Contract
株式会社セキュア
混雑度ソリューション「混雑カウント」利用規約
第1条（目的）
1. 混雑度表示ソリューション「混雑カウント」利用規約（以下、「本規約」といいます。） は、株式会社セキュア（以下、「当社」といいます。）が提供する混雑度表示ソリューション「混雑カウント」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に係る条件を定めることを目的とし、本サービスの全てに共通して適用されます。
2. 本サービス用のウェブサイト又は、アプリケーション内に掲載する本サービスに関連するガイドライン、利用マニュアル、利用上の注意、操作手順、仕様、利用環境、その他の利用条件は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本サービスの利用者（以下、「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意し、これを遵守して、本サービスを利用するものとします。
4. 本サービスは、ユーザーが運営する施設の混雑状況について、リアルタイムで配信するために必要な情報を、ユーザーを通じて当社が収集した上、当社が収集した当該データを集計し、当社が集計した結果を第 2条第2項において定めるユーザーのアカウント上で反映させ、ユーザーがかかる集計結果をリアルタイムで配信できるようにするサービスを内容とするものです。
第2条（本サービス契約の成立）
1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用単位毎に、当社と本サービスの利用に係る契約（以下、「本サービス契約」といいます。）を締結するものとします。
2. 本サービス契約は、ユーザーが当社に対して本サービスの利用の申込みをし、当社がアカウントを発行し成立します。
3. 本サービスの利用の申込みは、当社所定の申込書に、必要事項をxxかつ正確に記入又は入力の上、これを当社に提出又は送信することにより行います。
4. 申込者は、本サービスの利用の申込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
当社は、本サービスの利用の申込みを審査し、諾否を決定します。当社は、かかる審査をするにあたり、申込者に対し、別途資料の提出を求めることがあります。
5. 当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの利用の申込みを承諾せず、又は承諾を取り消すことができます。
1. 申込みに従って本サービスを提供することが技術的な理由又はその他の理由により困難である場合
2. 本サービスの利用の申込みの際に当社に提供した情報に虚偽があった場合
3. 本サービス料金その他の費用の支払いを怠るおそれがある場合
4. 申込者が本規約に違反し又は違反するおそれがある場合
5. 申込者、申込者の取締役、執行役その他の役員、業務執行者若しくは無限責任を負う社員又は申込 者を実質的に支配する者が、現在若しくは過去5年間において反社会的勢力であり、若しくはあった場合、
又は、現在若しくは過去5年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり、若しくはあった場合
6. 申込者、申込者の取締役、執行役その他の役員、業務執行者若しくは無限責任を負う社員又は申込者を実質的に支配する者が、法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合、又は、刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービス契約を締結することによって当社の信用が害されるおそれがある場合
7. 前各号のほか、申込者と本サービス契約を締結することが不適当であると当社がその任意の裁量により判断する場合
6. ユーザーと当社の間で本サービス契約が成立した場合、本規約及び当社が承諾したユーザーの申込書の内容は、本サービス契約の内容となります。
第3条（利用サービスの変更）
ユーザーが利用中の本サービスの変更を希望する場合、前条の定めが準用されます。
第4条（本サービスの利用）
1. ユーザーは、本サービス契約に従って、本サービスを利用するものとします。
2. 天災地変、停電、第三者の債務不履行その他当社の責めによらない事情により、本サービス契約に定められた利用開始日から、ユーザーが本サービスを利用することができないことが判明した場合、当社は、直ちにその事情をユーザーに通知して、当該利用開始日を変更することができます。かかる場合、当社は、その事情が回復した後に新たな利用開始日をユーザーに通知すれば足りるものとします。
3. 本サービスは、ユーザー及びユーザーが指定する第三者のみ利用することができます。
4. 前項に基づいてユーザーが本サービスを第三者に利用させる場合、ユーザーは、本サービス契約に従って本サービスが適正に利用されるよう、善良なる管理者の注意をもって、当該第三者を指導し、管理監督するものとします。また、かかる場合においても、ユーザーは、本サービス契約に基づくいかなる義務も免れるものではありません。ユーザーは、本サービス契約に基づきユーザーが負担する義務と同一の義務を当該第三者に遵守させるものとし、当該第三者による義務違反は、ユーザーの義務違反とみなされます。
5. ユーザーは、本サービスの利用に必要な機器（カメラPC、スマートフォン等）、電気通信設備及びインターネット接続サービス等の電気通信サービス（以下、総称して「ユーザー設備」といいます。）を、自らの費用で入手し、これらを使用又は利用できる状態に維持する責任を負担します。また、ユーザーは、ユーザー設備について、必要なセキュリティ対策（コンピュータウィルス感染予防、不正アクセス及び情報漏洩の防止 等）を自らの費用と責任において講じるものとします。
