«契約先機関名（以下「研究機関」という。）と独立行政法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「革新的構造 材料」（以下「本事業」という。）の実施に関し、次のとおり合意し、委託研究契約（以下「本契約」という。）を締結する。
Ｈ26«文書番号種別 第«文書番号 号
«契約先機関名（以下「研究機関」という。）と独立行政法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「革新的構造材料」（以下「本事業」という。）の実施に関し、次のとおり合意し、委託研究契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（契約項目）
機構は、研究機関を「«大学等／企業（中小企業のぞく）等／中小企業 」と認め、次の研究を委託し、研究機関はこれを受託する。
（1）研究開発題目：「«研究題目」
（本委託研究は研究開発課題「«研究開発課題 」（研究責任者「«研究責任者（所属機関） 」）の一環として実施されます）
«契約期間終了予定日
«研究担当者役職①
«研究担当者氏名①
«契約先部署名 1
（2）研究担当者：
«契約期間開始日
（3）契約期間： から まで（本委託研究が中止された場合はその時まで）
（4）契約期間中委託研究費総額： «委託費総額（合計・予算）円（うち消費税額及び地方消費税額 «内
«翌年度以降契約期間中委託費（合計・予算）
«内消費税（当年度委託費（合計））
«当年度委託費（合計・予算）
消費税（委託費総額（合計）） 円 ）当事業年度：費税額及び地方消費税額
円（うち消
«内消
円 ）
翌事業年度：
費税（H27 年度委託費（合計）） 円 ）
円（うち消費税額及び地方消費税額
（※１）当事業年度とは、平成 26 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 事業年度をいう。
（※２）当事業年度委託研究費の内訳は、別記１のとおりとする。
（※３）当事業年度及び翌事業年度における委託研究費は、本委託研究に対し機構が行う評価等及び別記３第 25 条に定める規定により、機構が増額又は減額を行う場合がある。
（5）当事業年度における研究目的及び内容： 別記２のとおりとする。なお、本委託研究の遂行に当たっては、別途、機構が承認する研究開発実施計画書（機構の承認を得て変更されたものを含む。）に沿って進めるものとする。
（6）契約一般条項： 別記３の通りとする。
本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、研究機関及び機構それぞれ記名押印の上、各自 1 通を保管する。
«契約締結日
（研究機関）
（機 構） xxxxxxxxxx0 X’xxxx独立行政法人 科学技術振興機構
分任研究契約担当者
執行役（SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）担当）x x x x
別記１
当事業年度における委託研究費の内訳
費目 | 金額（円） | ||
物品費 | «申込書：物品費 | ||
旅費 | «旅費（予算） | ||
人件費・謝金 | «謝金（予算） | ||
その他 | «その他（予算） | ||
間接経費 | «当年度委託費（間接費・予算） | ||
合 計 | «当年度委託費（合計・予算） | ||
（※１）本委託研究の遂行上必要に応じ、直接経費の各費目に係る金額を直接経費の他の費目に流用することができるものとし、費目ごとの当該流用に係る額が直接経費の総額の 50％（この額が 500 万円に満たない場合は 500 万円）を超える場合は、事前に機構の承認を得るものとする。
（※２）消費税額及び地方消費税額を含む。
（※３）契約項目に定める契約期間において翌事業年度が存在する場合、翌事業年度以降における委託研究費の内訳は、当該事業年度における研究開発実施計画書に基づき当該事業年度が開始する際に取り決めるものとする。
（※４）間接経費は、直接経費に対し、下記の一定比率（間接経費比率）を上限とする。
研究機関の種類 | 間接経費比率 |
大学等、中小企業 | 直接経費の 15% |
企業等（中小企業を除く） | 直接経費の 10% |
別記２
当事業年度における研究目的及び内容 ：
«当年度目的
別記３
（定義）
第１条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 「本委託研究」とは、本事業の下で機構から研究機関に対して委託される契約項目（１）研究開発題目に記載の研究をいう。
（２） 「本委託契約等」とは、本委託研究を実施するために研究機関と機構との間で締結する全ての委託研究契約書（本契約を含む。）を総称していう。
（３） 「委託研究費」とは、直接経費と間接経費の合計をいう。
（４） 「直接経費」とは、本委託研究に要する経費をいう。
（５） 「間接経費」とは、本委託研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費をいう。
