Contract
予約管理システム利用規約
この規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社フードコネクション(以下、「当社」といいます。)が提供する予約管理システム(以下「本システム」といいます。)の提供と利用に関する条件を定めるものです。
第1条(定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1 利用契約:本規約に基づき当社と契約者との間で締結される本システムの提供に関する契約
2 申込者:当社に本システムの利用を申込む法人又は個人事業主
3 契約者:利用契約を当社と締結し、本システムの利用をする法人又は個人事業主
4 契約者ID:当社が本システムの提供に際して契約者に付与する契約者を識別するために用いられる符号
5 予約ユーザー:本システムを通じて、契約者の提供している商品又はサービスに関する取引について予約を行った者
第2条(利用契約の申込み)
1 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、利用契約の申込みを行うものとします。当社が当社所定の手続によって申し込みを承諾したときに、本規約に従った利用契約が成立するものとします。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することができるものとします。
(1)申込者が、本契約上の義務を果たせないおそれがあると当社が判断した場合
(2)申込者が申込みにあたり当社に提出した情報に虚偽の事実を記載した場合
(3)当社と同一又は類似の事業を営んでいる者による申込みの場合
(4)その他当社が適当でないと判断した場合
3 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾しなかったことあるいは承諾を留保したことの理由を開示する義務を負わず、承諾しなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
4 申込者は、申込時に提出する情報(個人情報の保護に関する法律において定義される個人情報を含みますがこれに限られません。)について、当社が本システムの提供に必要な範囲で利用すること及び当社が委託先に契約者の当該情報を提供することを承諾するものとします。
第3条(契約期間)
利用契約の契約期間は、利用契約の成立の日から1か月間とします。ただし、契約期間満了日の 23 時 59 分までに、当社又は契約者のいずれからも本契約を更新しない旨を相手方当事者に対し書面(電子メールを含む)により通知しない場合、本契約の契約期間は同一期間において更新されるものとし、その後も同様とします。
第4条(本システムの機能)
本システムの機能の内容は、当社が別途定めるとおりとします。
第5条(初期設定等)
1 本システムの利用に必要な契約者が管理運営するホームページへの予約フォームの設置及び予約管理システム管理画面(以下単に「管理画面」といいます。)への必要な情報の登録等の初期設定は契約者が自ら行うものとします。
2 契約者は、前項の情報の登録にあたり、xxかつ正確な情報を登録するものとし、情報に誤りがあった場合、又は変更が生じた場合、契約者は自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとします。
3 契約者の登録した情報に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと及び修正又は変更を行わなかったことにより契約者に不利益や損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第6条(本システムの変更)
当社は、本システムの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本システムの一部の追加又は変更を行うことができるものとします。ただし、当該追加又は変更によって、変更前の本システムのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第7条(契約者ID及びパスワード)
1 契約者は、契約者ID及びパスワードの管理を自己の責任において行うものとします。
2 契約者は、契約者の契約者IDにより本システムを利用してなされた一切の行為及びその結果について、第三者の行為を含め一切の責任を負うものとし、第三者に損害を与えた場合には自己の費用と責任においてこれを解決しかつ当社に損害を与えたときは弁護士費用等を含む一切の損害を賠償するものとします。
3 契約者は、契約者ID及びパスワードの失念があった場合は、当社に書面(電子メールを含みます。)にて通知するものとし、当社の指示に従うものとします。
4 契約者は、契約者ID及びパスワードの盗難があった場合、又は契約者ID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を書面
(電子メールを含みます。)にて通知し、当社の指示に従うものとします。
第8条(通知)
本システムに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、当社の定める方法によるものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第9条(電気通信回線等の確保)
契約者は、本システムを利用するために必要な機器、ソフトウェア、電気通信回線等は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持するものとします。
第10条(禁止行為)
契約者は、以下の各号に規定する行為をしてはならないものとします。
(1)当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(2)当社又は第三者の名誉を傷つけるような行為、又はこれらのおそれのある行為
(3)当社又は第三者の財産、プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(4)法令又は公序良俗に違反する行為
(5)当社と同一又は類似の事業を営んでいる者に本システムを利用させる行為
(6)第三者に契約者ID及びパスワードを使用させる行為
(7)その他当社が不適切と判断する行為
第11条(データ管理)
契約者は本システム上のデータ等について、自らの責任で必要な情報を保全しておくものとします。当社は、データ等について復元義務を負いません。
第12条(当社による個人情報の管理)
1 当社は、本システムに入力されるデータに個人情報(個人情報の保護に関する法律において定義するものをいいます。以下同じとします。)が含まれていた場合、本システムの提供、顧客動向分析及び個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するために必要な範囲で使用することができるものとします。
2 当社は、個人情報の保護に関する法律及び当社プライバシーポリシーに基づいて合理的な管理措置を講じるものとします。
3 当社は、個人情報を、更なるサービス向上を目的として、意見、要望、情報の提供のために利用する場合があります。
4 本システムに入力される個人情報及び本システムの利用履歴等を、個人を特定または
特定しないで解析した後、個人を識別できないように加工、集計および分析した統計データ、属性情報等を作成し、これらを何らの制限なく利用することができるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
第13条(利用料金)
1 本システムの利用料は、当社が別途定める料金表に従って支払うものとします。
2 契約者は、当社に対し、毎月末日までに翌月分の利用料を当社指定の銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
3 本システムの利用料については、月途中での利用開始や解約をした場合でも1か月分の料金が発生します(日割り計算は行いません)。
第14条(再委託)
当社は本システムの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、責任をもって委託先を管理するものとします。
第15条(知的財産権)
1 本システムを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアルなどの関連ドキュメントを含む。)に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社に帰属するものとします。
2 契約者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます)、配布、出版、営業使用等をし、当社が保有する著作権を侵害してはならないものとします。
第16条(契約者の責任)
1 契約者は、本システムを通じて取得した予約ユーザーの個人情報について個人情報の保護に関する法律及び当社個人情報保護方針に基づいて取り扱うものとします。また、契約者は、本システムに予約ユーザーが入力した情報(個人情報を含むがこれに限られません。)について、当社を含む第三者に提供されることについて予約ユーザーの承諾を得るものとします。
2 契約者は、本システムを通じて提供又は登録する情報についての正確性を保証するものとします。
3 契約者は、本システムを通じて取得する情報の正確性・有用性・確実性等を判断し、自らの責任で利用するものとし、その結果について、契約者は一切の責任を負うものとします。
4 契約者は、本システムの利用を通じて予約された契約者の提供する商品又はサービス
の利用に関する取引(予約のキャンセルを含む。)については、契約者及び予約ユーザー間において、自己の責任において行うものとします。