第5条（ID及びパスワード）
1. ユーザーは、本サービスで使用するID及びパスワードを、本サービスの利用権限を有する者以外に開示又は漏洩せず、使用させないよう管理を徹底するものとします。また、ユーザーは、第三者に対し、ID及びパスワードを、譲渡、サブライセンス、担保提供、頒布、交換、リース、貸与その他処分してはならないものとし
ます。
2. ID及びパスワードの管理及び使用はユーザーの責任とし、使用上の過誤、紛失、盗難又は第三者による不正使用について、当社は責任を一切負担しません。ユーザーのID及びパスワードを利用してなされた行 為は、ユーザーによる行為とみなされ、ユーザーは、当該行為に基づく一切の責任を負担します。
3. ユーザーのID又はパスワードが紛失、盗難又は漏洩された場合、ユーザーは、当社に対し、直ちにその旨を通知するとともに、その対応について、当社からの指示に従うものとします。
第6条（自己責任）
1. ユーザーは、本サービスの利用が、ユーザー自らの判断と責任において行われるものであることを確認します。
2. ユーザーは、本サービスの利用において、当社及び第三者の権利や利益を尊重するものとします。ユーザーが本サービス上で行った行為により当社又は第三者が損害を被った場合、ユーザーはその損害を補償しなければなりません。なお、当該損害には、ユーザーが本サービス上で行った行為に起因又は関連して当社が第三者からクレームを受けた場合の弁護士費用その他の対応費用が含まれます。
第7条（禁止行為）
1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
1. 当社又は第三者の名誉、信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為
2. 当社又は第三者の知的財産権（第11条第1項に定義）を侵害し又は侵害するおそれのある行為
3. 第三者の肖像権、プライバシーを侵害し又は侵害するおそれのある行為
4. 本サービスの提供、運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
5. 第三者の通信に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
6. 1つのIDを複数人で共同して保有する行為
7. コンピュータウィルス、その他有害なコンピュータプログラムを含むデータを送信する行為
8. 本サービスを提供するために当社が所有又は管理する機器及び設備（電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェアを含みます。以下、「当社設備」といいます。）のアクセス制御機能を解除又は回避する行為
9. 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し又は消去する行為
10. 営業、宣伝、広告、勧誘等営利目的（当社が認めたものを除きます。）、性的行為を目的とする行為
（性的行為を目的とする勧誘行為を含む。）その他当社が本サービスで予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
11. 他人又は架空の名義により本サービスを利用する行為
12. 本サービスを日本国外に輸出又は移送する行為
13. 本サービス又はこれらに係る技術情報の複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、追加、加工又は変更を行う行為
14. 本サービスに関連するベンチマークテストその他の評価結果を第三者に開示する行為
15. 反社会的勢力の活動を助長し又は反社会的勢力の運営に資することとなる疑いがある行為
16. 犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為
17 法令若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
18. 前各号のほか、当社が不適当と判断した行為
2. 当社は、ユーザーが前項各号に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、ユーザーに対して本サービスの利用を停止するよう要求することができます。ユーザーがこれに従わない場合、当社は、ユーザーに対し、本サービスの提供停止、その他当社が適切と考える措置を実施することができます。なお、当該措置を実施したことによってユーザー又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社はその責任を一切負いません。
第8条（本サービスの一時停止）
1. 当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの全部又は一部を一時停止することができます。
1. 地震、水害、噴火、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、電気通信サービスの停止、中断又は中止その他の非常事態により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となったとき又は不可能若しくは困難となるおそれがある場合
2. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みま す。）の侵入又は感染、インターネットを通じた不正アクセス、ハッキング又はクラッキングその他のセキュリティ上の脅威により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となったとき又は不可能若しくは困難となるおそれがある場合
