ダイワ米国 MLP ファンド（毎月分配型）

平成 26 年9月 16日

x x x 券 投 x x 託 委 託 株 式 会 社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号加入協会 一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

ダイワ米国 MLP ファンド（毎月分配型）

米ドルコース／日本円コース／通貨αコース

当社は、平成 26 年 10 月 21 日に「ダイワ米国 MLP ファンド（毎月分配型）米ドルコース／日本円コース／通貨αコース」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。

記

１．ファンドの特色

２．投資リスク

● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。 したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

● 投資信託は預貯金とは異なります。

〈主な変動要因〉

M L P 等の価格変動 (価格変動リスク・信用リスク)	MLP等の多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。また、特定の業種への投資となるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。 MLP市場は株式xxxに比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。 組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク	外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 ［日本円コース］は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。 ［米ドルコース］、［通貨αコース］は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を受けます。
通貨カバードコール戦略の 利用に伴うリスク	［通貨αコースのみ］ ・オプションプレミアムの水準は、オプション売却時の為替水準、権利行使価格、為替変動率（ボラティリティ）、満期日までの期間、金利水準、需給等により決定されるため、変動します。 ・為替水準や為替変動率の変動等によりコール・オプションの評価値が変動し、損失を被る場合があります。 ・通貨カバードコール戦略では、円に対する米ドルの為替レートが上昇した場合の為替差益が限定されるため、通貨カバードコール戦略を構築しなかった場合に対して投資成果が劣後する可能性があります。戦略再構築を重ねた場合、円に対する米ドルの為替xxxが下落しその後当初の水準程度まで回復しても、基準価額の回復は為替レートに比べて緩やかになる可能性があります。
カントリー・リスク	投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他	解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

３．ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
	購入時手数料		販売会社が別に定めるものとします。 購入時の申込手数料の料率の上限は 3.24％（税抜 3.0％）です。
	信託財産留保額		［米ドルコース］、［日本円コース］ ありません。 ［通貨αコース］ 1 万口当たり換金申込受付日の翌営業日の基準価額の 0.10％
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
	運用管理費用 （信託報酬）		毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.269％（税抜 1.175％） ※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
		（委託会社）	年率 0.40％（税抜）	※左記の運用管理費用の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
		（販売会社）	年率 0.75％（税抜）
		（受託会社）	年率 0.025％（税抜）
			投資対象とする投資信託証券	［米ドルコース］ 年率 0.60％程度 ［日本円コース］ 年率 0.63％程度 ［通貨αコース］ 年率 0.70％程度
	実質的に負担する運用管理費用		［米ドルコース］ 年率 1.869％（税込）程度 ［日本円コース］ 年率 1.899％（税込）程度 ［通貨αコース］ 年率 1.969％（税込）程度
	その他の費用・手数料		監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。 ※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、 上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

４．ご参考

ファンド名	ダイワ米国 MLP ファンド（毎月分配型） 米ドルコース／日本円コース／通貨αコース
購入単位	最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位
購入価額	① 当初申込期間 1 万口当たり 1 万円 ② 継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
購入代金	販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
換金単位	最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金価額	［米ドルコース］、［日本円コース］ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり） ［通貨αコース］ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控 除した価額（1 万口当たり）
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。
申込受付中止日	①ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日 ②①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日 ※ただし、購入申込については、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付けを行なうことがあります。 (注)申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
申込締切時間	午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

購入の申込期間	① 当初申込期間 平成 26 年 10 月 1 日から平成 26 年 10 月 20 日まで ② 継続申込期間 平成 26 年 10 月 21 日から平成 28 年 1 月 13 日まで （終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
設定日	平成 26 年 10 月 21 日
当初募集額	各ファンドについて 1,050 億円を上限とし、合計で 1,050 億円を上限とします。
換金制限	信託財産の資金管理を円滑に行なうためにxxの換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の 中止および取消し	金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事 情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。
スイッチング （乗換え）	［米ドルコース］、［日本円コース］、［通貨αコース］の間でスイッチング（乗換え） を行なうことができます。
信託期間	平成 26 年 10 月 21 日から平成 31 年 10 月 18 日まで 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
繰上償還	● 主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。 ● 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。 ・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合 ・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき ・やむを得ない事情が発生したとき
決算日	毎月 20 日（休業日の場合翌営業日） (注)第 1 計算期間は、平成 27 年 1 月 20 日（休業日の場合翌営業日）までとします。
収益分配	年 12 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。 (注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合があり ますので、販売会社にお問合わせ下さい。
信託金の限度額	各ファンドについて 5,000 億円
公告	電子公告の方法により行ない、ホームページ〔xxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/〕に掲 載します。
運用報告書	運用報告書（平成 26 年 12 月 1 日以降は、重要な事項を記載した交付運用報告書） を毎年 4 月および 10 月の計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。 また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です（平成 26 年 1 月 1日以降）。 なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があり ますので、くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
販売会社	xx証券
受託銀行	三井住友信託銀行

５．その他

くわしくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。

以上