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国立京都国際会館多目的ホール「京都らしい調度・備品」制作業務（家具その２）の委託に係る提案募集要項

国立京都国際会館多目的ホール「京都らしい調度・備品」制作業務（家具その２）の委託について，公募型プロポーザル方式により受託候補者の選定を行いますので，次のとおり提案を募集します。

１ 委託業務の概要

⑴ 業務の名称

国立京都国際会館多目的ホール「京都らしい調度・備品」制作業務（家具その２）

⑵ 業務の内容

別添委託仕様書のとおり

⑶ 履行期間

契約日の翌日から平成３０年８月３１日まで

⑷ 委託金額の上限

３２，９９４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

２ 参加資格

本要項３⑴アに定める参加申込書を提出した日（以下「申込日」といいます。）において，次の⑴又は⑵のいずれかに該当する者

なお，本プロポーザルは，単独の事業者に限らず，複数の事業者で構成される共同事業体についても参加を認めるものとし，共同事業体として参加する場合は，その代表者及び構成員の全てが，次の⑴又は⑵のいずれかに該当することを要件とします。

⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者（以下「競争入札参加有資格者」という。）にあっては，京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと。

⑵ 競争入札参加有資格者以外の者にあっては，次のア～クに掲げる資格を有し，かつ自己を証明する書類を提出する者

ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。

イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し，３年を経過しない者及びその者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

ウ 引き続き２年以上，当該営業を営んでいること。 エ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。 オ 京都市の市民税及び固定資産税の未納がないこと。

カ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。

キ 法令の規定により，当該営業について免許，許可又は登録等が必要な場合は，当該免許，許可又は登録等を受けていること。

ク 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

３ 応募手続等

⑴ 提出書類

本プロポーザルへの参加希望者は，次の書類を提出してください。共同事業体として参加する場合は，アに掲げる書類と合わせて，共同事業体の協定書を提出してください。

ア 参加申込書（第１号様式） １部

本要項２⑵に該当する場合は，参加申込書と合わせ，資格を有することを証するため，次の書類（（ア）～（オ）については，原本（コピー不可）とし，申込日から３箇月以内に発行されたもの）を各１部提出してください。

（ア） 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又は登記簿謄本

※法人の場合のみ

（イ） 印鑑証明書

（ウ） 本要項２⑵エを証する納税証明書

（エ） 本要項２⑵オを証する納税証明書

※法人にあっては，京都市内に事業所等が所在する場合又は法人名義の固定資産を所有する場合のみ。個人にあっては，京都市内に住民票がある場合又は京都市内に固定資産を所有する場合のみ

（オ） 水道料金・下水道使用料納付証明書

※京都市内に事業所等があり，当該事業所等の水道の使用者名義が応募者

（共同事業体にあっては，その代表者又は構成員）名義の場合のみ

（カ） 登録を受けている事業の登録証明書

※法令の規定により，当該営業について免許，許可又は登録等が必要な場合のみ

イ 提案書（第２号様式） ５部

次の項目について簡潔に記載してください。

なお，提案書に記載した内容のうち本市が採用を認めたもの（以下「提案内容」といいます。）については，確実に履行することとし，提案内容を達成できなかった場合は，下式の計算方法により違約金を算出し請求するものとします。

【違約金の計算方法】 違約金＝Ａ－Ａ×（Ｂ／Ｃ）

Ａ：契約金額（税抜き） Ｂ：実際に履行した内容に基づき算出した評価点 Ｃ：当初の提案内容に基づく評価点

（ア） 本業務の実施体制

配置する管理技術者の主な業務実績及び実施体制図（下請等を含めた実施体制について記載してください。）について記載してください。

なお，記載した実施体制については，特別な事情がない限り，業務完了まで変更することはできません。

（イ） 類似業務に係る実績

平成１４年度以降に契約した，家具，什器，備品等に係る制作・施工実績

（共同事業体にあっては，その代表者又は構成員のいずれかが受注したもの）について記載してください。記載する実績は最大３件までとし，内容等が本業務に類似していると思われるものを中心に記載してください。

また，記載した全ての実績について，契約書の写し（件名，発注者名，契約年月日がわかる部分のみとしてください。）及び実績概要資料（制作・施工した家具等の一覧及び主要なものについてはカラー写真を掲載してください。）をそれぞれ添付してください。

（ウ） 本業務に係る提案 ａ 業務計画

指定品目２点について，概略工程表（制作手順のほか，製作図の作成，試作品の作製，検査等に係る期間・時期についても記載してください。）を作成してください。また，特に品質管理が必要と考える部分について，品質管理の方針や方法を具体的に記載してください。