3. 当社設備の維持管理、保守、工事その他やむを得ない事由がある場合
4. ユーザー設備が障害、故障その他何らかの理由により停止した場合
5. 本サービスの提供に影響を与える法令若しくは金融商品取引所その他の規制機関が定める内部規則による規制又は行政官庁、裁判所若しくは当該規制機関による判決、決定、命令若しくは処分があった場合
6. ユーザー及び当社が別途合意した事由に基づく場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供が一時停止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
第9条（本サービスの中止）
1. 当社は、ユーザーに次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該事由が解消するまでの間、本サービスを中止することができます。
1. ユーザーが本サービス料金の支払いを遅滞したとき
2. ユーザーが本規約の各条項のいずれかに違反したとき
3. ユーザー設備について、その製造元が定める性能保証期間の経過その他の理由によりその更新又は交換が必要であると当社が判断し、その更新又は交換をユーザーに請求したにもかかわらず、ユーザーが当社の請求に応じない場合
4. 前各号のほか、当社の責めによらない事情により、当社の業務に著しい支障を来したとき又はそのおそれがあるとき
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供が中止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
第10条（データの取り扱い）
1. 当社は、本サービスの提供又は利用の過程において作成、送信、集計、記録されるデータ、（以下、「本データ」といいます。）を、ユーザーから収集します。
2. 当社は、本データを、本サービス契約でユーザーと合意した期間（以下、「本データ保存期間」といいます。）、保存します。
3. 当社は、解析した本データ（以下「解析データ」といいます。）をバックアップする義務を負わず、解析データが破壊、滅失、消失、紛失又は盗難された際に、これを復旧、回復する義務を負いません。また、当社は、第19条で保証される場合を除き、解析データの破壊、滅失、消失、紛失若しくは盗難による損害、損失若しくは費用又はこれにより発生し得るユーザーの機会損失について、いかなる補償も行いません。
4. 当社および当社が許可する第三者は、当社設備の保全、本サービスの運営本サービス向上のため、本データを確認、利用又は複製することがあります。
また、当社は、本データを、マーケティング目的のため当社が許可する第三者または一般に共有することがあります。
5. 当社は、次の各号に掲げる場合、解析データの全部又は一部を削除することができます。
1. ユーザーが第7条第1項各号に掲げる禁止行為を行った場合
2. ユーザーに第9条第1項各号に掲げる事由が生じた場合
6. 本サービス契約の期間満了、本サービス契約の解約、解除その他の事由によって本サービス契約が終了した場合、当社は、当該本サービス契約に係る全ての本データを削除することができます。
当社は、第4項及び第5項に基づくデータの削除によって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
第11条（知的財産権）
1. ユーザーは、本サービスの提供又は利用について、工業所有権、著作権（著作xx第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益（工業所有権を受ける権利、営業秘密等に関する権利を含みます。以下、「知的財産権」といいます。）を有しておらず、当社又は第三者に対し、知的財産権を主張しないものとします。
2. 当社が本サービスに関連してユーザーに提供する各種情報に含まれる知的財産権は、当社又は当社に当該情報の利用を許諾した第三者に帰属するものとします。
3. 本サービス契約は、ユーザーに対して、本サービスに係る知的財産権を何ら付与するものではなく、これによって当該知的財産権がユーザーに移転するものでもありません。
4. ユーザーは、本サービス又はその利用に起因又は関連して第三者から知的財産権を侵害するとの主張
を受けた場合、直ちに当社に通知します。
第12条（本サービス料金）
1. 本サービスの利用について、ユーザーが当社に対して負担する料金（以下、「本サービス料金」といいます。）は、本サービス契約で別途合意しない限り、当社が定める料金表によります。
2. 当社は、法令の制定又は改廃、物価の上昇、社会経済情勢の変動その他の事情により、前項の料金表を改定することがあります。かかる場合、料金表の改定の効力が生じた時点以降は、改定後の料金表によります。
3. 本サービス料金は、本サービス契約に別段の明示的な定めがない限り、本サービス契約が成立した日の翌月1日から課金されます。
4. ユーザーは、本サービス契約に別段の明示的な定めがない限り、当社に対し既に支払った本サービス料金の返還を求めることはできません。
5. 本サービスの一時停止又は中止であるか否かを問わず、ユーザーが本サービスを利用できない状態が生じた場合又はユーザーが本サービスを利用しない場合のいずれにおいても、本サービス料金は発生するものとします。
6. 本サービスを利用するにあたり、工事費用、インターネット接続費用、カメラ設定費用、その他の費用が発生する場合、ユーザーは、本サービス料金とは別に、これらの費用を負担するものとします。