（６） 「研究担当者」とは、本委託研究を中心的に行う者として契約項目に掲げる者をいう。
（７） 「研究員等」とは、研究機関又は機構に所属し、研究担当者のもとで本委託研究に従事する者をいう。
（８） 「研究者等」とは、研究担当者及び研究員等を個別に又は総称していう。
（９） 「契約期間」とは、本契約に基づき本委託研究を行う期間（本委託研究が中止された場合はその時までの期間）をいう。
（10） 「研究期間」とは、本委託契約等に基づき本委託研究を行う通算期間（本委託研究が中止された場合はその時までの期間）をいう。
（11） 「事務処理説明書」とは、本委託研究の事務処理のために機構が定める SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）委託研究契約事務処理説明書をいう。
（12） 「事業年度」とは、各年４月１日から翌年の３月 31 日までの１年間をいう。
（13） 「研究開発実施計画書」とは、本委託研究の研究計画（その後の変更を含む。）をいう。
（14） 「研究成果」とは、本委託契約等に基づき本委託研究において得られた成果をいう。
（15） 「知的財産権」とは、以下に掲げるものの総称をいう。
ア 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権及び外国における当該各権利に相当する権利
イ 前アに定める各権利を受ける権利
ウ 著作権（著作xx（昭和45 年法律第48 号）第27 条及び第28 条に定める権利を含む。）、著作隣接権、
報酬請求権（著作xx第 94 条の２、第 95 条の 3 第 3 項及び第 97 条の 3 第 3 項に規定するもの）、二次
使用料請求権（著作xx第 95 条第１項及び第 97 条第 1 項に規定するもの）及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「著作権」と総称する。）
エ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、研究機関及び機構協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）
オ 次に掲げるものに該当する、学術的・財産的価値その他の価値のある有体物（以下「成果有体物」という。）
（ⅰ）研究開発の際に創作又は取得されたものであって研究開発の目的を達成したことを示すもの
（ⅱ）研究開発の際に創作又は取得されたものであってアを得るために利用されるもの
（ⅲ）（ⅰ）又は（ⅱ）を創作又は取得するに際して派生して創作又は取得されたもの
（16） 「発明等」とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権、著作権の対象となるもの、及び成果有体物についてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウの対象となるものについてはその案出をいう。
（17） 「実施」とは、特許法（昭和 34 年法律第 121 号）第 2 条第 3 項に定める行為、実用新案法（昭和 34 年法律
第 123 号）第 2 条第 3 項に定める行為、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第 2 条第 3 項に定める行為、半導
体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）第 2 条第 3 項に定める行為、種苗法（平成 10
年法律第 83 号）第 2 条第 5 項に定める行為、著作xx第 21 条から第 28 条に定める権利に基づく利用行為並びにノウハウ、及び成果有体物を使用する行為をいう。
（18） 「専用実施xx」とは、特許権、実用新案権若しくは意匠権についての専用実施権又は回路配置利用権若しくは育成者権についての専用利用権をいう。
（19） 「大学等」とは、以下に掲げる研究機関の総称をいう。ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人
イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関
ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、機構が認めるもの
（20） 「中小企業」とは、企業のうち、事務処理説明書において機構が定める基準に基づいて中規模以下の企業とされたものの総称をいう。
（21） 「企業等」とは、研究機関のうち、大学等及び中小企業を除くものの総称をいう。
（22） 「研究開発課題」とは、機構が承認した研究開発実施計画書にもとづき、研究機関が参加している研究プロジェクトをいう。
（23） 「研究責任者」とは、研究開発課題の代表者をいう。
（24） 「他の研究機関」とは、機構と本研究開発課題につき委託研究契約を締結した、本契約の当事者以外の研究機関をいう。
（法令及び指針等の遵守・善管注意義務）
