JSaaS 利用規約
JSaaS 利用規約
株式会社ライトアップ（以下、「当社」といいます。）は、利用者（以下、「会員」といいます。）が「JSaaS」（以下、「本サービス」といいます。）を円滑かつ適正にご利用いただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下、「本規約」といいます。）を次の通り定めます。
第1 条（定義）
1. 「JSaaS」とは、当社が運営する助成金・補助金申請支援サービスのプラットフォームをいいます。
2. 「会員」とは、本規約に同意の上、第2 条に基づく本サービスの会員登録を行った上で、本条第３項で規定する利用申込を行った者をいいます。また会員のうち、第7条に基づく本サービス利用料金を 支払った者を「有料会員」、利用料金を支払わない者を「フリープラン会員」といいます。
3. 「利用申込」とは、前項の会員登録時における本サービスの利用の意思表示をいいます。
第2 条（会員登録）
1．本サービスの会員登録は以下の通り行うものとします。
（1） 希望者は、当社所定の手続（Web サイト）にしたがって会員登録を行い、当社が当該登録の受付をします。
（2） 当社は、前号の登録内容に基づき、本サービスの会員登録希望者の審査および利用可否の判断をします。なお、当該判断は当社の裁量で行われるものとし、会員登録を希望する者は当該判断に対して一切の異議を申し立てることはできません。
第3 条（利用期間・退会）
1. 本サービスの利用期間は、会員登録のあった日が属する月から 1 年間とします。なお、当該期間満了日までに当社所定の手続き（当社Web サイト）による退会の意思表示がない場合は、1 年ごとの自動更新とします。
2. 無料クーポン等の使用により無料利用期間があった場合には、無料期間終了後から 1 年間とします。
第4 条（会員限定コンテンツ）
1. 有料会員限定コンテンツは、次の通りとします。
（1） 公的支援制度の検索
（2） 公的支援制度に係る動画の視聴、資料等の閲覧とダウンロード
（3） 公的支援制度に係るオンライン個別相談の予約
（4） 本サービスの資料請求コーナーへの掲載：会員の自社商材やサービス情報（以下、「会員提供サービス」といいます。）
（5） 本サービスのJSaaSストアへの利用
（6） その他、本サービスの Web サイトで利用可能となる機能
2. フリープラン会員は、本条第1項の一部または全部の機能を利用できるものとする。
3. 会員限定で、メールによる情報提供をさせていただきます。不要の場合は、配信停止することができます。ただし、本サービス利用に関する重要なお知らせメールについては、配信停止することができません。
（1） あらかじめ登録された経営情報に合わせた最適制度マッチングメール
（2） 会員向けセミナー開催に関するメール
（3） 会員限定コンテンツに関するメール
（4） その他、会員向けの情報提供メール
第 5 条（会員提供サービスの審査）
1. 第 4 条（4）の会員提供サービスの内容および誘導先については掲載ガイドライン等に従って当社所定の審査があります。この審査を通過しない場合、当該会員提供サービスは資料請求コーナーに掲載できません。
2. 審査を通過した後に会員提供サービスの内容または誘導先に変更が生じた場合には、再度当社所定の審査を経る必要があります。なお、当該審査は、会員提供サービスまたは誘導先の内容の適法性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害など、事実上または法律上の瑕疵がないことをなんら担保するものではありません。
第 6 条（会員提供サービスの掲載中止）
1．当社は、会員提供サービスの内容および誘導先について掲載ガイドライン等に従って当社所定の審査をした後においても、（1）本規約に定める会員の保証義務または遵守事項の違反がある場合、または当該違反のおそれがあると当社の裁量により判断された場合、または（2）社会的要因により会員提供サービスの内容および誘導先を掲載することが当社の裁量において不適切とみなされる事情が発生した場合、当該会員提供サービスの掲載が開始された後においても、当社の裁量において、会員に対する債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、掲載された会員提供サービスの全部または一部の掲載を直ちに中止できるものとします。
第7 条（利用料金等）
1. 本サービスの利用料金は、月額 3,000 円（税別）とします。
2. 本サービスを月の途中で申込された場合でも、利用料金は日割計算とせず、利用申込月の利用料金の１か月分が課金されるものとします。
3. 第 4 条（4）に定める会員提供サービスに係る資料が請求された場合、資料請求１件につき、本サービス内で事前に定めた金額を会員にお支払いいただきます。。
4. 月額会員サービスを利用期間中に退会した場合も、当該期間満了日までの利用料金が課金されるものとします。
第8 条（支払い方法）
1. 会員は、利用料金を、当社の指定する方法（クレジットカード決済）により、当社が定めた支払期日までに支払うものとします。（引き落とし日は、会員の契約するクレジットカード会社によって異なります。）
2. 第７条第３号に定める料金は、資料請求が 1 件発生するごとに会員の契約するクレジットカードで決済いただきます。
3. 当社は、会員が利用料金等その他、本規約に基づく金銭の支払を遅延した場合、支払期日の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、当該未払いの金銭に対し、年利14.6％を乗じた金額を、遅延損害金として支払うものとします。また、当該未払いの金銭の回収に要した費用（合理的な弁護士費用も含む）については、会員が負担するものとします。
