一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
「ソフトバンクグループ株式会社第 5 回利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債（劣後特約付）」の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、「ソフトバンクグループ株式会社第 5 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」（以下「本債券」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○本債券は、金利水準（参照する金利指標を含む）の変化や発行者等の信用状況の変化に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがあります。
○本債券は、利払繰延条項付であり、発行者の裁量により利払いが停止されるおそれがあります。
○本債券は、発行者の選択により期限前償還される可能性があります。その場合には以降の利息を受け取ることはできません。
○本債券は、劣後特約付であり、発行者の劣後事由発生時以降は発行者の上位債務が全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
○本債券の利率は、当初５年間の利息期間については固定利率が適用、それ以降の利息期間は変動金利が適用されます。
手数料等の諸費用について
・ 本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。
本債券の主なリスク要因
金融商品市場における相場、その他の指標にかかる変動等により損失が生じるおそれがあります
・ 本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準（参照する金利指標を含む）の変化等に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・ 金利水準（参照する金利指標を含む）は、日本銀行が決定する政策金利、xxxxの水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
発行者の業務または財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります
・ 本債券の発行者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 本債券の発行者の信用状況または業務もしくは財産の状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じたりするおそれがあります。
発行者の裁量により利払いが停止されるおそれがあります
・ 本債券は利払繰延条項付であり、発行者の裁量により本債券の利息の支払いの全部または一部が停止され繰り延べられる可能性があります。本債券の利払いが繰り延べられた場合、当該利払日に受領するはずであった利息を受領することが出来なくなります。更に、当該利息を再投資する機会を失うため、繰り延べられない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
発行者の選択により期限前償還されるおそれがあります
・ 本債券は、期限前償還条項付であり、発行者の選択により満期償還日前（２０
２６年６月２１日および以降に到来するいずれかの利払日）に期限前償還される可能性があります。また、払込日以降、税制事由または資本制変更事由が生じ、かつ継続している場合、発行者の選択により期限前償還されることがあります。本債券が期限前償還された場合、満期償還日までに受領するはずであった利息を受領することができなくなります。またその償還金額を再投資した場合に、本債券が期限前償還されない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
発行者の劣後事由発生時以降は、上位債務より元利金の支払いが劣後します
・ 本債券は劣後特約付であり、発行者の劣後事由発生時（清算手続き、破産手続き、会社更生手続き、民事再生手続きの開始または開始の決定、もしくは日本以外の法域で適用のある法に基づき上記に準じる手続きが開始された場合）以降は、発行者の上位債務が全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
変動金利が適用される場合、当初の固定利率を下回るおそれがあります
・ 変動金利が適用される期間の利率は、各利率基準日の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため各適用利率は、各利率基準日の指標金利の変動により当初の固定利率を下回るおそれがあります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
本債券の概要
発行者 ソフトバンクグループ株式会社
発行額 ４，０５０億円
額面金額 １００万円
発行日 ２０２１年６月２１日
満期償還日 ２０５６年６月２１日
利率 ①２０２１年６月２１日の翌日から２０２６年６月２１日まで年２．７５０％
②２０２６年６月２１日の翌日以降、１年国債金利に年３．１００％を加えた利率
③２０４１年６月２１日の翌日以降、１年国債金利に年３．１５０％を加えた利率
④２０４６年６月２１日の翌日以降、１年国債金利に年３．８５０％を加えた利率
利払日 各年 6 月 2１日及び 12 月 2１日利払い及び償還通貨 日本円
期限前償還条項 ①発行者の選択により、２０２６年 6 月２１日および以降に到来するいずれかの利払日において、各社債の金額１００円につき金１００円の割合で期限前償還される場合があります。
②税制事由または資本制変更事由が生じ、かつ継続している場合、発行者の選択により期限前償還される場合があります。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買
・ 本債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する本債券の課税は、原則として以下によります。
・ 本債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する本債券の課税は、原則として以下によります。
・ 本債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士、所轄の税務署等にお問い合わせ下さい。
譲渡の制限
本債券は、その償還日またはxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において本債券のお取引や保護預りを行う場合は、以下によります。
・ 本債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます。）。
当社の概要（２０２１年４月１日現在）
商 号 等 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号本店所在地 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資 本 金 100 億円
主な事業 金融商品取引業
設立年月 ２００９年 6 月
連 絡 先 0000-000-000（受付時間：平日 8：30～17：30）またはお取扱い部店にご連絡ください。
以 上