第２条 研究機関は、本委託研究の実施にあたり、その原資が公的資金であることを確認するとともに、関係する法令等を遵守するものとし、かつ、本委託研究を効率的に実施するよう努めなければならない。
２ 研究機関は、本事業の趣旨を踏まえつつ、本契約、事務処理説明書、研究開発実施計画書に則り本委託研究を善良なる管理者の注意をもって、適正かつ誠実に遂行するものとする。
３ 研究機関は、研究機関の責任において、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成18 年８月
８日文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会。その後の改正を含む）及び
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定。その後の改正を含む。併せて「ガイドライン等」という。）を遵守し、必要な手続き等を行わなければならない。
４ 機構は、ガイドライン等に基づく文部科学省の決定等に従って、研究機関に対して配分する全委託研究費に係る間接経費の削減等必要な措置等を指示することができるものとし、研究機関は機構の指示に従うものとする。
５ 研究機関は、研究不正行為等の未然防止策の一環として事業に参画する研究者等に対して、研究倫理に関する教材等により履修を義務付けることとする。
（委託研究費の支払い）
第３条 研究機関は、機構が別途指定する委託研究費の支払方法に従い請求書を作成し、機構にこれを送付する。請求書に記載される金額の総額は直接経費及び間接経費の合計額とし、間接経費は、機構が研究機関に支払う直接経費に対し、機構が定める一定比率（間接経費比率）に相当する額を超えないものとする。
２ 機構は、当該請求書が機構に到達した日の翌月末日までに、当該請求書に記載された委託研究費の請求額を研究機関に支払うものとする。
（帳簿等の整理）
第４条 研究機関は、本委託研究に要した直接経費を明らかにするため、本委託研究に関する独立した帳簿を常に整備し、支出の証拠書類と共に、研究期間終了後５年間が経過するまでは保管するものとする。
２ 研究機関は、機構から帳簿及び証拠書類の閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（取得物品の帰属等）
第５条 契約項目において大学等と認められた研究機関は、次の各号の規定に従うものとする。
（１） 本委託研究のために研究機関が直接経費により取得した物品等（以下「取得物品」という。）の所有権は、研究機関に帰属するものとする。
（２） 研究機関は、（ｉ）第 17 条第１項第１号の規定により本委託研究が中止され、本委託研究と同テーマの研究が研究担当者の移籍する他の研究機関において実施されることが予定されている場合、又は（ｉｉ）研究期間終了後に研究担当者が他の研究機関へ移籍する場合で本委託研究と同テーマの研究が当該他の研究機関において実施されている若しくは実施が予定されている場合には、取得物品を当該他の研究機関に対して無償で譲渡するものとする。この場合において、本委託研究と同テーマの研究が機構の SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）として当該他の研究機関において実施されている若しくは実施が予定されている期間に限り、機構は研究機関から他の研究機関への取得物品の譲渡に係る移設及び工事費用を負担することができる。
（３） 前号において取得物品の当該他の研究機関に対する無償譲渡を行えない特別の事情があり、かつ、研究機関と機構の間で合意した場合に限り、研究機関は機構の指示に従い、取得物品を機構に無償で譲渡するものとし、研究機関は当該移設及び工事について協力するものとする。この場合において、本委託研究と同テーマの研究が機構の SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）として当該他の研究機関において実施されている若しくは実施が予定されている期間に限り、機構は研究機関からの取得物品の譲渡に係る移設及び工事費用を負
担するものとする。
２ 契約項目において企業等と認められた研究機関は、次の各号の規定に従うものとする。
（１） 取得物品の所有権は、次のイ）及びロ）の規定に従うものとする。
イ）取得価額が 20 万円以上かつ使用可能期間が１年以上のものは機構に帰属する。研究機関は、機構に帰属した取得物品を研究期間終了までの間、無償で使用することができる。
ロ）取得価額が 20 万円未満又は使用可能期間が１年未満のものは研究機関に帰属する。
（２） 研究機関は、取得物品を善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
（３） 研究機関は、機構の職員又は機構の指定する者による研究機関の施設に対する立ち入り又は取得物品の検査の申し出があった場合、これに応じるものとする。
（４） 第１号ロ）により取得物品の所有権が研究機関に帰属する場合の取扱いについては、第１項第２号及び第
３号を準用する。