7. ユーザーは、当社による本サービスの提供が本規約に基づき中止又は終了した場合、当該中止に至るまでの利用に係る本サービス料金を当社に対して支払うものとします。なお、当該本サービス利用料の本サービス提供終了後の支払いについての取扱いについては第18条第1項に従う。
第13条（支払）1. ユーザーは、本サービス契約に定められた支払条件に従い、当社が別途指定する方法
（銀行振込や口座引落の方法を含む。）により、本サービス料金を支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。
2. ユーザーが前項の支払を怠った場合、ユーザーは、当該支払を怠った期間につき、年率14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. ユーザーは、本サービス契約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税等を付加して支払うものとします。なお、本サービス契約の締結後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税等の金額を算出し、支払うものとします。
第14条（本サービス契約の期間）
本サービス契約は、別段の合意がない限り、その成立時に効力を生じ、本サービス契約に基づく本サービス料金の課金開始日から1年間が経過した日までをその期間とします。但し、かかる期間満了の1か月前までにユーザーと当社のいずれからも契約終了の申し出がない場合、本サービス契約は、同一条件をもって、 自動的に12か月間延長されるものとし、以後も同様とします。
第15条（最低利用期間及び違約金）
1. 本サービス契約又は別途の合意により、本サービスを利用する最低の期間（以下、「最低利用期間」といいます。）が定められた場合、ユーザーは、最低利用期間が満了するまで、当該本サービスを利用するものとします。なお、最低利用期間中は、利用中の本サービスを変更することはできません。
2. 最低利用期間が定められたにもかかわらず、最低利用期間の満了前に、当社の責めに帰すべき事由によらないで本サービス契約が終了した場合（第16条の解約、第17条の解除の場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、違約金として、最低利用期間が満了するまでの未払いの本サービス料金を支払うものとします。
3. 前項にかかわらず、第24条第2項及び第28条第2項に基づく解約により本サービス契約が終了した場合、ユーザーは、当社に対し、前項の違約金を支払う義務を負いません。
第16条（ユーザーによる本サービス契約の解約）
ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービス契約の解約を申入れることができます。但し、かかる解約による契約終了の効力は、ユーザーの申入れを当社が受領した日の翌月末日に生じるものとします。
第17条（当社による本サービス契約の解除）
1. 当社は、次の各号に掲げる事由がユーザーに1つでも生じた場合、通知、催告等を要せずして、直ちに本サービス契約の全部又は一部を解除することができます。なお、当社は、ユーザーに対し、本サービス契約の解除又は解除事由の発生に起因又は関連して当社に生じた損害の賠償を請求することができます。
1. 本サービス契約に違反し、その是正を催告されたにもかかわらず、相当期間経過後もなお当該違反を是正しない場合
2. 過去において、本サービス契約に2回以上違反した場合（当該違反が是正されたか否かを問いません。）
3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、租税公課の滞納処分を受けた場合
4. 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の各手続開始の申立てを受け又は自ら申立てた場合
5. 自ら振出し又は引き受けた手形、小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合
6. 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けた場合
7. 事業の全部若しくは重要な一部を廃止し、又は会社が合併によらない解散の決議をした場合
2. 前項各号のいずれかに該当する場合、ユーザーは、当社に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失します。
第18条（効力の存続）
1. 本サービス契約に別段の定めがない限り、本サービス契約の終了時点までに既に発生した本サービス料金の支払債務その他の金銭債務であって未履行のものは、本サービス契約の終了後も有効に存続するものとします。
2. 第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第2項、第10条、第11条、第13条、第15条第2項及び第3項、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条第3項、第22条、第23条、第24条第3項、第 27条第2項、第28条乃至第34条、その他本サービス契約の終了にかかわらず効力を有すべき定めは、本サービス契約の終了後も有効に存続するものとします。
第19条（サービスレベル保証）
1. 当社は、本サービスについて、次の各号に掲げる事象が発生しないことを保証します。
1. 当社の責めに帰すべき事由により、連続して24時間以上、本サービスの仕様上表示可能とされるデータが表示されない
2. 本データ保存期間中、当社の責めに帰すべき事由により、連続して24時間以上、本データが保存されない
