Contract
１ 業務名称： ●●●国○○○○○○○○○（技術研修）
２ 履行期間： （西暦で記入）年 月 日から
（西暦で記入）年 月 日まで
３ 契約金額： 円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 円）
独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。） と受注者名〔組織名〕1を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。なお、本契約を構成する文書中に規定される「文書」、「書面」及び「書類」については、あらかじめ発注者が指定した場合には、指定の電磁的方法によるものとし、指定がない場合には紙媒体によるものとする。
契約約款（技術研修等支援業務）（以下「約款」という。）
（監督職員）
第２条 業務実施契約約款第４条に定める監督職員は（ 部 課の課長）の職位にある者とする。
（約款の一部変更）
第３条 本契約においては、約款のうち、次に掲げる条項については、当該約款の規定によらず、次のとおり変更して適用する。
（１）約款第１条（総則）
第１項中「受注者は、発注者と受注者で締結する技術研修等支援業務実施契約書（以下「契約書本体」という。）及び本約款に定めるところに従い、附属書Ⅰ「日程表」の日程で実施される技術研修又は招へい事業への支援業務（以下「本業務」という。）を実施することを約し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。」を
「受注者は、発注者と受注者で締結する技術研修等支援業務実施契約書（以下「契約書本体」という。）及び本約款に定めるところに従い、別途詳細を定める技術研修又は招へい事業への支援業務（以下「本業務」という。）を実施することを約し、発注者は受注者に対し、冒頭業務の業務実施契約書附属書Ⅱ「特記仕様書」に定める本邦研修・招へいの想定規模を基準とした本契約金額を上限として、別途詳細を定める対価を支払うものとする。」に変更する。
（２）約款第４条（監督職員）
第３項中「前項の規定に基づく監督職員の指示、承諾、協議及び確認は、原則としてこれを書面に記録することとする。」を
「前項の規定に基づく監督職員の指示、承諾、協議及び確認は、その内容を打合簿（発注者指定様式）に記録し、業務xx者と監督職員がそれぞれ保管するものとする。」に変更する。
（約款の条文の追加）
第４条 本契約においては、約款のうち、次に掲げる条の次には、当該各号に定める条を追加して適用する。
（１）約款第１条（総則）
「（用語の定義）
第1条の2 指示、承諾、協議、確認及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務xx者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等（以下「所掌権限事項」という。）を示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者又は受注者の業務xx者が監督職員に所掌権限事項を報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 所掌権限事項について、監督職員と受注者又は受注者の業務xx者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（４）確認 監督職員が、受注者の裁量に属する事項について、その方向性を確かめること、又は発注者の判断を支援するため発注者の権限に属する事項についてあらかじめ確かめることをいう。
（５）立会 監督職員又はその委任を受けた者が作業現場に出向き、契約書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。」を追加する。
（２）約款第５条（業務xx者）
第５条の２ 業務を適切かつ円滑に実施するため、業務xx者と監督職員は常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等に疑義が生じた場合は、両者協議し、これを速やかに正すものとする。また、別途詳細を定める本業務に定めのない事項について疑義が生じた場合にも、速やかに両者協議するものとする。」を追加する。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。
本契約の証として、本書を電磁的に作成し、発注者、受注者それぞれ合意を証する電磁的措置を執ったうえ、双方保管するものとする。
なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。
（西暦で記入）年 月 日
発注者 xxxxxxxxxx0xx00 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 ○○ ○○
|
受注者2 ＜住所＞ ＜組織名＞ ＜代表者役職名＞ ○○ ○○ |
1 共同企業体の場合、○○○○○○プロジェクト共同企業体代表者［組織名］とする。
2 共同企業体の場合、○○○○○○プロジェクト共同企業体とし、代表者及び構成員すべての住所、会社名、役職名、代表者名および押印が必要となる。
2023年10月版