（提供物品の使用等）
第６条 機構は、本委託研究の遂行上必要と認められる場合には、機構及び研究機関が協議の上、機構が取得した物品等(以下「提供物品」という。）を研究機関が使用することを認めることとする。この場合における提供物品の維持管理に必要な経費及び公租公課等、提供物品の調達、搬入及び据え付けに要する経費は、機構の負担とする。
２ 研究機関は、提供物品を、善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
３ 研究機関は、機構の職員又は機構の指定する者による研究機関の施設に対する立ち入り又は提供物品の検査の申し出があった場合、これに応じるものとする。
（研究期間終了後の物品等の取り扱い）
第７条 機構は、契約項目において大学等と認められた研究機関が使用する提供物品について、研究期間終了後遅滞なく当該提供物品を研究機関に譲渡し、研究機関は、本委託研究の発展のため当該提供物品を使用するものとする。ただし、機構が継続使用又は処分を行う場合は、この限りでない。
２ 契約項目において企業等と認められた研究機関は、使用する取得物品及び提供物品（以下「取得物品等」という。）について、研究期間終了後遅滞なく有償で機構から借り受け本委託研究の発展のため当該取得物品等を使用し、当該取得物品等の耐用年数経過後機構から買い取るものとする。ただし、機構が継続使用、処分等の措置をとる場合は、この限りでない。
（知的財産権）
第 8 条 機構は、研究機関が産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第 19 条第１項各号に掲げる全ての事項
（同条項中、「特定研究開発等成果」については「発明等」、「国」については「機構」（ただし、同項第２号の「国」については「国又は機構」）とそれぞれ読み替えるものとする。）及び／又は、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 81 号）第 25 条第１項各号に掲げる全ての事項（同条項中、「国」については「機
構」（ただし、同項第 2 号の「国」については「国又は機構」）、とそれぞれ読み替えるものとする。）（以下「遵守事項」と総称する。）を遵守することを条件に、研究機関発明者が本委託研究の過程で発明等を行ったことにより生じた知的財産権（全部又は一部の持分であることを問わない。以下同じ。）を研究機関から譲り受けないことができる。なお、産業技術力強化法第 19 条第 1 項第 4 号の「合併又は分割により移転する場合及び当該特許xxの活用に支障を及ぼすおそれがない場合として政令で定める場合を除き」については、本契約については適用されないものとする。
２ 機構は、研究機関が第９条及び第 10 条に規定する遵守事項を遵守しない場合、第 1 項に定める知的財産権を無償で譲り受けることができるものとし、研究機関は、これらの知的財産権を譲渡しなければならないものとする。
（知的財産権に関する報告・通知）
第 9 条 研究機関は、第 8 条の規定に基づき研究機関に帰属することとなった知的財産権に関して、次の各号の規定を遵守する。
（１） 出願又は申請を行ったときは、出願又は申請の日から60 日以内に機構が別途定める様式による知的財産権出願通知書により機構に対し通知するものとする。
（２） 研究機関は、前号の出願又は申請を行った知的財産権に関して、設定登録等、その後の状況に変化があった場合、設定登録を受けた日等から 60 日以内に、機構が別途定める様式による知的財産権設定登録等通知書により、機構に通知するものとする。
（３） 研究機関は、第 1 号の出願又は申請を行った知的財産権を自ら実施したとき、並びにその後の実施の状況
に変化があったとき（以下「知的財産権の実施等」と総称する。）は、知的財産権の実施等をした日から 60 日以内に機構が別途定める様式による知的財産権実施通知書により、機構に通知するものとする。
(知的財産権の移転・実施権設定)
第 10 条 研究機関は、知的財産権に関して、次の各号の規定を遵守する。
（１） 研究機関は、第三者に対し、第 8 条の規定に基づき研究機関に帰属することとなった知的財産権（以下、
「フォアグラウンド知財権」と総称する。）を移転しようとするときは、機構が別途定める様式による知的財産権移転承認申請書を提出し、予め機構の承認を得るものとする。
（２） 研究機関は、第三者に対し、フォアグラウンド知財権の通常実施権及び専用実施xx（仮専用実施権を含む。）を設定若しくはその移転の承諾をしようとするときは、機構が別途定める様式による専用実施xx設定・移転承認申請書を提出し、予め機構の承認を得るものとする。
（３） 前号にかかわらず、研究機関は、フォアグラウンド知財権について、他の研究機関が当該研究開発課題で行う研究の実施又は研究開発課題で想定する事業化を目的として通常実施権の許諾を希望した場合には、原則として、研究の実施、もしくは当該事業の事業化に必要な通常実施権を許諾するものとする。その際の条件は、研究機関が自ら行う事業化に必要な実施許諾を除いた第三者への実施許諾の条件よりも、同等又はそれよりも有利な条件で行うことができるものとする。
