Contract
しあわせのいえ 会員規約
第1条 （目的）
本規約は、一般財団法人しあわせのいえ（以下「当財団」といいます）が運営するしあわせのいえ（以下「当施設」といいます）の利用者に対し、当施設の利用及び当施設において当財団が提供するサービス（以下「当サービス」といいます）を受けるにあたり必要な事項を定めるものとします。
第2条 （利用目的）
当施設は、あかちゃんからお年寄りまで地域市民が集い、「衣・食・充」のコンセプトのもと、疑似の大家族として共に時間を過ごすことを通じて、幸せを実感する場として利用されるものとします。
第3条 （サービス内容）
当施設において利用できる当サービスの内容は、次のとおりとします。なお、サービス内容は変更することがあります。
(1) 専有ルームの利用
(2) 機器の利用
(3) 当施設が提供するイベント・ワークショップ・セミナー・スクールへの参加
(4) 当施設でイベント・ワークショップ・セミナー・スクールの開催
(5) 飲食のサービス
(6) その他、当財団が適宜提供するサービス
第4条 （専有ルームの利用）
当施設において利用できる当サービスの内容は、次のとおりとします。
(1) 会員の方は、会員料金でご利用できます。会員料金は別で定める「サービス案内」によるものとします。
専有ルーム | 最大人数 |
ホール♙ | 40 名 |
ホールＢ | 45 名 |
ルーム ♙ | 16 名 |
ルーム B | 21 名 |
和室（10 畳） | 15 名 |
和室（7 畳） | 10 名 |
食堂 | 都度協議 |
(2) 以下に記載する専有ルームの定員数以内でお申込みください。但し、状況によって定員数は変わります。
(3) 利用内容・形態等により、ご利用をお断りする場合があります。
(4) 迷惑となる大きな音を出す行為等はご遠慮願います。
(5) 非常時に備え、参加者が対応・避難できる様に、現地責任者は非常口・防災設備の位置や使
用方法等につき自己の責任において予め確認するものとします。
(6) 暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する者あるいは関係する者であると当財団が判断した場合、お申込み・ご利用はお断りさせて頂きます。
(7) 関係官公署の許可申請、届出が必要な場合は、ご利用者（主催者）側にて期日までに必要な手続きをすべて行い、承認を受けてください。
※当日に、届出内容、指示･許可事項について、関係官公署の担当官から確認を求められる場合に備えて、控えの届出書・許可書等を必ずお持ちください。
(8) 会議室については、当財団の承諾がない限り、利用者の都合によるご利用時間途中での鍵の施錠・解錠はできませんので、予めご了承願います
(9) 館内は禁煙です。
(10)飲食の持込みは当財団の承諾がない限りお断りしております。
(11)ご利用後、汚れが著しい場合は清掃料金を別途ご請求させて頂く場合がございます。 (12)当財団は、必要に応じて、専有ルームの利用内容を変更することが出来るものとします。
第5条 （機器の利用）
当施設において利用できる当サービスの内容は、次のとおりとします。
(1) 会員の方は、会員料金でご利用できます。会員料金は別で定める「サービス案内」によるものとします。
(2) 当施設が提供する機器（以下「特定機器」といいます）は、事前に当施設が別途定める「特定機器利用マニュアル」に沿って利用するものとします。
(3) 特定機器は、当財団所定の当日予約、又は事前予約を行って利用するものとします。
(4) 特定機器の当日予約は、当日機器が使用可能な状態でかつ、対応可能なスタッフがいる場合にのみ行うことができるものとします。
(5) 全ての機器利用に際し、利用後に利用者自身がその機器及び周辺の清掃を行うものとします。
(6) 会員が特定機器の予約を行ったにもかかわらず、予告なく予約時間から 10 分経過後も受付に現れない場合は、当該予約は解除されるものとします。
(7) 特定機器を予約したにもかかわらず、その利用者がキャンセルの連絡をせずに来館しなかった場合や予約のキャンセルを繰り返した場合、会員はその予約日から、当財団が別途定める「サービス案内」に記載された一定期間の予約を禁止される場合があります。
(8) 当財団は、必要に応じて、機器の利用内容を変更することが出来るものとします。
