Contract
この説明書は，電子契約サービス（以下「サービス」という。）の提供に係る公募型プロポーザルの執行及び契約の締結について，企画提案書を提出する者（サービス提供候補者を含む。以下「提出者」という。）が留意すべき事項を定めたものであり，提出者は，次の事項を了知の上，企画提案書を提出してください。
１ 募集する企画提案に係る業務
立会人型電子契約サービスの提供
※立会人型電子契約サービス：サービス提供事業者が利用者の指示を受けて，サービス提供事業者自身の署名鍵による電子署名を行う電子契約サービス
２ 調達内容
別添「電子契約サービス仕様書」（以下，「仕様書」という。）のとおり。
なお，仕様書は基本的な業務内容を示したものであり，電子契約サービス利用に関する契約候補者（以下「契約候補者」という。）を決定した後，仕様を適宜調整し契約締結を行う。
３ サービスの要件
(1) サービス提供事業者自身の電子署名が，電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。以下「電子署名法」という。）第２条第１項に該当するものであり，産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第７条の規定に基づく「グレーゾーン解消制度」へ申請し，電子署名法第２条第１項に定める電子署名に該当するものとして回答されていること。
(2) 上記電子署名は，タイムスタンプにより最低10年有効性を検証できるもの。
(3) 建設業法（昭和24年法律第100号）上義務付けられている建設工事請負契約に関する書面の交付を代替するサービスとして，本サービスが建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第13条の４第２項の技術的基準に適合していること。
(4) 電子署名の検証については，Adobe社製の無償でダウンロードできるPDF閲覧ソフトウエアである「Acrobat Reader」によって電子契約書PDFファイルを閲覧して，
「署名パネル」欄を確認することにより行うことができること。
(5) ISMAPクラウドサービスリストに掲載されていること。又は，ISO27001及び ISO27017の認証を取得していること。
(6) クラウドサーバーは日本国内に設置されていることとし，電子契約書を保管管理するクラウドにおいてセキュリティ対策が講じられていること。
(7) 市側のクライアントPCは，インターネットに接続せず，総合行政ネットワーク
（LGWAN）環境のみで必要な機能を全て利用できるサービスであること。契約行為の相手方はインターネット環境で利用できるサービスであることとし，LGWAN環境は不要とする。
(8) 本契約期間中に，認証方式や認証局の変更があった場合も，本市の費用，作業負担なく継続的なサービス提供ができること。
(9) 地方公共団体に提供実績があるサービスであること。
４ 契約書
別添「電子契約サービス利用に関する契約書（案）」のとおり。
なお，契約候補者を決定した後，契約候補者と市が協議して契約書を作成することができる。
５ 利用期間
契約日の翌日から令和５年３月31日（曜日，祝日関係なく24時間）
ただし，翌年度（令和５年度）以降のサービスの利用について，翌年度の予算の成 立を条件として，複数年の契約を予定している。
６ 上限額
1,980,000円(消費税及び地方消費税を含む)
※上記利用期間（令和４年度分）に係る費用とする。
※この積算上限額は，あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり，この範囲内で積算すること。また，積算に当たっては，以下の条件で積算するとともに，提案する企画に係る一切の経費を見込み，その内訳を記載すること。
【積算条件】
・年間想定契約件数 5,000件
・人口（令和４年９月１日現在） 269,472人
７ 応募資格
提出者及びサービス提供事業者は次の要件をすべて満たす者とする。
(1) 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程（平成６年水戸市規程第５号。以下「契約規程」という。）に基づく令和３・４年度有資格請負業者名簿又は水戸市 物品調達等の契約事務に関する規程（平成７水戸市規程第10号。以下「物品契約規程」 という。）に基づく令和３・４年度競争入札参加資格者名簿（物品）に登録されてい る者である場合は，契約規程第11章に基づく入札参加資格停止措置又は物品契約規程 第６章に基づく競争入札参加資格停止措置を受けていない者であること。
(2) 水戸市建設工事等からの暴力団等の排除に関する要項（平成20年水戸市告示第16号）第２条に規定する者又は次に掲げる者でないこと。