（４） 研究機関は、本委託研究開始前に当該研究機関が有していた知的財産権（以下「バックグラウンド知財権」と総称する。）について、他の研究機関が当該研究開発課題で行う研究の実施又は研究開発課題で想定する事業化を目的として通常実施権の許諾を希望した場合には、当該事業の事業化に必要な通常実施権を許諾するものとする。ただし、実施許諾が研究機関の既存又は将来の事業に影響を及ぼすことが予想される場合には、その実施許諾を拒否することができるものとする。
（５） 研究機関は、フォアグラウンド知財権、及びバックグラウンド知財権を、機構と本事業につき委託研究契約を締結した他の機関に実施許諾をすることが、本事業における研究開発計画の遂行において必要と機構が判断した場合には、機構が指定する機関への実施許諾に協力をするものとする。
（６） 前三号における通常実施権の実施料等に関する交渉は当事者間で行うことを原則とするが、当該条件などについて知的財産権を保有する者の対応が本事業の推進（研究開発のみならず、成果の実用化・事業化を含む。）に支障を及ぼす恐れがある場合は、機構において調整し、合理的な解決策を得るよう試みるものとする。
（７） 合併若しくは分割により移転する場合は、予め機構に知的財産xx移転申請書を提出し機構の承認を得るものとする。
（８） 研究機関は、第三者に対し、知的財産権の移転又は専用実施xxの設定若しくは移転を行う場合、当該
第三者をして遵守事項を遵守させるものとする。
（９） 研究機関が前条第 1 号の出願又は申請を行った知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用しないことについて正当な理由が認められない場合において、機構が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、研究機関は当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾するものとする。
（知的財産権に関わるその他）
第 11 条 研究機関は、本契約に別段の定めがない限り、自己に帰属する知的財産権の出願・維持等に係わる一切の費用を当該知的財産権に対するその持分に応じて負担する義務を負うものとする。
２ 研究機関は、知的財産権が自らに帰属する場合には、本委託研究の成果に関し、機構に納入された著作物にかかわる著作権について、機構による当該著作物の利用に必要な範囲内において、機構が使用する権利及び機構が第三者に使用を再許諾する権利を、機構に許諾したものとする。ただし、著作xxに規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）にかかわる著作権については、機構が研究機関よりプログラム等の納品を受ける際に、両者協議の上、その取扱いを定めるものとする。
３ 研究機関は、知的財産権が自らに帰属する際には、機構及び機構が指定する第三者による本委託研究の成果
及びこれに関連する著作物にかかわる著作権の実施について、著作者人格権及び実演家人格権の不行使等の権利処理を研究機関自身の責任において行うものとする。
４ 研究機関は、研究責任者の承認を得たうえで、当該研究開発課題に属する他の研究機関のうち必要な研究機関との間で共同研究契約又は覚書（以下、本条項において「共同研究契約等」という。）を締結し、当該研究開発課題内における適切な情報管理、成果のとりまとめ、知的財産の取扱いなどについて、この契約に反しない限りにおいて定めるものとする。この場合において、研究機関は、共同研究契約等の締結後直ちに当該共同研究契約等の写しを機構に提出するものとする。
（再委託）
第 12 条 研究機関は、本委託研究を第三者に再委託してはならない。ただし、研究機関は、機構が本委託研究の遂行上特に必要であると判断し事前に承認した場合に限り、本委託研究の一部を第三者に再委託することができる。
（秘密保持）
第 13 条 研究機関及び機構は、本委託研究の実施に当たり相手方及び他の研究機関より開示を受け又は知り得た相手方及び他の研究機関の技術上及び営業上その他の一切の情報のうち相手方及び他の研究機関より秘密である旨の書面による明示があった情報（以下「秘密情報」という。）について、相手方及び他の研究機関の事前の書面による同意がなければ、これを第三者に開示・漏洩してはならない。
２ 研究機関及び機構は、秘密情報に関する資料及び秘密情報を保存した媒体等について適切に管理しなければならない。
３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本条第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。
（１） 開示を受け又は知得した時点において、既に自己が保有していたことを証明できる情報
（２） 開示を受け又は知得した時点において、既に公知となっていた情報
（３） 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
