第１条 本協定は、平成 25 年度及び 26 年度に実施した焼津市防犯灯 LED 化事業及び焼津市 LED 防犯灯設置事業により、甲が乙の区域内に設置した防犯灯（以下単に「防犯灯」という。）の維持管理に必要な事項について定めるものとする。

焼津市自治会防犯灯維持管理に関する協定書

焼津市（以下「甲」という。）と 自治会（以下「乙」という。）は、防犯灯の維持管理に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条 本協定は、平成 25 年度及び 26 年度に実施した焼津市防犯灯 LED 化事業及び焼津市 LED 防犯灯設置事業により、甲が乙の区域内に設置した防犯灯（以下単に「防犯灯」という。）の維持管理に必要な事項について定めるものとする。

（協定の有効期間）

第２条 本協定の有効期間は、本協定の締結日から平成 年３月 31 日までとする。

（維持管理）

第３条 乙は、防犯灯の維持管理を行うものとし、防犯灯に不具合、破損等があることを発見した場合は、速やかに甲へ報告することとする。

２ 甲は、次の各号に掲げる場合には、甲の費用をもって防犯灯機器の修繕を行うものとする。

（1）防犯灯機器の保証期間中に保証対象外の不具合、破損等が当該防犯灯機器に生じた場合

（2）防犯灯機器の保証期間終了後、当該防犯灯機器に不具合、破損等が生じた場合

３ 乙は、次の各号に掲げる費用を負担するものとする。

（1）中部電力株式会社及び日本電信電話株式会社の本柱の移設又は更新に伴う防犯灯機器の移設に要する費用

（2）甲以外の者が所有する家屋又は工作物の新築、移転又は取壊しに伴う防犯灯機器の移設に要する費用

４ 乙は、防犯灯の移設又は廃止を希望する場合は、事前に甲に申し出るものとする。

（所有権の移転）

第４条 甲は第２条に規定する協定の有効期間満了後、防犯灯の所有権を乙へ移転する。

（その他の事項）

第５条 本協定に定めのない事項及び本協定の規定に関する疑義は、甲乙協議の上、解決するものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

平成 年 月 日

xxxxxxxx 00 x 00 x甲 焼津市

焼津市長 xxxx

焼津市

乙 自治会

会長