第6条 （専用ルーム・機器のキャンセル料）
専用ルーム・機器のキャンセル料は次のとおりとします。
【計算式】
キャンセル料＝申込み時の利用料金×キャンセル料率
【キャンセル料率】
ルーム ♙、ルームB、和室
期限 | キャンセル料率 |
ご利用日の 1 ヵ月前まで | 0% |
ご利用日の 2 週間前まで | 50% |
ご利用日の 2 週間前以降 | 100% |
ホール ♙、ホールB
期限 | キャンセル料率 |
ご利用日の 2 ヵ月前まで | 0% |
ご利用日の 1 ヵ月前まで | 50% |
ご利用日の 1 ヵ月前以降 | 100% |
第7条 （会員）
当施設は会員制とし､会員の種別により定められた下記プラン（以下「会員プラン」といいます）に応じて当施設並びに施設内の設備および機器を会員料金にて利用することができます。
【会員プラン】
会員の種別 | 対象とする会員の種別・範囲 | 年額会費（円・税込） |
法人会員 | 当施設が認めた法人 | 52,800 |
講師会員 | 当施設が認めた講師 | 33,000 |
個人会員 | 等施設が認めた個人（中学生以上） | 13,200 |
家族会員 | 個人会員の小学生以下の子または孫であるもの 但し、親または祖父母の同伴を必要とします | 無料 |
第8条 （遵守事項）
会員は当施設の利用にあたり、次の各号の事項を予め承諾し、遵守するものとします。
(1) 他の会員と協調性をもって行動すること。
(2) 当施設並びに施設内の設備および機器の利用につき、当施設の定めるマニュアル等の記載を遵守すること。
(3) 本規約、管理規定、当施設従業員の指示を遵守すること。
第9条 （入会資格）
当施設の入会資格を有する方は、次の各号の項目を全て満たす方とします。
(1) 個人、または法人で、本規約、管理規定及び関連諸規則を承認、遵守する方。未xxの方が会員となるには、法定代理人の同意及び同意書が必要となりますので、別途当施設にお問い合わせください。
(2) 暴力団員、暴力団関係者、その他これに準ずる者等（以下「反社会的勢力」といいます）でない方。また、将来にわたりこれに該当しないことを自ら保証する方。
(3) 入会の際､氏名､生年月日､住所、名称、所在地等が記載された本人確認書類を提示できる方。
(4) その他、当施設が入会を相応しいと判断した方。第10条 （入会）
1. 当施設に入会を希望する方は、本規約および利用規約に同意し、当施設が用意した申し込み方法により、会員プランの選択と必要事項を入力した上で入会申込みを行うものとします。
第11条 （会費・諸費用）
１. 会費及び諸費用の支払いは別途定めるものとします。
２. 会員はサービス案内で定められた会費及び諸費用を、当施設が指定する期日に支払う事に同意するものとします｡また、これらの支払にかかる消費税は会員の負担とします。なお、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、当該年度より適用させていただきます
３. 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを当法人の 1 年度と定め、当該期間にかかる会費については期初に頂戴いたします。但し、年度途中で入会の場合は、月割計算によって会費を計算し、お支払い頂くことと致します。
４. 当施設は運営上必要と判断した場合または経済情勢等の変動に応じて､会員プランの改廃もしくは諸費用の金額を変更することができ､当施設内への掲示等において告知するものとします｡
５. 会費もしくは諸費用をお支払いしていただけていない会員に対しては当施設のご利用をお断りするとともに、除名処分等を行うことがあります｡
６. お支払いいただいた諸費用は､法令の定めによる場合または当施設が認める場合を除き、返還しません。
第12条 （退会）
１. 会員は、退会希望月の 10 日（休館日の場合は前営業日）までに当施設にて所定の手続きを行い、かつ、退会希望月の 15 日（休館日の場合は前営業日）までに会員証を返却（会員証を付与された方に限る）し、当施設が受理することにより、退会希望月の末日で退会することができます。退会月の翌月以降、サービスの提供及び会費の請求は行いません。ただし、会費以外の支払義務がある場合、退会月の翌月にお支払いいただきます。