2. 前項各号の事象が発生した場合、当該事象が発生した歴月の本サービス料金は、1,000円減額されるものとします。但し、減額される金額は、当該歴月に課金される本サービス料金の額を上限とし、これを超える場合は、当該歴月の本サービス料金を無償（0 円）とします。
3. 前項の減額は、ユーザーが当社に対して減額の申請をし、当社がかかる申請を正式に受理することにより、その効力が生じるものとします。
4. 前項の申請は、第1項各号の事象が発生した歴月の翌歴月10営業日までに、ユーザーが当社所定の申請書を当社に提出することにより行います。なお、ユーザーは、かかる申請期限を過ぎて、減額の申請をすることはできません。
5. 前各項にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、保証及び減額の対象外とします。
1. 第7条第2項に基づき当社が本サービスの提供停止、その他の措置を実施する場合
2. 第8条第1項に基づき当社が本サービスを一時停止する場合
3. 第9条第1項に基づき当社が本サービスを中止する場合
4. ユーザー設備に起因又は関連して本サービスの提供が不可能若しくは困難となった場合
5. フェイルオーバーに伴う再稼働等、本サービスの機能として中断する場合
6. 前各号のほか、当社の責めによらない事情により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となった場合
6. 本条で保証する事項以外、当社は、本サービスについて、明示又は黙示を問わず、次の各号に掲げる事項を含め、いかなる保証も行いません。
1. 本サービスが特定の目的に適合すること
2. 本サービスが中断又はエラーなく、常時利用可能であること
3. 本サービスに係る知的財産権が当社に帰属していること
4. 本サービス又はその利用が第三者の知的財産権を侵害しないこと
第20条（責任制限）
1. 前条は、本サービスに関して当社がユーザー対して負担する一切の責任を規定したものです。当社は、
前条に基づく本サービス料金の減額以外、本サービス又はその利用に起因又は関連してユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。
2. 前項にかかわらず、当社がユーザーに対して何らかの賠償責任又は補償責任を負うものとされる場合であっても、当社がユーザーに対して責任を負担する損害、損失又は費用は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーの請求の原因の如何を問わず、ユーザーに現実に発生した通常かつ直接的な損害、損失又は費用に限定されるものとします。本サービス又はその利用に起因又は関連してユーザーに発生した利益の喪失、データの喪失、生産の消失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害その他これらに類似する損害、損失又は費用について、当社は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。また、本サービス又はその利用に起因又は関連して生じたいかなる損害、損失又は費用についても、当社の責任の範囲は、理論的に損害、損失又は費用の発生原因であると証明された本サービスについてユーザーが当社に既に支払った3か月分の本サービス料金をもってその上限とします。
第21条（関連商品の販売）
1. 当社は、ユーザーと別途合意した場合、ユーザーに対し、本サービスと関連する製品、サービスその他の商品（以下、「本関連商品」といいます。）を販売します。
2. 天災地変等の不可抗力その他ユーザー及び当社の責めに帰することができない事由による本関連商品の滅失又は損傷は、引渡し前は当社の負担とし、引渡し後はユーザーの負担とします。
3. 当社は、本関連商品の製造元若しくはサービスプロバイダー又はその販売元の定める保証条件の範囲内において、ユーザーに対し、本関連商品の品質又は瑕疵に係る保証を行うものとし、それ以外いかなる責任も負担しないものとします。
第22条（秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、本サービス契約に関し知り得た相手方の営業秘密として管理されている情報で、開示にあたり秘密である旨を明示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に対して、開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に掲げる情報 は、秘密情報として扱わないものとします。
1. 開示の時点で公知の情報
2. 開示後、被開示者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
3. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
4. 被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
5. 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供、運営に必要な範囲で、委託先その他の第三者に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、契約その他の方法により、本条の義務と同等の義務を当該第三者に課すものとします。
3. ユーザー及び当社は、本サービス契約が終了した場合又は相手方から要求された場合、相手方から受
領した秘密情報を相手方の指示に従って速やかに返還又は廃棄若しくは消去するものとします。
第23条（個人情報）