ア 暴力団員が，事業主又は役員となっている者
イ 暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが，実質的には暴力団員がその運営を支配している者
ウ 暴力団員であることを知りながら，その者を雇用し，又は使用している者
エ 暴力団員であることを知りながら，その者と下請契約又は資材，原材料等の購入契約を締結している者
オ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ 役員等が， 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者
(3) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし，又は申立てがなされている者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをし，若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをし，若しくは申立てがなされている者でないこと。
(5) サービスで使用する電子署名が，産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第７条の規定に基づく「グレーゾーン解消制度」へ申請し，電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に定める電子署名に該当するものとして回答されていること。
８ 応募書類
(1) 企画提案提出書（様式１）
(2) 資格要件に係る宣誓書（様式２）
(3) 法人等の概要書（様式３）
※過去１年間の同種又は類似業務の実績
(4) 直近の決算書２年分
(5) サービス内容説明書（様式任意：サイズはＡ４判とし，以下の事項について記載すること。）
① サービス全体に対する基本的な考え
業務の効率化と市民の利便性の向上を達成するための考え方
② サービス内容について（サービスの要件を満たしていることを含めて説明すること。）
ア クラウドを活用した立会人型電子契約サービス導入後の本市の手続き及び契約行為の相手方の手続き
イ 付与される電子署名及びタイムスタンプの性能等（電子証明書発行業者の証明書発行業務における実績やタイムスタンプ業者の実績等を記載すること。）
ウ 本市と契約行為の相手方が合意した電子化した契約書の保管管理，閲覧等 エ セキュリティ対策（外部からの攻撃や情報漏洩等セキュリティ対策全般に関
する内容を記載すること。）
オ BCP対策（障害，災害等によりクラウドサービスが停止した場合の対応を記載すること。）
カ その他独自のサービス等
③ システム構成
システム及びネットワーク構成の概要
④ サービスの支援体制（トラブル等が生じた場合の対応など）
サービス導入時及び導入後の支援体制（トラブル等が生じた場合の対応など）
＊体制が分かる資料を添付すること。
⑤ 導入後のサービス利用料金
導入時初期費用を含まない年間利用料金の概算見積
(6) 見積書
ア サービスに係る経費の積算内訳について，具体的に示すこと。イ 消費税及び地方消費税の額が分かるよう記載すること。
(7) サービス提供及び契約体制図（様式任意：サイズはＡ４判とし，サービス提供事業者と提出者が異なる場合のみ作成すること。）
９ 応募の手続き及び選定方法等
(1) 問い合わせ先及び応募書類の提出先水戸市財務部契約検査課
x000-0000 xxxxxxxx0－0－0xx 000-000-0000 FAX 000-000-0000
電子メール xxxxxxx-xxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
(2) 応募手続き
ア 応募に関する質問
本説明書の内容に関する質問等は，令和４年10月12日(水)午後３時まで，質問票（様式４）により，電子メール又はFAXにより受け付ける。
（ 質問への回答公表： 令和４年10月19日（ 水） 午後１時 水戸市ホームページ）イ 応募書類の提出期限及び提出方法
提出期限：令和４年10月26日(水)午後３時 ※必着
提出方法：持参又は郵送。なお，郵送の場合は簡易書留とする。
(3) 提出部数
８に記載する応募書類について，各５部（１部xxとし，残り４部は複写で可）
(4) 選定についてア 選定方法
応募書類に基づき審査会の審査を行い，契約候補者を選定する。イ 選考基準
企画提案については，概ね以下の項目により評価を行う。
業務内容 | ①基本方針の的確性・ 実現性 |
②サービスの使いやすさ | |
③セキュリティ | |
④その他サービス内容 | |
会社の業務実績 | ⑤同種業務の実績 |
価格 | ⑥価格の妥当性 |
