「KDDI ガスプラットフォームサービス」利用規約

「KDDI ガスプラットフォームサービス」利用規約

「KDDI ガスプラットフォームサービス」(以下「本サービス」といいます)のご利用、お申込にあたっては、以下の「KDDI ガスプラットフォームサービス」利用規約(以下「本利用規約」)の内容に承諾いただく必要があります。

第１条 (適用)

１ KDDI 株式会社(以下「当社」といいます)は、本利用規約に従って本サービスを提供します。当社が本サービスの円滑な運用を図るため定める本サービスの利用に関する諸規定(ご利用条件等を含みますが、これらに限られません)は、本利用規約の一部を構成するものとします。

２ 本利用規約には、本サービスを利用するための通信回線（本サービス回線といいます）及びクラウド環境を当社がお客様に提供し、お客様がこれを利用する場合の条件も合わせて定めるものとします。本サービス回線及びクラウド環境の提供にあたり、本利用規約に定めのない事項は、当社が別に定める「KDDI IoT 通信サービス LPWA 契約約款」「ワイドエリアバーチャルスイッチサービス契約約款」「クラウドプラットフォームサービス契約約款」「KDDI Message Cast 利用規約」（以下

「本約款等」といいます）に基づくこととします。

３ 当社は、本利用規約、本約款等（以下総称して「本利用規約等」といいます）を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約等によります。なお、当該変更は、当社が定めた方法により内容を通知します。当該変更はその内容をお客様に通知した時点で効力を生じるものとします。

４ 当社は、民法の定めに従い、「本利用規約」及び、「KDDI ガスプラットフォームサ ービスに関する説明事項（重要）」に記載された内容は予告なく変更になる可能性 があります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約等によります。なお、当社は、変更後の本利用規約等及びその効力発生時期を、所定のWeb サイ トその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本利用規約等は、当該効力発生 時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

５ 本利用規約の内容と本約款等の内容とが矛盾・抵触する場合は、本利用規約の内容が優先して適用されるものとします。

第２条 (ご利用に係る契約)

１ お客様が本利用規約に同意し、且つ「KDDI ガスプラットフォームサービス」利用申込書を提出し、当社による利用申込書の受領をもって、お客様と当社との間で本サービスのご利用に係る契約(以下「本サービス利用契約」といいます)が成立す

るものとします。

２ 本サービスで提供される機能については当社が別途定める「KDDI ガスプラットフォームサービスに関する説明事項（重要）」にて定める通りとし、お客様は「KDDIガスプラットフォームサービス申込書」にて必要な機能を契約できるものとします。

３ 本サービスに含まれる「認定保安業務（7 号業務）」及び、「メッセージ配信機能」サービスのお申し込みについては、別途契約が必要となります。

第３条 (本料金)

１ 本サービスは、当社が別で定めた料金（出張費、通信費等の一切の費用を含み、以下「本料金」といいます。）でご利用いただけます。但し、機器購入費用、設置費用、等その他導入に関わる費用等は別途お客様の負担となります。

２ 本料金には本サービスを利用するために必要な本サービス回線及びクラウド環境の料金も含まれるものとします。

第４条 (料金の支払い)

１ お客様は、本料金並びにこれに係る消費税及び地方消費税相当額を、当社が発行する請求書に従い、当社に支払うものとします。

２ 当社は当社の定める方法にて本サービス利用に必要な「専用通信端末（NCU）」の毎月の最大登録稼働台数を課金対象とし請求書を発行するものとします。

３ 当社は、申込書等に別段の定めがある場合を除き、日割計算は行わず、お客様による全額の支払いを要するものとし、本契約がお客様により解約された場合又は当社により解除された場合も同様とします。

４ 本契約に関してお客様が当社に対して支払う金銭債務につき、その支払期日まで に全額の支払いがなされなかった場合、お客様は、当該支払期日の翌日から完済の 日までの日数に応じ、１年を３６５日として年利１４．６％の割合で計算した額を、遅延損害金として、当社に支払うものとします。