5 契約者は、本システムの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(予約ユーザーを含むがこれに限られません。以下本項において同じとします。)に損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
6 契約者が当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第17条(保証の制限)
1 当社は、契約者に対し、次の各号に掲げる事項について、一切保証しません。
(1)契約者及び予約ユーザー間の取引
(2)予約ユーザーが契約者に対して提供する情報の正確性、有用性及び確実性
(3)契約者の端末機器又はホームページにおいて他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の本システムの正常な動作
(4)本システムを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないこと
(5)本システムへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じないこと
2 本システムに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本システムの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
第18条(免責及び損害賠償)
1 当社は、本システムに関連して、当社に故意または重大な過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。
2 当社は、当社の故意または重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、当該契約者が被った通常の損害(予見し得た特別損害及び逸失利益を除く。)について賠償を行うものとし、その賠償額は、契約者が当社に対して支払った過去6か月分の利用料金の額を上限とします。
3 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
第19条(提供の停止・廃止)
1 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には期間を定めて本システムの提供を停止することが出来るものとします。
(1)申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(2)本システムの料金等本システムのサービス料金、追加料金又は遅延損害金等を支払わない場合
(3)その他本規約に違反した場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
2 前項の規定により本システムの提供を停止した場合、当社は、契約者に対して未払いの本システムの利用料及び契約期間の残存期間分の本システム利用料の全額を一括にて請求することができ、契約者は直ちにこれを支払うものとします。
第20条(サービスの休止)
1 当社は、定期的に又は必要に応じて、保守作業のために、本システムを一時的に休止することができるものとします。
2 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本システムを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
3 第1項に定めるほか、当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本システムを一時的に休止することができるものとします。
(1)第三者による妨害行為等により本システムの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがある場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)システムまたは電気通信回線のトラブルが生じた場合
(4)アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合
(5)その他やむを得ない事由がある場合にも本システムを一時的に休止することができるものとします。
4 当社は、本条に基づいてなされた本システムの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第21条(サービスの廃止)
1 当社は、本システムの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。
2 本システムの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する2か月前までに当社所定の方法により契約者に対して通知を行います。
3 当社が予期しえない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本システムを廃止する場合において2か月前までに通知が不可能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
4 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本システムの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第22条(契約者が行う解除)
契約者は、契約期間満了までの本システム利用料を支払うことで、契約期間満了前に本契約を解除することができます。この場合、既払いの本システムの利用料についての返金は行わないものとします。
第23条(当社が行う解除)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1)本規約に違反したとき
(2)当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(3)手形又は小切手の不渡りが発生したとき
(4)差押え、仮差押、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けたとき
(5)破産、民事再生、会社更生、会社整理又は特別清算の申し立てがあったとき
(6)前3号の他信用状態に重大な変化が生じたとき
(7)解散又は営業停止状態となったとき
(8)当社による連絡が取れなくなったとき
(9)本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断したとき
(10)その他当社が、契約者との本契約の継続が困難であると判断したとき
第24条(反社会的勢力の排除)
1 当社及び契約者は、相手方に対し、利用契約締結時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、主要な株主、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ利用契約の有効期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他のこれらに準ずる者をいう。
2 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係会社、顧客も しくは取引先等に対して、以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとする。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を棄損し、または業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3 当社及び契約者は、相手方が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、利用契約の履行が反社会的勢力の活動を助長しもしくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除できるものとする。
4 前項の規定に基づき利用契約を解除した当事者は、利用契約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
第25条(契約終了後の措置)
契約者は、利用契約終了後は、直ちに本システムの利用を終了し、以後、本システムを利用することはできません。
第26条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、利用契約に基づく一切の権利及び義務を当社の書面による事前の同意なく第三者に譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。
第27条(規約の変更)
1 当社は、本規約の内容を必要に応じて変更することができます。なお、変更を行う場合には、当社は1か月以上の予告期間をおいて管理画面または当社の運営するウェブサイトにて告知します。
2 前項の予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。
第28条(分離可能性)
1 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつxxxを有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2 本規約のいずれかの条項又はその一部がある契約者との関係で無効又は執行不能とされた場合でも、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第29条(準拠法及び裁判管轄)
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第xxの専属
的合意管轄裁判所とします。
【附則】
本規約は、2021 年 1 月 15 日から施行します。
最終改訂日:2021 年 1 月 15 日