２. 退会に伴う月会費及び、年会費の返還は一切行いません。
３. 会員は、未払いの諸費用がある場合、退会後も当該諸費用の支払い義務を負うものとします。
４. 当施設が退会手続きを受理した日（休館日の場合は前営業日）以降から退会月の末日までは、窓口に連絡の上、会員プランの範囲内で当施設を利用することができます。
５. 代理人による手続きまたは電話その他の方法による申し出は､受け付けられません｡
第13条 （会員資格の譲渡､相続､貸与）
会員は､如何なる場合も､その会員資格を第三者に譲渡・貸与または担保に供することはできません。また、相続の対象にもならないものとします。
第14条 （諸手続き）
１. 会員は、会員プランの停止を希望する場合､当施設所定の手続きを完了しなければなりません｡
２. 会員は入会手続きの際に登録した内容に変更があった場合、直ちに変更手続きを行わなくてはなりません。また、その後に変更があった場合も同様とします｡
３. 当施設が会員あてに郵便、もしくはE メールで通知する場合､会員から届出のあった最新の住所、メールアドレスあてに行い､発送、表示または発信をもって効力を有するものとします｡
４. 会員が連絡先の変更を怠り、確認を怠ったことにより会員に損害が発生しても、当施設は損害を賠償する責任を負わないものとします｡
第15条 （会員の除名等）
会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合､当施設は､会員の資格停止処分、除名処分等の必要な処分をなすことができます｡また､除名処分を受けた会員は､その後当施設の運営する全ての施設に立ち入ることができないものとします｡但し､当施設が別途定める基準に準じて立ち入りを認めた場合は除きます。
(1) 本規約 ､管理規定、関連諸規則に違反したとき｡
(2) 当施設の名誉、信用を毀損し､または当施設の秩序を乱したとき｡
(3) 諸会費の支払いを怠ったとき｡
(4) 当施設または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する等違法行為を行ったとき。
(5) 入会に際して当施設に虚偽の申告をしたとき｡
(6) 反社会的勢力であることが判明したとき。
(7) 他の会員に対する迷惑行為､当施設の運営に支障を与えるような行為をしたとき｡
(8) 第 20 条に定める禁止事項に該当する行為を行ったとき｡
(9) その他､当施設が会員としてふさわしくないと判断したとき｡
第16条 （会員資格喪失）
会員は次の各号の事由に該当する場合に会員資格を喪失します｡
(1) 退会したとき｡
(2) 除名されたとき。
(3) 死亡したとき。
(4) 当施設が閉業したとき｡
第17条 （入館禁止・退場・施設利用制限）
当施設は次の各号に該当する方に当施設への入館禁止､退場その他当施設の利用制限を命じることができます｡
(1) 本規約、利用規約および関連諸規則を遵守しない方｡
(2) 反社会的勢力に該当する方。
(3) 当施設が､他の施設利用者に迷惑をかけると判断した方｡
(4) 当施設の従業員の指示に従わない方｡
(5) 過去に当施設で除名の通告を受けた、または除名処分なったことがある方（除名処分に該当する行為を行い、結果的に自ら退会した方を含む）｡
(6) 第 20 条に定める禁止事項に該当する行為を行った方｡
(7) その他当施設が当施設の利用を不適切と判断した方。
第18条 （損害賠償）
１. 会員は、自らの責に帰すべき事由により当施設、当施設の提供する機器、資材、付帯設備、什器、備品等を破損・紛失した場合、直ちに当施設に連絡するとともに、当該破損等の修復に要する費用およびこれに伴う拡大損害を賠償するものとします。
２. 会員は、自己の責に帰すべき事由により当施設または他の会員その他の第三者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償する責任を負うものとします。
第19条 （遺失物の取扱い）
当施設内の遺失物･放置物については､原則としてしあわせのいえの館内にて保管いたします。一定期間保管後所轄警察署に移管します。
第20条 （禁止事項）
当施設内および当施設周辺において､会員による次の各号に該当する行為を禁止します｡