第５条 (サービス品質保証基準)

１ 当社は、本サービスにおいて、当社ネットワーク、または当社・パートナー企業によるシステム影響により、集中監視システムに 24 時間以上アクセスが全くできない状態にあることを当社が知った時刻以降、その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに期間を算出し、その期間に応じた返金料率に月額費用を乗じた金額について控除するものとします。ただし、 NCU に係わる故障、通信障害及び NCU 内部に含まれる電池の電圧降下による通

信不可等はこれに含まないものとします。

２ また、各種オプション及びガスポータル費用においてもこれに含まないものとします。なお、サービス品質保証基準については、当社が別途定める「KDDI ガスプラットフォームサービスに関する説明事項（重要）」にて定めるものとします。

第６条 (最低利用期間)

１ 本サービスの利用契約にあたり、最低利用期間の設定はありません。

第７条 (知的財産権)

１ 本サービスに関する著作xxを含む一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社に対し使用許諾を行っている第三者に帰属します。

第８条 (個人情報の利用)

１ 当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報について、当社が別に定める

「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱うものとします。

２ 当社は、「プライバシーポリシー」に基づき、本サービス提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で個人情報、登録情報その他お客様に関する情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

第９条 （お客様に関する情報の利用及び保護）

１ 当社は、お客様が利用申込に際して申告した内容その他の申込者が当社に提供した情報（お客様等に係る氏名及び 名称、電話番号、住所及び居所並びに請求書の送付先等の情報等）、お客様並びに利用者の登録情報を取得し、以下各号に定める目的その他当社が公開するプライバシーポリシーに定める目的で利用します。

① 当社がお客様にとって有益と考える情報の通知、配信等を提供するため

② 本サービス及び当社が主体となって提供するオプションサービスの提供、運営、お客様等の管理、品質向上、利用分析 のため

③ 本規約に定める禁止行為へ対処するため

２ 当社は、検知データに分析統計処理を施し個人及び個々の通信を特定できないよう加工した情報を、以下各号に定める 目的その他当社の業務の遂行上必要な範囲で利用できるものとします。

① 本サービス及び当社が主体となって提供するオプションサービスの各種機能の有効性評価、機能改善及び品質向上のため

② 本サービス及び当社が主体となって提供するオプションサービスのご使用状況の計測・分析のため

③ 本サービス及び当社が主体となって提供するオプションサービスの障害・不

具合時の調査・対応のため

④ 本サービス及び当社が主体となって提供するオプションサービスの新機能開発、マーケティング活動又は新しいサービスの 開発・研究・サービス向上を目的とした統計分析を行うため

⑤ 学術・研究機関における調査、統計分析のため

３ 当社は、前二項により取得又は加工した情報を、それぞれ前二項に定める目的に必要な範囲で業務委託先又は学術・ 研究機関（学校教👉法第１条に定める大学その他各学校を含みますが、これに限られず、また、公設・私設の双方を含みます。）に開示することがあります。

第１０条 (ユーザーID およびパスワードの管理)

１ ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID およびパスワードを管理するものとします。

２ ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID を登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第１１条 (禁止事項)

１ お客様は、本サービスをお客様が利用するためにのみ利用できるものとし、広告目的等、当社が事前に書面により同意又は許可した目的以外での利用及び二次利用を一切してはならないものとします。

２ お客様は、本サービスに関して以下の行為を一切行ってはならないものとします。

① 当社及び第三者の権利を侵害するまたはその虞がある行為

② 本サービスの運営を妨害する又はその虞がある行為

③ 法令に違反する又は違反する可能性がある行為

④ 当社が定めた方法以外の方法で本サービスの一部若しくは全部を利用する行為、又はその虞がある行為

⑤ 本サービスを利用する目的以外で本サービス回線を利用する行為

⑥ その他合理的な理由に基づき不適当と判断される行為

⑦ お客様は、本サービスに係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。

⑧ お客様は、本サービス及び本サービスを通じて得るデータ及び情報等について、当社の事前の承諾を得ることなく無断で、転載・複製・複写・修正・改変・公衆送信・頒布・貸与・翻訳・翻案・二次的著作物の作成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行うことはできず、また、第三者