なお，記載した業務計画については，特別な事情がない限り，変更することはできません。

ｂ 技術提案

指定品目２点について，提案書（第２号様式）の各該当欄に記載の設題に関してそれぞれ具体的な提案をしてください。

なお，記載した技術提案については，特別な事情がない限り，変更することはできません。

（エ） 地域貢献等

ａ 本店又は主たる事務所の所在地（応募者）

本店又は主たる事務所の所在地について，京都市の区域内外の区分を記載してください。共同事業体にあっては，その代表者及び構成員の全てについて記載してください。

ｂ 市内企業の活用（下請負者等）

下請等の活用の有無及び下請等を活用する場合は一次下請負者等に占める市内企業の割合について記載してください。

（オ） 受託見積金額

本要項１⑷に定める金額を上限として，本業務の受託見積金額を記載し，積算内訳のわかる見積書（様式自由）を添付してください。

⑵ 提出期限

平成２９年９月２８日（木）正午必着

⑶ 提出先及び提出方法

担当部局宛てに郵送又は事前に電話連絡のうえ持参により提出してください。なお，郵送による場合は，配達されたことを必ず電話で確認してください。

⑷ 提案募集に関する質疑ア 質疑の方法

本提案募集の内容について質疑がある場合は，平成２９年９月１５日（金）正午までに（必着），担当部局宛てに電子メール，ＦＡＸ又は事前に電話連絡のうえ持参により，別紙質疑書を提出してください。

なお，電子メール又はＦＡＸによる場合は，受信を必ず電話で確認してください。

イ 質疑に対する回答

全ての質疑及び回答については，京都市総合企画局総合政策室政策総務担当のホームページに掲載します。

なお，回答は，本要項と一体のものとして，要項と同等の効力を有するものとします。

⑸ 担当部局

京都市総合企画局総合政策室政策総務担当（担当：xx）

〒６０４－８５７１ 京都市中京区xxx御池上る上本能寺前町４８８番地電話：０７５－２２２－３０３３ ＦＡＸ：０７５－２１２－２９０２

電子メール：xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

４ 受託候補者の選定

⑴ 選定方法

受託候補者選定委員会（総合企画局総合政策室内に設置します。後述の審査及び評価に際しては，学識経験者等の外部有識者から意見を聴取するものとします。）において，提出された提案書に基づき，次の⑵に掲げる評価項目について内容を審査及び評価（当該審査及び評価に当たり，全ての提案者に対しヒアリングを実施することがあります。当該ヒアリングを実施する場合は，別途通知します。）し，第１順位の提案を行った者を受託候補者として選定します。

ただし，第１順位の提案を行った者の評価点が６０点に満たない場合は，当該提案者に対しヒアリングを実施するものとし，その者が本業務を適切に履行する能力を有すると認められないときは，受託候補者として選定しません。このほか，本業務の履行に支障があると認められる場合においても，受託候補者として選定しないことがあります。

なお，これらの場合においては，次点の者（ただし，本業務を適切に履行する能力を有すると認められる者に限ります。）を受託候補者として選定することとします。

⑵ 評価項目

評価項目		評価事項	配点
実施体 制	管理技術者の能力	実績	１０点
	人員・ 協 力体制	業務遂行に十分な人員，下請等の協力体制の確保状況
業務実 績	類似業務 の実績	類似業務の実績の有無，内容	１０点
	デザイン・技術力	過去の実績におけるデザイン性，技術力
業務提 案	工程管理・品質管理	工程計画，品質管理の方針・方法	４０点
	具体的なデザイン ・ 技 術 提 案	本市が要求する品質の確保に資する提案がされているか，内容は優れているか

地域貢献等	本店又は 主たる事務所の 所在地			応募者は京都市の区域内に本店又は主たる事務所を有しているか	２０点
	市内 企 業 の 活用			下請負者等に占める市内企業の割合
見	積	金	額	適正な積算が行われているか判断したうえで受託見積金額に応じて配点を行う	２０点

⑶ 選定結果の通知

選定結果については，審査後速やかに，全ての応募者に対し，書面により通知します。

５ 契約の締結

受託候補者の選定後，本市が提示する仕様書及び受託候補者の提案内容等を踏まえ，契約内容について協議し，合意に達した場合に契約を締結します。

なお，合意に達しない場合は，次点の者とxx協議を行い，合意に達したときは，その者（ただし，本業務を適切に履行する能力を有すると認められる者に限ります。）と契約を締結することとします。

６ 注意事項等

⑴ 参加資格について

申込日から選定結果の通知の日までに，本要項２に定める参加資格を欠くこととなった場合は，本プロポーザルへの参加を取り消します。

⑵ 提出書類について

ア 使用する言語及び通貨は，日本語及び日本円とします。

イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は，応募者の負担とします。ウ 提出書類は返却しません。

エ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は，明らかな誤字脱字等により本市の承諾を得た場合以外は認めません。

オ 提出書類については，応募者に無断で，本業務の受託候補者の選定以外の目的で使用しません。

カ 次のいずれかに該当する場合は無効とします。

（ア） 提出書類を本要項に定める提出期限，提出方法等によらずに提出した場合

（イ） 提出書類に記載すべき事項の全部若しくは一部が記載されていない場合又は不備がある場合

⑶ 失格事項について

次のいずれかに該当する場合は失格とします。この場合においては，その者の名を公表し，本市が今後実施するプロポーザル及び京都市競争入札等取扱要綱に規定する競争入札への参加を停止することがあります。

ア 提出書類に虚偽の内容が含まれると認められる場合

イ 受託候補者の選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

⑷ 選定結果の公表について

受託候補者の選定後，選定の結果，参加した事業者及び評価点その他の契約の相手方を選定した理由がわかる情報を公表します。