4. 一度支払われた利用料金等については、当社側に故意・重過失がない限り、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第9 条（本規約の変更）
1. 当社は、民法第 548 条の４の規定に基づいて、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。2．本規約を変更した場合、当社Web サイトで告知するものとします。
3．本規約の変更の効力は、当社が別途定める場合を除いて、当社Web サイトに掲載された時点より、生じるものとします。
第10 条（契約解除）
1．当社は、会員が以下のいずれかに該当したときは、催告および自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本サービスの利用登録および利用に関する契約の全部または一部を解除することができます。なお、この場合でも当社は会員に対して損害賠償の請求ができるものとします。
（1） 本規約の１つにでも違反したとき
（2） 本規約に基づき発生する当社に対する債務の全部または一部の支払いを怠り、その支払期限を１ヶ月以上経過しても遅滞額の全部を支払わないとき
（3） 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
（4） 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
（5） 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
（6） 自ら振り出し、または引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
（7） 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
（8） その他、支払能力の不安または背信的行為の存在等、本サービスを提供することが著しく困難な事情が生じたと当社が認めたとき
第11 条（通知義務）
1．会員は、以下の事由が生じたときは、遅滞なく、当社に対し当社所定の方法（当社 Web サイト）により通知するものとします。
（1） 氏名、商号、電話番号またはメールアドレスに変更があったとき
（2） その他会員が当社に届け出た事項について変更が生じたとき
２．会員が本条第１項各号の通知を怠ったことにより、会員に何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。
３．会員が本条第１項の通知を怠ったため、当社からなされた本サービスに関する通知が延着または到着しなかった場合は、当該通知は通常到達するべきときに到達したとみなすものとします。
第12 条（禁止行為）
1．当社は、会員が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該会員の利用資格を剥奪することができるものとします。
（1） 会員が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
（2） 会員が、当社へ利用料金、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
（3） その他前二項に準ずる重大な事由が生じたとき。
第13 条（反社会的勢力排除）
1. 会員は、自ら暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4） 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
3. 当社は、会員が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに会員の利用資格を剥奪することができるものとします。
4. 前項に定める解除は、当社から会員に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
5. 本条第３項に基づき本サービスの利用を解除された場合、会員および会員に係る当該法人は、当社に対し、本サービス利用の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができないものとします。
第14 条（不可抗力）
1．天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、公共交通機関の遅延等、通信回線の事故、伝染病等の疾病その他当社の合理的支配が及ばない事由の不可抗力を原因として、会員へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 15 条（本サービスの提供の休止）
1. 当社は、下記の事項に該当する場合には、会員に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止できるものとします。
（1） システムの不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
（2） 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
（3） 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
（4） その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止し、会員が、本サービスを全く利用できない期間が連続して 30 日を超えた場合は、当社は、休止した事由が止んだ翌月における会員の利用料金の支払を免除します。
第 16 条（本サービスの提供の終了）