ウ 選定結果の通知
契約候補者の選定後，速やかに結果を通知する。
なお，審査内容は非公開とし，審査結果についての異議申立ては認めない。
10 その他留意事項
(1) 書類等の作成に使用する言語は日本語とし，通貨は日本国通貨とする。
(2) 契約書作成は要とする。なお，契約書の作成においては，水戸市財務規則（平成
７年水戸市規則第16号）第133条に規定する事項を定めるものとする。
(3) プロポーザルの参加に要する経費については，応募者の負担とする。また，提出書類は返却しない。
(4) プロポーザルの審査内容に関しては，一切公表しない。
(5) 企画提案書等に虚偽の記載をした場合には，企画提案書等を無効にするとともに，不利益処分を行うことがある。
(6) 金額については，採用決定後，見積もり合わせにより別途決定する。
様式１
令和 年 月 日
企画提案提出書
水戸市長 様
住所
商号又は名称代表者職氏名
この公募に係る関係書類を下記のとおり提出します。
記
１ 業務名称
立会人型電子契約サービスの利用環境の提供
２ 企画提案提出書の記載責任者・連絡者
氏 名 | |
所 属 | |
電 話 番 号 | |
Ｅ － Ｍ Ａ Ｉ Ｌ | |
Ｆ Ａ Ｘ |
３ 提出書類
(1) 企画提案提出書（様式１）
(2) 資格要件に係る宣誓書（様式２）
(3) 法人等の概要書（様式３）
※過去１年間の同種又は類似業務の実績の分かる資料を添付すること。
(4) 直近の決算書２年分
(5) サービス内容説明書
(6) 見積書
(7) サービス提供及び契約体制図（サービス提供事業者と提出者が異なる場合のみ）
(8) その他参考資料
様式２
令和 年 月 日
資格要件に係る宣誓書
水戸市長 様
住所
商号又は名称代表者職氏名
私儀（及び電子契約サービス提供事業者 は），電子契約サービス導入プロポーザルの参加に要求される下記の資格要件を全て満たしていることに相違ありません。
記
１ 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程（ 平成６年水戸市規程第５号。以下「契約規程」という。）に基づく令和３・４年度有資格請負業者名簿又は水戸市物品調達等の契約事務に関する規程（平成７水戸市規程第10号。以下「物品契約規程」という。）に基づく令和３・４年度競争入札参加資格者名簿（物品）に登録されている者である場合は，契約規程第11章に基づく入札参加資格停止措置又は物品契約規程第６章に基づく競争入札参加資格停止措置を受けていない者であること。
２ 水戸市建設工事等からの暴力団等の排除に関する要項（ 平成20年水戸市告示第16号）第２条に規定する者又は次に掲げる者でないこと。
(1) 暴力団員が，事業主又は役員となっている者
(2) 暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが，実質的には暴力団員がその運営を支配している者
(3) 暴力団員であることを知りながら，その者を雇用し，又は使用している者
(4) 暴力団員であることを知りながら，その者と下請契約又は資材，原材料等の購入契約を締結している者
(5) 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
(6) 役員等が， 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者
３ 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし，又は申立てがなされている者でないこと。
４ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをし，若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをし，若しくは申立てがなされている者でないこと。
様式３
法人等の概要書
会社名称 | ||
代表者氏名 | ||
本社所在地 | 〒 | |
資本金 | ||
支店 | ||
設立年月日 | 年 月 日 | |
主な事業内容 | ||
従業員数 | 従業員数 名 うち常勤職員数 名 | |
これまでの主な活動内容 | ||
ホームページ | 有 URL： | 無 |
備 考 | ||
※地方公共団体の同種又は類似業務の実績の分かる資料を添付すること。
※サービス提供事業者と提出者が異なる場合は各社について作成すること。
様式４
【提出先アドレス xxxxxxx-xxxx@xxxx.xxxx.xx.xx】
（水戸市財務部契約検査課 電子契約担当 宛て）
質 問 票
質問者 | 名 称 | |
氏 名 | ||
連絡先 （TEL／E-mail） | ||
質問内容 | ||