（４） 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得したことを証明できる情報
（５） 相手方及び他の研究機関から開示された情報とは無関係に独自に開発・取得したことを証明できる情報
（６） 公開を前提として相手方及び他の研究機関から提出を受けた文書に記載された情報
４ 研究機関及び機構は、秘密情報について、法令により開示が義務付けられているとき、又は主務省若しくは裁判所その他の公的機関に開示を求められたときは、必要かつ相当な範囲でこれを開示することができる。
５ 研究機関及び機構は、それぞれ自己に所属する研究者等が本条と同様の秘密保持義務を負うよう措置するものとし、当該研究者等がその所属を離れた後も本条と同様の秘密保持義務を負うよう措置するものとする。また、研究機関及び機構は、研究者等以外の者で本委託研究に従事又は関与する者から秘密情報が第三者に漏洩しないように必要な措置を講じなければならない。
６ 実施許諾を目的として秘密情報を公開前に第三者に開示する場合には、事前に相手方及び他の研究機関の当事者の書面による同意を得ることを要し、当該第三者に対しては秘密保持義務を課すものとする。
７ 本条の効力は研究期間終了後も５年間は存続するものとする。
（研究成果の公表）
第 14 条 研究機関及び機構は、本委託研究の実施により得られる研究成果を原則として外部に公表することを確認する。ただし、公表が前条に反し又は知的財産等の取得に支障を生じさせるおそれがある場合は、この限りでない。
２ 研究者等が研究成果を外部に公表する場合、研究機関及び機構は、その公表が円滑に行われるよう合理的な範囲で協力するものとする。
３ 研究機関又は機構による研究成果の公表が、研究機関又は機構の知的財産権取得等の業務に支障をきたすおそれがある場合には、協議してその対応を決定するものとする。
（研究成果の報告）
第 15 条 研究機関は、事務処理説明書等における機構の指示に従い、研究担当者が機構に対して研究成果の内容を報告するよう措置するものとする。
２ 機構は、当該研究成果にかかる追跡調査及び成果展開調査等を行うことができる。研究機関は、機構からの通知に基づき、かかる調査等に関し、機構が必要とする協力を行うものとする。
（委託研究実績報告書及び精算）
第 16 条 研究機関は、毎事業年度終了後及び最終事業年度については本契約期間終了後 30 日以内で機構が指定する日までに、別途機構が定める様式による委託研究実績報告書を機構に対し提出するものとする。
２ 機構は、前項の委託研究実績報告書を審査した結果、経費の支出状況が適切であると認めたときは、当事業年度における委託研究費の金額と本委託研究の実施に要した経費の額のうち適切と認めた額とのいずれか低い金額を、機構が当事業年度において支払うべき経費の額として、精算する。
３ 研究機関は、既に支払を受けた委託研究費が前項の機構が支払うべき経費の額を超えた場合は、その超えた金額を機構の指示に従い返還するものとする。
４ 研究機関は、契約項目において大学等と認められ、かつ契約項目に定める本契約期間において次期事業年度が存在する場合に限り、前項の規定にかかわらず、当該事業年度における委託研究費の未使用額を機構に返還することなく繰越して当該次期事業年度の委託研究費と合せて使用することができる。ただし、研究機関は、当該繰越額について、機構が別途定める書面を機構に提出することとする。
（停止、中止又は期間の変更）
第 17 条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合、委託研究費の使用の停止又は中止及び本委託研究の停止又は中止を研究機関に指示することができるものとし、研究機関はこれに従うものとする。また研究機関は、次の第 1 号から第 3 号の何れかの事由が発生した場合、遅滞なく機構に報告しなければならない。
（１） 研究担当者の移籍、長期療養、死去、研究運営上の重大な問題の発生その他の事由により、本委託研究を継続することが適切でないと機構が判断した場合
（２） 第 18 条、第 25 条又は第 26 条に定める本契約の解除事由が発生した場合
（３） 天災その他やむを得ない事由がある場合
（４） 研究機関が第 2 条第 4 項に定める指示に従わない場合
（５） 研究者等が第 2 条第 5 項に定める義務を果たさない場合
２ 研究機関及び機構は、両者合意の上、別途、機構が承認する研究開発実施計画書記載の研究期間の範囲内において本契約期間を延長、又は短縮することができる。
３ 第 1 項により機構から本委託研究の中止を指示された場合、本委託研究はその時点で終了し、前条に従い、研究機関は委託研究実績報告書等を機構に提出し、機構と研究機関間で委託研究費の精算を行う。
（契約の解除）
第 18 条 研究機関が次の各号のいずれかに該当する場合は、機構は何らの催告を要せずに本契約を解除することができる。また、研究機関が次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約の解除の有無にかかわらず、機構は本契約に基づき機構が支払った金員の全部又は一部の返還を請求できるものとし、その場合、研究機関は、機構の指示に従い、その定める期限までに返還しなければならない。