1. 当社は、会員に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2. 当社は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、第３項で定める本サービスの提供終了の翌月から契約期間満了までの利用料金の支払を免除します。
3. 当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
第17 条（損害賠償）
1. 会員は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により、他の会員および第三者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
2. 当社は、自らの責めに帰すべき事由により、会員に損害（現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、逸失利益および弁護士費用を含まない。）を与えた場合には、会員に対し損害を賠償するものとします。ただし、損害賠償金額の上限は、損害事由が発生した時点における会員が当社に対して支払済みの金額の１年分を上限とします。
第18 条（個人情報）
1. 当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得た会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員は、会員の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
（1） 会員より依頼を受けた各種サービスを当該会員に対して提供するため
（2） 本サービスの運営上必要な事項を登録会員に知らせるため
（3） 本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
（4） 本サービスの利用状況や会員の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
（5） 当社が提供する関連サービスや商品の情報を提供するため
3. 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に会員の個人情報を取り扱わせることがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は会員の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
（1） 会員または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
（2） 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
（3） 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
第19 条（協議事項）
1．本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社および会員は、誠実に協議の上、解決するものとします。
第20 条（準拠法等）
1. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
2. 本規約に関し裁判上の紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
【付則】
2021 年10 月11 日 制定
2021 年11 月1 日 改定
2022 年2 月14 日 改定
2022 年6 月28 日 改定
2022 年7 月21 日 改定
2022 年11 月21 日 改定
2023 年1 月31 日 改定
以上
各種コンサルティングサービス規約
第1 条 サービス概要
1．本規約における「サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、第 2 条で定義される利用者に対して株式会社ライトアップ（以下「当社」といいます。）が提供する「助成金コンサルティング」・「補助金コンサルティング」・「各種オプション（BPO）」を指します。具体的には、「助成金コンサルティング」は主として次の（1）（2）、「補助金コンサルティング」は（3）（4）、「各種オプション（BPO」は（5）の役務を指します。
（1） 助成金の見積、及び説明
（2） 助成金の計画申請までの工程管理
（3） 補助金申請に必要な各種申請書類キットの提供
（4） 補助金の採択支援
（5） 申込書記載の各種入力代行、作業代行等
第 2 条 利用者
1. 「利用者」とは、当社に対し、本サービスの利用を申し込みかつ当社がこれを承認した者をいいます。
2. 利用者は、本サービスの利用を申し込んだ時点で、変更後の規約を含め、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
第 3 条利用の申し込みと申し込みに関する審査
1. 希望者は、当社所定の手続（Web サイト）にしたがって会員登録を行い、当社が当該登録の受付をします。
2. 当社は、前号の登録内容に基づき、本サービスの会員登録希望者の審査および利用可否の判断をします。なお、当該判断は当社の裁量で行われるものとし、会員登録を希望する者は当該判断に対して一切の異議を申し立てることはできません。
3. 当社が登録審査を実施し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用者に通知します。
4. 当社が前項に定める通知を行ったことをもって、利用者と当社との間に利用契約が成立します。
5. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合は、当社の指定する方法で直ちに当社に通知しなければなりません。