当社は、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）及び当社のプライバシーポリシーに則って適切に取扱います。
第24条（本サービスの廃止）
1. 当社は、その任意の判断により、当社が別途指定する時点をもって、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
2. 本サービスを廃止する場合、当社は、ユーザーに対し、その旨を3か月前までに通知します。廃止される本サービスに係る本サービス契約は、廃止の効力が生じる時点をもって、解約されるものとします。
3. 当社は、本条に基づき本サービスが廃止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
第25条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更することがあります。本規約の変更後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更された本規約に同意したものとみなされ、本サービス契約の内容も変更されます。
2. 当社は、本規約の変更にあたり、当該変更の対象となるユーザーに対し、その内容を通知するものとします。但し、ユーザーにとって実質的に不利益とならない本規約の軽微な変更については、この限りではありません。
第26条（通知）
1. 本サービスに関する当社からユーザーへの通知、連絡は、書面若しくは電子メールの送付又は本サービス用のウェブサイト若しくはアプリケーション内の適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 本サービスに関するユーザーから当社への通知、連絡は、当社が別途指定する方法で行うものとします。
第27条（届出事項の変更）
1. ユーザーは、名称、商号、代表者、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当社に届け出た事項に変更があったときは、当社に対し直ちに届け出ます。
2. 前項の届出を怠ったため、当社からなされた通知、連絡が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、ユーザーは、延着又は不到達による不利益の一切を負担します。
第28条（不可抗力）
1. 地震、水害、噴火、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、電気通信サービスの停止、その他ユーザー又は当社の責めに帰することができない事由による本サービス契約の全部又は一部の履行不能、履行遅滞又は不完全履行について、ユーザー又は当社はいかなる責任も負担しないも のとします。
2. 前項に掲げる事由により本サービス契約の目的の達成が困難となった場合又は本サービスの提供が困難となり復旧が見込めない場合、当社は、ユーザーに通知することにより、本サービス契約の条件の一部を変更し、又は、本サービス契約の全部若しくは一部を解約することができます。
3. 前2項にかかわらず、ユーザーは、第1項に掲げる事由をもって、金銭債務の履行責任及び金銭債務の不履行についての損害賠償責任を免れることはできません。
第29条（譲渡禁止）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、本サービス契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、担保に供する等、一切の処分をすることはできません。
第30条（完全合意）
本サービス契約は、本サービス契約の目的に関連する事項につき、ユーザーと当社の完全な合意を構成し、本サービス契約締結日以前の合意、了解その他の取決めは、本サービス契約により完全に撤回され、排除 されます。
第31条（協議事項）
本規約及び本サービス契約に定めのない事項又は本規約及び本サービス契約の解釈に疑義を生じた事項については、ユーザー及び当社は、誠実に協議のうえ、円満に解決を図るものとします。
第32条（準拠法）
本規約及び本サービス契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
第33条（管轄裁判所）
本規約及び本サービス契約に関連するユーザーと当社の間の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第34条（反社会的勢力の排除に関する特則）
1. ユーザーは、当社に対し、自己及び自己の役員等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 企業等を対象に不正な利益を求めて違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
6. 社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
7. その他前各号に準ずる者
2. ユーザーは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、通知、催告その他何らの手続きを要することなく、本サービス契約を将来に向けて解約することができます。なお、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、当社は、ユーザーに対して何ら説明し又は開示する義務を負いません。
4. 当社は、前項に基づき本サービス契約が解約されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
以上
制定：2018年10月1日 初版改定：2021年3月18日 第2版
内容：サービス名称を適切な名称に変更。