（１） 研究機関が本委託契約等又は本委託研究の履行に関し、不正又は不当な行為を行ったとき。
（２） 研究機関が本委託契約等に違反したとき。
（３） 研究機関における研究者等が、機構が別途定める「不正行為等に係る告発等の処理及び処分に関する規則」に規定する研究開発活動の不正行為及び不適正な経理処理等（以下「不正行為等」と総称する。）を行ったとき。
（４） 研究機関に、ガイドライン等の公的研究費に係る国の定める指針等に対して重大な違反があったとき。
（５） 研究機関が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申立てがなされ又はその原因となる事実が生じた場合
（６） 研究機関が銀行取引停止処分を受け若しくは支払停止に陥り又はそのおそれが生じた場合
（７） 研究機関が差押を受け若しくは公租公課等の滞納処分を受け又はそのおそれが生じた場合
２ 研究機関は、前項により機構が損害を被った場合は賠償の責を負うものとする。
（委託研究の中止）
第 19 条 研究機関が契約期間中に本委託研究からの中止を希望する場合は、その１か月前までにその旨文書で機構に対し申請しなければならない。この場合、脱退が機構により承認された日をもって研究期間が終了したものとする。なお、第 8 条第 1 項にかかわらず、機構は当該研究機関の発明者が本委託研究の過程で発明等を行ったことにより生じた知的財産権を、無償で譲り受ける権利、又は当該知的財産権について再実施権付実施権を受ける権利を有するものとする。
（不正行為等に係る研究者等の取扱い）
第 20 条 機構は、機構が別途定める「不正行為等に係る告発等の処理及び処分に関する規則」に規定する不正行為等を行った研究者等に対して、機構の全ての事業について、同規則に基づく処分を行うことができるものとする。
２ 機構は、国の行政機関及び独立行政法人（機構を含む。）が所掌する競争的資金制度（以下「競争的資金」という。）において処分を受けた研究者等について、当該処分の決定日に遡って、前項の処分を行うことができるものとする。
（調査）
第 21 条 機構は、研究機関の本契約に基づく経理管理につき確認が必要であると認められる場合、研究機関に通知の上、本委託研究の経理について調査することができる。研究機関は、かかる確認作業に関し、機構が必要とする協力を行うものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、機構は、研究機関又は研究者等が本委託研究に関して不正行為等を行った疑いがあると認められる場合には、研究機関に対し調査を要請することができ、研究機関はその調査結果を文書で機構に報告する。この場合、必要に応じて機構が自ら調査することができるものとし、研究機関は機構の調査に協力する。
３ 研究機関は自らの調査により、本委託研究以外の競争的資金（研究終了分を含む。）において研究者等による不正行為等の関与（同研究者等が主体的に不正行為等に関与していたか否かを問わないものとする。）を認定した場合は、調査過程であっても、速やかに機構に報告するものとする。
４ 機構は、本委託契約等に関して不正行為等が行われた疑いがあると判断した場合、又は、研究機関から本委託研究以外の競争的資金における研究者等による不正行為等への関与が認定された旨の報告があった場合、研究機関に対し、機構が必要と認める間、委託研究費の使用の停止を指示することができ、研究機関はこれに従うものとする。この場合、当該不正行為等がなかったことが明らかになったときでも、機構は、委託研究費の使用停止に基づく損害を賠償する責を負わない。
５ 機構は、第 1 項に定める調査又は第 2 項若しくは第 3 項に定める報告の結果、不正行為等の事実が確認できたときは、本契約に定める措置のほか機構の関係する規定その他法令等に従い必要な措置を講じることができるものとする。
（調査の協議及び報告の期限等）
第 22 条 前条の規定にかかわらず、研究機関は、本委託研究に関して不正行為等に係る告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も含む。）を受け付けた場合、告発等の受付から 30 日以内にその内容の合理性を確認し調査の要否を判断するものとし、当該調査の要否を機構に書面をもって報告しなければならない。
２ 研究機関は、調査が必要と判断した場合、調査委員会を設置し、調査方針、調査対象及び調査方法等について機構に書面をもって報告し、協議しなければならない。
３ 研究機関は、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果（不正行為等に関与した者が関わる国の行政機関等の所管する公的資金等に係る不正行為等を含む）、不正発生要因、監査・監督の状況、及び再発防止計画等を含む最終の調査報告書について機構と協議し、調査報告書を提出しなければならない。
