移住を検討者する子育て層向けに本県への移住を促進するため、埼玉県の魅力をPRする子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画(以下「セミナー動画」という) 、ショート動画、YouTube用サムネイル及びバナー画像の制作、県内市町村による移住促進に係る動画制作の推奨等。

令和６年度子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画制作業務委託企画提案競技実施要領

令和６年度子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画制作業務委託企画提案競技の実施については、この要領に定めるとおりとする。

１ 委託業務名

令和６年度子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画制作業務委託

２ 委託業務の内容

移住を検討者する子育て層向けに本県への移住を促進するため、埼玉県の魅力をPRする子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画(以下「セミナー動画」という)、ショート動画、YouTube用サムネイル及びバナー画像の制作、県内市町村による移住促進に係る動画制作の推奨等。

３ 委託期間

契約締結日から令和７年２月28日まで

４ 予算額

上限 4,180千円

※本業務の契約締結に係る上限額(消費税及び地方消費税相当額を含む)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。

５ 参加資格

次の（1）～（9）の全てを満たす事業者とする。

（１）法人格を有すること。

（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者ではないこと。

（３）埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。

（４）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止措置を受けている者ではないこと。

（５）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除外措置を受けている

者ではないこと。

（６）民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続き開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

（７）法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者ではないこと。

（８）物品の買入れ等に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する告示(令和4年埼玉県告示第747号)に基づく令和5年度・ 6年度の物品等競争入札参加資格者名簿に、登録業種区分が「催物、映画及び広告の企画・制作並びにその他業務」のＡ、Ｂ又はＣ等級として登載された者のうち営業品目(小分類)に「広告代理業務」を含む者又は令和３年４月１日以後に、国や地方公共団体、民間企業等と、本事業と契約金額が同等以上の動画 制作業務の契約履行実績を有する者であること。

（９）提案仕様書の内容を熟知し十分に理解した上で、本企画提案競技に参加できること。

６ スケジュール

募集から業務の受注者の決定までのスケジュールは以下のとおりとする。

令和 6 年	4	月	１１	日	（木）		要領の公開(ＨＰの公開)
令和 6 年	4	月	１６	日	（火）	17 時まで	オンライン説明会参加申込期限
令和 6 年	4	月	１８	日	（木）		オンライン説明会
令和 6 年	4	月	1８	日	（木）		質問の受付開始
令和 6 年	4	月	２３	日	（火）	17 時まで	質問の受付期限
令和 6 年	4	月	２６	日	（金）		質問への回答(ＨＰに掲載)
令和 6 年	4	月	３０	日	（火）	17 時まで	参加申請書の提出期限
令和 6 年	５	月	７	日	（火）	17 時まで	企画提案書等の提出期限
令和 6 年	5	月	上旬～中旬				第 1 次審査(書面審査)
令和 6 年	5	月	中旬～下旬				第 2 次審査(プレゼンテーション審査)
令和 6 年	６	月	上旬～中旬				委託先候補者決定、契約締結

7 説明会

（１）日時

令和6年4月１８日（木） 11時から

（２）場所

オンライン開催(Zoom)

（３）参加申し込み方法

「16 問い合わせ先・各種書類等の提出先」に記載の電子メールアドレスに法人名及び説明会出席者名を記載し、送信するものとする。

※電子メールの件名を以下のとおりとすること。セミナー動画説明会(法人名)

（４）申込期間

令和6年4月１１日（木） ～ 4月１６日（火） 17時

（５）その他

説明会に出席しなくても、当該企画提案競技には参加することができる。

８ 質問の受付及び回答

（１）質問の受付

本件に係る質問は、以下のとおり受け付けるものとする。ア 質問方法

「令和６年度子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画制作業務委託に係る企画提案競技に関する質問書」(様式第１号)に記入の上、「16問い合わせ先・各種書類等の提出先」に記載の電子メールアドレスに送信するものとする。

イ 電子メール件名：セミナー動画制作業務委託質問書(法人名)ウ 質問受付期間 ：「６ スケジュール」のとおり

（２）質問への回答

「６ スケジュール」の期日に県ホームページに掲載する。

９ 企画提案競技参加表明(参加申請書の提出)

本企画提案に参加を希望する法人(以下「参加希望者」という。)は、以下に基づき、あらかじめ参加表明を行うものとする。

（１）参加表明手続き(参加申請書の提出)

「令和６年度子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画制作業務委託に係る企画提案競技参加申請書」(様式第２号)１部を提出すること

（２）提出期間

「６ スケジュール」のとおり(必着)

（３）提出方法

電子メールで、「16 問い合わせ先・各種書類等の提出先」に記載の電子メールアドレスに送信するものとする。

※必ず電子メールの到着確認の電話をすること。

※電子メールの件名を以下のとおりとすること。

セミナー動画制作業務委託参加表明(法人名)

10 企画提案書等の提出

企画提案書等の提出は以下に基づき行うものとする。

（１）提出期間

「６ スケジュール」のとおり(必着)

（２）提出先

「1６ 問い合わせ先・各種書類等の提出先」のとおり

（３）提出類

別添「令和６年度子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画制作業務委託仕様書(公募用)」を参照の上、実施要領「11 企画提案書等」に示す書類を提出すること。

（４）提出方法

電子データ（PDF・1ファイル）

※電子メールで「16 問い合わせ先・各種書類等」に記載の電子メールアドレスに送信するものとする。

※必ずメールの到着確認の電話をすること。

（５）その他

ア 企画提案書等の提出については１提案者につき１提案に限る。(複数提案は不可)