に譲渡、使用許諾、その他の処分を行うことはできません。

第１２条 (通知事項)

１ お客様は以下のいずれかに該当するときは、その旨を遅滞なく書面により当社に通知するものとします。

① 名称又は商号を変更したとき。

② 住所を移転したとき。

第１３条 (免責)

１ お客様は、本利用規約の内容を理解した上で、本サービスをお客様自身の責任で利用するものとします。

２ 本サービスは、本サービスにて提供された機器に限らず、それら耐用年数や付帯するサービスの経年によって生じた事象について何ら保証するものではなく、それらに起因する本サービスの提供を保証するものではありません。

３ 当社は、本サービスならびに本サービスに関するウェブサイト等の内容及び結果について、その完全性、正確性、安全性、目的適合性又は有用性等及び、当該内容及び結果が第三者の権利を侵害しないことについて何ら保証するものではありません。

４ 当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、お客様に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。

① お客様と第三者との間の、本サービスに関連して生じた争いや金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。

② 本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。

③ 本サービスの中断・中止・終了によって生じた損失、損害。

④ 本サービスの解約によって生じた損失、損害。

⑤ 当社が本サービスに関する情報を削除したことで生じた損失、損害。

⑥ 当社が提供した情報に基づいて、お客様が行動した結果の損失、損害。

⑦ 当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。

⑧ 他のお客様の行為によって生じる損失、損害。

⑨ 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。

⑩ 当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生したお客様の損失、損害。

⑪ 本サービス利用中に生じた損失、損害。

第１４条 (変更、廃止等)

１ 当社は、お客様に事前に通知の上で、本サービスで提供される機能の全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。

２ 前項に基づく変更、廃止によりお客様に損害等が生じた場合であっても、当社は当該損害等について一切責任を負わないものとします。

第１５条 (中断)

１ 当社は、保守点検作業、設備やシステム復旧、停電や天災などの不可抗力、又はその他のやむえない理由により本サービスの提供を中断することがあります。

２ 当社が本サービスを中断する場合、お客様に事前に通知を行うものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３ 1 項に基づく中断によりお客様に損害等が生じた場合であっても、当社は当該損害等について一切責任を負わないものとします。

第１６条 (本サービス利用契約の解約・解除・終了等)

１ お客様は、当社に対し書面にて解約の通知を行うことにより、本サービス利用契約を解約することができます。

２ 当社は、お客様が「第１１条（禁止事項）」に違反した場合、お客様に事前に通知又は催告を行うことなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

３ 当社は、事由の如何を問わず本サービス利用契約が終了した場合、お客様が本サービスを利用して保存した情報、お客様の本サービスご利用に係る情報等をすべて消去することができるものとします。

４ 上項に基づく終了によりお客様に損害等が生じた場合であっても、当社は当該損害等について一切責任を負わないものとします。

第１７条 (損害賠償)

本サービスのご利用にあたり、当社の責に帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合は、当社は 1 か月分の本料金を上限としてお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。

第１８条 （反社会的勢力の排除）

１ お客様は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

① 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること。

② 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。

③ 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。

④ 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。

⑤ 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。

２ 当社は、お客様が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。

① 第１項に違反したとき。

② 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。

• 当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為。

• 当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。

• 当社もしくは当社の委託先に対する👉迫的言辞又は暴力的行為。

• 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為。

• その他前各号に準ずる行為。

③ 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、お客様に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第１９条 (裁判管轄)

１ お客様との間で本利用規約の内容について疑義又は本サービスに関して争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条 (準拠法)

１ 本利用規約は、日本国の法律に基づき解釈されます。

（附則）

本規約は、2020 年 4 月 1 日より施行します。

2020 年 4 月 1 日 制定

以 上