50%を超えて変動したとき
(9)災害、労働争議等、本契約及び個別契約の履行を困難にする事項が生じたとき (10)資産、信用、又は支払能力に重大な変更が生じたとき
(11)当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき
(12)その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
２．当社は、本条に基づき、本サービスの提供を停止、本契約及び個別契約の解除その他第 1 項に定める措置を実施したことにより会員又は第三者に生じる損害・結果について、何ら責任を負わないものとします。
３．本条による本サービスの提供の停止、本契約及び個別契約の解除その他第 1 項に定める措置を実施した場合、当社の会員に対する損害賠償請求を何ら妨げないものとします。
４．第 1 項各号のいずれかに該当する場合、会員は、期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。
第 22 条（反社会的勢力の排除）
1.当社及びお申込者・会員は、次の各号を表明し、保証するとともに、現在及び将来にわたっても次の各号を遵守することを確約します。
(1)自らが反社会的勢力（暴力団員、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずるものをいいます。以下同じ。）に該当していないこと
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していないこと
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと (5)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(6)その他前各号に準ずる行為を行っていないこと
２．当社及びお申込者・会員は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３．当社及びお申込者・会員は、反社会的勢力への該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方 は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。
４.本条違反を理由に本契約及び個別契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行わないものとします。
第 23 条（解除又は解約に伴う措置）
１．会員が本契約を解約する場合は、５営業日前までに、当社に対して本サービスサイト上で定める方法にて通知するとともに、第 6 条及び第 9 条に定める未払いの対価又は第 10 条に基づく遅延損害金がある場合は、直ちにその全てを弁済するものとします。
２．解除又は解約を問わず、本契約が終了した場合であっても、本契約終了時において既に発生している個別契約は終了せず（ただし、第 22 条により本契約が終了する場合は、個別
契約も終了するものとします。）、当該個別契約に対し、本契約の効力は失われず、当該個別契約の対価の減額、返金等は一切行わないものとします。また、既に当社に対して支払いが完了した対価については、一切払い戻し等は行わないものとします。会員が個別契約に違反し、当社より個別契約を解除された場合も同様とします。
３．当社は、本契約の終了により、当該会員が本サービスサイトに登録した情報及び当社のサーバ上に蓄積されたデータ等を、会員の承諾なく削除できるものとします。当該削除によって会員に不利益が発生した場合であっても、当社は賠償責任を一切負わないものとしま す。
第 24 条（規約等の変更）
当社は、いつでも任意の理由により、本規約等(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ)を変更、追加、又は削除（以下
「変更等」といいます。）を行うことができるものとします。当社は、本規約等を変更等する場合、民法の定めに従い、本規約等を変更等する旨及び変更等後の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト上での掲示その他の方法により、その効力発生前に周知又は通知します。変更等が行われた場合の本規約等は、効力発生時期より効力を生じるものとします。当社は、本規約等の変更等が行われた後において、会員が本サービスを利用することによって、変更等後の本規約等の内容を承諾したものとみなします。
第 25 条（通知、連絡等）
１．当社から会員への通知は、電子メールの送信、本サービスサイトへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により行われるものとします。なお、電子メールは、会員が予め登録した電子メールアドレス宛てに送信するものとします。
２．当社が会員に対して行う通知については、以下の時点をもって会員に通知が到達したものとみなします。
(1)電子メールによる場合：当社が会員に対して電子メールを発信した時点
(2)本サービスサイトへの掲載による場合：通知等の内容を本サービスサイト上に掲載した時点
3．会員は、会員が予め登録した電子メールアドレスその他の登録情報を必要に応じて変更せずこれを怠った場合、当社からの諸通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、前項に定める時点において通知が到達したものとみなすことに異議がないものとし、それにより会員に不利益が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
4．会員が当社に連絡をする場合は、当社が他の方法を指定する場合を除き、本サービスサイト上に設置された問い合わせ専用フォームを利用して行うものとします。当社は、これ以
外の方法による連絡をお受けした場合、ご返信する義務を負わず、また、当社からの返信がないことによる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 26 条（事例の公開）
1. 当社は、会員が企業である場合、会員から特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、会員の企業名を公開することができます。
2. 会員は、当社が前項に基づいて会員の企業名を公開する際に、当該会員のロゴ、商標等を使用することの許諾をします。
第 27 条（権利義務の譲渡禁止）
お申込者又は会員は、当社の事前の書面による承諾なく本契約又は個別契約上の地位及び本契約又は個別契約から生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供し、その他処分してはならないものとします。
第 28 条（分離可能性）
本規約、本契約又は個別契約のいずれかの規定が管轄を有する裁判所によって無効又は執行不可能と判断された場合、本規約、本契約又は個別契約その余の規定の有効性は影響を受けないものとします。その際、当事者は、当該無効又は執行不能な規定の意図に可能な限り最も近い規定をもって、当該無効規定を置き換えるよう、誠意をもって協議するものとしま す。
第 29 条（残存条項）
本契約の終了後も第 16 条（秘密保持）乃至第 23 条（解除又は解約に伴う措置）、第 26 条
（事例の公開）から第 31 条（協議事項）並びに当社に関する各免責規定は効力を有するも
のとします。ただし、第 16 条（秘密保持）第１項及び第２項は、本契約の終了後５年間に限り効力を有するものとします。
第 30 条（準拠法及び管轄合意）
１．本規約、本契約及び個別契約の準拠法は日本法とします。
２．本契約及び個別契約、その申込み並びに本規約の各定めに関して生じたお申込者・会員と当社間の一切の紛争については、東京地方裁判所を、専属的合意管轄裁判所とします。
第 31 条（協議事項）
本規約、本契約及び個別契約に定めのない事項その他本規約、本契約又は個別契約に関して生じた疑義については、両当事者が誠意をもって協議し決定するものとします。
以上