イ 企画提案書等の提出後は、その内容を変更することはできない。また、提出された企画提案書等は返却しない。

ウ 参加申請に係る全ての費用(企画提案書の作成などに要する費用)は参加希望者の負担とする。

11 企画提案書等

（１）全ての参加希望者が提出する書類等

提出する書類は以下のとおりとする。なお、様式のレイアウトは横が望ましい。

ア 企画提案書

企画提案書は以下の構成とすること。

（ア） 表紙

・ 表題(令和６年度子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画制作業務委託企画提案書)

・ 応募者の住所、代表者氏名並びに連絡担当者の氏名、電話番号、電子メールアドレス

（イ）目次

（ウ）提案内容等

①指定の企画提案書指定様式による提案

・ 別添「令和６年度子育て世帯層向け移住促進オンデマンドセミナー動画制作業務委託仕様書(公募用)」の「４ 委託業務内容」⑴～⑷の各「ウ 提案内容」に記載の内容。

②任意様式による提案

・ 各業務に係るスケジュール

・ 業務実施体制

・ 自社のＰＲできる事項、過去の実績

・ その他必要と思われる事項イ 見積書

経費を積算した内訳書を添付すること。

宛名は「埼玉県知事 xxxx」宛とし、代表者印の押印は不要。ウ 法人の概要が分かるもの(既存のパンフレット等)

エ 「５ 参加資格」を満たしている旨の誓約書(様式第３号)

（２）本県の競争入札参加資格を有さない参加者が提出する書類等

（1）に加え、提出する書類は以下のとおりとする。なお、以下の書類はPDFファイルにして企画提案書等の提出先に送付すること。

ア 定款又は寄附行為及び履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書については、提案日前３か月以内に取得したものイ 決算関係書類

過去１年分の貸借対照表及び損益計算書ウ 各納税証明書

法人税、法人県民税(県内に事業所がある場合)、法人事業税(県内に事業所がある場合)、地方法人特別税(県内に事業所がある場合)並びに消費税及び地方消費税の納税証明書

エ 類似業務実績調書(様式第４号)

「5 参加資格」の（8）令和３年４月１日以後に、国や地方公共団体、民間企業等と、本事業と同等規模以上の広告・プロモーション業務の契約履行実績を有することが確認できる書類（契約書や業務完了報告書、完了検査結果通知等の写し）を添付すること。

12 審査・選定

（1）県は本業務に関する業務委託契約先候補者選定委員会により、企画提案の内容や業務実施能力などを総合的に審査する。

（2）委託先候補者選定にあたっては、第1次審査（書面審査）及び第2次審査（プレゼンテーション審査）を実施し、第1次審査の審査結果に基づいて、第2次審査の対象者を決定する。ただし、提案書の提出者が5者以内の場合は、第1次審査は実施しない。

（3）審査の結果、総合点が最も高い者を委託先候補者とする。

（4）総合点が同じ者が2者以上いる場合には、選定委員会で協議の上、委託先候補者を決定する。

（5）審査及び審査結果についての問い合わせには応じない。

13 審査日程

（1）第1次審査（書面審査）

令和6年5月上旬～中旬に実施する。提出された企画提案書について書面審査を実施し、第２次審査に参加できる者を選定する。審査結果は全ての参加者に通知する。ただし、提案書の提出者が5者以内の場合は実施しない。

（2）第2次審査（プレゼンテーション審査）

令和6年5月中旬～下旬に実施する。オンライン開催（Zoom）で、参加者による提案内容の説明は15分程度、質疑応答は10分程度として実施することを予定している。なお、追加資料の配付は認めない。審査時間等については対象者に別途通知する。

14 契約の相手方の決定方法

（1）県は、委託先候補者と業務履行に必要な協議を行う。協議が整った場合は当該委託先候補者から改めて見積書を徴収し、当該見積書の内容を精査の上、随意契約による業務委託契約を締結する。

（2）委託先候補者との協議の結果、合意に至らなかった場合又は「5 参加資格」を満たさなくなったとき、若しくは不正と認められる行為をしたことが判明した場合は、次点の事業者と改めて協議を行う。

（3）企画提案の選定後、提案者と協議のうえ企画提案の内容に変更を加える場合、委託料の額を調整することがある。

（4）契約を締結する場合においては、契約金額の100分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。

イ 本県の競争入札参加資格を有する場合で、国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を令和4年4月1日以後に2回以上全て誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められたとき。

（5）本業務の契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約（契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの）による締結を予定する（受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する）。

締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者には利用に係る費用負担は生じない。なお、受注者は、契約締結に利用する電子メールアドレスを用意する必要がある。

電子契約の利用について承諾がない場合は、紙の契約書により契約を締結する。電子契約の利用承諾の有無は委託先選定の審査に影響しない。

15 その他留意事項

（1）提案の失格、無効

次の各号いずれかに該当する申込みは無効とする。ア 談合その他不正行為が行われたと認められるものイ 資格審査の結果、参加資格がないと認められるものウ 虚偽の申請により資格を得た者が提出したもの

エ 指定する提出期限を越えて提出したもの

オ 「11 企画提案書等」に示す提出書類がないもの

カ 委託料上限額を超える金額で見積書を提出したもの

（2）企画提案競技の停止、中止及び取り消し

緊急時等やむを得ない理由等により、企画提案競技を実施することができないと認められる場合は、企画提案競技を停止、中止又は取り消すことがある

。なお、この場合において当該企画提案競技に要した費用は埼玉県に請求することはできない。

16 問い合わせ先・各種書類等の提出先

埼玉県 企画財政部地域政策課 地域振興担当

住所 ： x000-0000 xxxxxxxxxx0-00-0(xxx0x南西側)電話 ： 000-000-0000

電子メール ： x0000-00@xxxx.xxxxxxx.xx.xx