(1) 事前の許可無く、動物を当施設内に持ち込むこと。
(2) 当施設の設備・器具・備品その他当施設が管理する物品の損壊や持ち出し。
(3) 危険物（火薬類、爆発性物質その他当社が危険と判断したもの）を当施設内に持ち込むこと。
(4) 他の利用者や当施設従業員、当施設、当社を誹謗、中傷すること。
(5) 当施設の許可なく当施設において物品の売買、営業行為や勧誘をすること。
(6) 営利・非営利を問わず勧誘行為（団体加入の勧誘を含む）や政治活動、署名活動をすること
（当施設の目的に則った活動は除く ）。
(7) 他の利用者や従業員に対する暴力行為、脅迫行為等。
(8) 痴漢、覗き、露出等の公序良俗に反する行為。
(9) 他の利用者や当施設従業員に対する待ち伏せ、尾行、執拗な話しかけ等のストーカー行為。 (10)正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で当施設従業員を拘束する等、当施設従業員の
業務を妨げる行為。
(11)他の利用者による当施設の利用を妨げる行為。 (12)当施設の秩序を乱す行為。
(13)他の利用者または当施設の秘密情報（当施設外において公開されていない情報を言うものとします）を無断で利用し、または第三者に開示、漏洩する行為。
(14)その他当施設が不適切と判断する行為。
第21条 （営業時間）
本施設の営業時間は別途定めるものとします｡
第22条 （休館等）
当施設は､次の各号に該当する理由により当施設の全部または一部の会員によるご利用をご遠慮していただくこと（以下「休館」といいます）があります｡この場合、会員は当施設の全部または一部をご利用できませんのでご了承下さい。
(1) 機器等の不調・破損・メンテナンス等により使用できない場合。
(2) 機器等を使用できる当施設従業員が対応できない場合。
(3) 法定の定期点検等を行う場合。
(4) 気象状況や災害により､安全に営業を行う事ができないと当施設が判断したとき｡
(5) 行政指導､法令の定め等の事由により､営業を行う事ができないと当施設が判断したとき｡
(6) 館内の改装､設備の改造または修理､その他の工事により営業を行うことができないと当施設が判断したとき｡
(7) 館内でイベント等を行うことにより当施設が営業を行うことができないと判断したとき。
(8) その他当施設が必要と判断したとき。
２. 事前に予定されている休館は､原則として１週間前までに告知します｡但し、前項に定める事由による休館その他緊急の必要がある場合については､当施設は事前告知を要しないものとしま
す。
３. 当施設は、休館により会員が当施設をご利用できない場合であっても、会費のご返金をいたしません。
第23条 （施設の閉鎖および運営の廃止）
次の各号に該当する事由により、当施設は当施設の全部または一部の閉鎖および運営の廃止をすることがあります｡
(1) 気象､災害等により当施設を閉鎖し､再開が困難と判断したとき｡
(2) 経営上､運営の継続が困難と判断したとき｡
第24条 （個人情報保護）
１. 当施設は、会員の個人情報を会員申込書に掲示する「個人情報の取り扱いについて」および「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２. 当施設は、事前に会員の合意を得た上で、当該会員情報を、当施設が定める方法により、他の会員に開示することがあります。
第25条 （免責事項）
当施設は、当施設並びに施設内の設備および機器の利用に起因する事故や怪我、施設内での盗難、情報の窃取等により会員に生じた損害につき、当施設に故意または重過失がある場合に限り通常損害の範囲で賠償義務を負うものとします。
第26条 （規約の改定）
１. 当施設は、一定の周知期間を設けることにより、本規約、管理規定及び関連諸規則を変更できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。この期間中、当施設内で変更事項を提示するものとします。
２. 前項の変更は、周知期間の経過により有効となるものとします。
第27条 （管轄裁判所）
会員と当施設の間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とします。
附則
2021 年 11 月 1 日 制定・施行