４ 研究機関は、最終の調査報告書を前項の提出期限までに提出することができないとき、調査の進捗状況及び中間報告を含む調査報告書、並びに報告遅延に係る合理的な事由及び最終調査報告書の提出予定日等を書面をもって当該提出期限までに機構に報告しなければならない。
５ 研究機関は、調査に特段の支障がある等正当な事由がある場合を除き、機構の求めに応じて、当該事案に関する資料の提出又は機構による閲覧及び機構の指定する職員等による現地調査に協力しなければならない。
６ 前各項において、機構は、調査等が十分でないと認めるときは、研究機関に対し必要に応じ、書面等をもって指示できるものとし、研究機関はこれに従う。
（研究機関の責任及び事故報告等）
第 23 条 本委託研究の過程で研究機関、研究者等又は第三者の生命、身体又は財産に損害が生じた場合においても、研究機関はその費用と責任において解決するものとし、機構は一切の責任を負わないものとする。研究機関は、これらの損害が生じた場合、速やかにその詳細を機構に対し書面により報告しなければならない。但し、機構に責任がある場合は、この限りではない。
（存続条項）
第 24 条 第 4 条、第 5 条、第 8 条から第 11 条、第 14 条第 1 項及び第 3 項、第 15 条、第 16 条、第
17 条第 3 項、第 18 条、第 20 条から第 24 条及び第 27 条の規定は、研究期間終了後も存続するも
のとする。
（特約）
第 25 条 本契約期間が複数の事業年度にわたる場合であって、研究開始日の属する事業年度の翌事業年度以降において、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じるときは、機構は本契約期間中委託研究費の総額の減額又は本契約の解除を行うことができる。この場合、委託研究費の総額の減額又は本契約の解除によって研究機関に損害が生じても機構は一切の責任を負わないものとする。
（１） 独立行政法人通則法（平成 11 年７月 16 日法律第 103 号）第 29 条の規定に基づき定められた中期目標の期間終了時における事業評価において、国が予算停止措置等の判断をした場合
（２） その他、機構の SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）に対する国からの予算措置が縮減又は停止された場合
（反社会的勢力の排除）
第26 条 研究機関は、下記の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを表明・保証し、機構は、研究機関が各号の一に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１） 研究機関が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であること、又は反社会的勢力であったこと。
（２） 研究機関の役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
（３） 研究機関の親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ。）又は本契約履行のために使用する委任先その他第三者が前二号のいずれかに該当すること。
２ 機構は、研究機関が本契約の履行に関連して下記の各号の一に該当する行為を行ったときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１） 研究機関が、機構に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は機構の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
（２） 研究機関が、偽計又は威力を用いて機構の業務を妨害すること。
（３） 研究機関が、反社会的勢力である第三者をして前二号の行為を行わせること。
（４） 研究機関が、自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
（５） 研究機関の親会社、子会社又は本契約履行のために使用する委任先が前四号のいずれかに該当する行為を行うこと。
３ 研究機関は、前二項各号の規定により本契約を解除されたことを理由として、機構に対し、損害賠償を請求することはできない。
４ 機構は、本条第 1 項及び第 2 項の各号の規定により本契約を解除する場合には、実際に生じた損害の賠償に
加えて、違約金として解除部分に相当する契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を研究機関から徴収するものとする。
（管轄）
第 27 条 本契約に関連する両当事者間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）
第 28 条 本契約に定めのない事項について定める必要があるときは、両当事者は誠実に協議の上定めるものとする。
「以下、余白」