6. 前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当社に故意・重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第 4 条 利用料
1. 本サービスの利用料は会員登画面（Web サイト）の記載内容に準じます。
2. 利用者は、会員登画面（Web サイト）記載の支払日までにクレジットカード決済により、当社に前項の利用料を支払うものとします。
3. 本サービスの利用料は、申込書記載の支払時期に到達した時点で、事前に登録した利用者のクレジットカードから決済することを可能とします。
4. 第 1 条（2）~（5）に定めるサービスは、支払日までに利用料を支払われなかった場合、当社の判断により利用者との本サービスの利用契約を解除することができます。
5. 利用料は、第 6 条に定める免責の事項に該当する場合を除き、返金しないものとします。第 5 条サービス内容の変更・終了
1．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し、事前に連絡するものとします。
第6 条 保証の否認及び免責
1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令
または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 利用者が当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、当社は利用者に対し、当該損害賠償の原因となったサービスの利用料を上限として、逸失利益または特別損害・間接損害等の損害を除く、通常かつ直接の現実損害を賠償することとします。
3. 助成金や補助金は行政の審査により受給可否が決定し、本サービスは受給を保証するものではありません。
第7 条 機密保持
1. 当社及び利用者は、相手方から開示、提供されたアイデア、ノウハウ、技術情報、営業情報その他の情報について機密を保持するものとし、第三者に開示または漏洩しないものとします。
2. 利用者は、本規約有効期間中及び個別契約終了後 3 年間は、本規約が適用されるサービスと同種または類似の事業を一切行わないものとします。
第8 条 反社会的勢力の排除
1. 利用者及び当社は、自己または自己の代理もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
（1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者または当社は、前項の確約に反して、相手方または相手方の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利用契約を解除することができるものとします。
3. 利用者または当社は、相手方が利用契約に関連して、第三者と下請または委託契約等（以下「関連契約」といいます。）を締結する場合において、関連契約の当事者または関連契約の当事者の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第 1 項各号のいずれかに該当することが判明したときは、相手方に対して、関連契約を解除するなど必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
4. 利用者または当社は、相手方に対して前項の措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかったときは、利用契約を解除することができるものとします。
第9 条（規約の改定）
1．本規約の改定は、当社がその運営上必要かつ相当であると合理的に認める場合、当社が改定できるものとします。なお、変更規約の内容は、電子メールなどの電磁的方法または本サービス管理画面にて開示するものとします。
第10 条 管轄裁判所
1．利用者と当社との間で、本規約に関し裁判上の紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 11 条 準拠法
1. 本規約の準拠法は、日本国法とします。
【留意事項】
▽助成金コンサルティング
・下記の受給要件を満たしている
A.正社員を 1 名以上雇用している（代表同居の親族、取締役を除く）B.雇用保険、社会保険に加入している（労災を含む義務保険）
C.会社都合解雇を半年以内にしていない（受給まで解雇しない）D.労務違反がなく、助成金受給に必要な作業を実施できる
・助成金の計画申請が受理されなかった場合、当該助成金分の初期費用は全額返金いたします。
・支給申請時に下記のようなお客様事由により不支給となった場合、補償はございません。会社都合解雇、労務違反、計画未実施、書類誤提出、従業員全員離職、音信不通等
・助成金申請に関しては各専門士業と改めて契約を締結して頂きます。本サービス費用に士業紹介役務は含まれておりません。
▽補助金コンサルティング
・当社が作成代行や添削した事業計画書は素案であり、事業実行実態を踏まえご自身で最終精査したものをご利用下さい。
・初期費用は同補助金 1 度の申請まで有効です。ただし1 度申請して不採択だった場合は、頂いた初期費用でもう一度まで申請が可能です。
・成功報酬は交付決定日2 週間以内、最低報酬は採択日 3 営業日以内のお支払いとなります。成果報酬は支払済最低報酬を差し引きます。
・採択後に当該採択公募回を辞退した場合であっても、採択決定の報酬として最低報酬をお支払い頂きます。不採択時は発生しません。
・補助対象経費が減額となった際、当該成功報酬との差額分のご返金は致しかねます。
・補助金は採択性であり、本サービスが採択を保証するものではありません
・制度別の「留意事項」をご説明し理解した場合のみお申込み可能です。