Contract

日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用規約第１章 総則

（目的）第１条

本利用規約は、日本銀行外為法手続きオンラインシステムの利用について、必要な事

項を定めることを目的とします。

（定義）第２条

本利用規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

ります。

一 「オンライン提出」 外国為替及び外国貿易法に定めるところに従いオンラインで届出書又は報告書を提出することをいいます。

二 「日本銀行外為法手続きオンラインシステム」 外国為替及び外国貿易法において日本銀行が事務委任を受けて受理する届出又は報告手続きに係るものの処理及びオンライン提出を支援するための各種情報の閲覧を行うためのシステムをいいます

（以下、「システム」といいます。）。

三 「システム利用者」 システムを利用してオンライン提出を行う者をいいます。 四 「システム利用責任者」 法人・団体たるシステム利用者の組織内部でオンライン

提出を授権された責任者又は自然人たるシステム利用者をいいます。

五 「システム利用者等」 システム利用者及びシステム利用責任者をいいます。

六 「ユーザＩＤ」「パスワード」 システム利用責任者を特定するため、システム利用申込み時に日本銀行が付与する符号をいいます。

七 「クライアント証明書」 システム利用責任者が、クライアント認証を行うために、認証機関である日本銀行より取得し、システム利用責任者のパソコンに設定する電子証明書をいいます。

八 「電子様式」 システムを利用してオンライン提出を行う際にシステム利用責任者が使用する様式の電子ファイルをいいます。

九 「到達確認シート」 電子様式その他のシステムを利用してオンライン提出を行う際に必要なファイルの到達結果をシステム利用責任者に示す電子ファイルをいいます。

２ 前項に規定するもののほか、本利用規約で使用する用語は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則で使用する用語の例によります。

第２章 システムの利用

（システム利用者等の責任）第３条

システム利用者等は、自己の責任と判断に基づき、システムを利用し、並びにシステ

ムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録も含む。）を厳格に管理するものとし、日本銀行に対しいかなる責任も負担させないものとします。

一 ユーザＩＤ二 パスワード

三 クライアント証明書四 電子様式

五 到達確認シート

２ システム利用者等は、システム利用者等に関する情報（システム利用責任者の交代を含む。）に変更が生じた場合には、遅滞なく、日本銀行が別に定める方法により変更手続きを行うものとします。

３ システム利用者は、システム利用を取止める場合には、遅滞なく、日本銀行が別に定める方法により取止め手続きを行うものとします。システム利用責任者がシステム利用を取止める場合も同様です。

４ システム利用者等は、本利用規約のほか、日本銀行がシステムを通じて提供する情報、日本銀行ホームページ、システム利用マニュアル、及びシステムの利用申込書に従って、システムを利用するものとします。

（システムに関する知的財産権）第４条

日本銀行がシステム利用者にシステム及び日本銀行ホームページを通じて提供する情

報に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、日本銀行に帰属します。

２ システム利用者は、システムの利用に際し、日本銀行がシステム利用者にシステム及び日本銀行ホームページを通じて提供する情報を以下のとおり扱うものとします。

一 本利用規約に従ってシステムを利用するためにのみ使用すること

二 複製（但し、システムの利用を目的とした場合を除く。）、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと

三 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、提供、使用許諾し、又は担保の設定をしないこと

四 日本銀行又は日本銀行の指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又

は変更しないこと

（システムの利用可能時間）第５条

システムを利用できる時間帯は、システム及び日本銀行ホームページにおいて公表す

るものとします。

（クライアント証明書の取得）第６条

システム利用者は、クライアント証明書を取得するにあたり、あらかじめ別に定める

日本銀行外為法手続きオンラインシステム用認証局が発行する証明書に関する利用規約に同意するものとします。システム利用者は、システム利用責任者に同規約を遵守させるものとします。

（システム利用の停止又は制限）第７条

日本銀行は、システム利用者等が本利用規約に反する行為をしたと認められる場合（複

数のシステム利用責任者がいる場合において、１人のシステム利用責任者が本利用規約に反する行為をしたと認められる場合も含む。）には、何ら通知することなくシステムの利用を停止又は制限することができます。

（禁止事項）第８条

システム利用にあたり、システム利用者等の次に掲げる行為を禁止します。

一 システムをオンライン提出及び情報の閲覧以外の目的で使用すること二 虚偽の利用申込みやオンライン提出を行うこと

三 システムに対して不正にアクセスすること

四 システムの管理及び運営を故意に妨害すること

五 システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること六 法令又は公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為

七 その他システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為

第３章 システム等の管理

（設備等）第９条

システム利用者等は、システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア、

及び通信手段に関するものを含む。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続きはシステム利用者等が自己の責任と費用で行うものとします。

（動作環境）第１０条

システム利用者等がシステムを利用するにあたって日本銀行が推奨する動作環境は、

システム及び日本銀行ホームページにおいて公表するものとします。

（保証及び免責）第１１条

日本銀行は、システムの利用により発生したシステム利用者等又は他の第三者が被っ

た損害について一切の責任を負わないものとします。

２ 日本銀行は、システムの提供の遅延、中断、停止又は制限により発生したシステム利用者等又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

（保守等によるシステムの停止）第１２条

日本銀行は、次に掲げる場合には、システム利用者等への事前の通知を行うことなく、

いつでもシステムを停止できるものとします。

一 システムの保守、改変及び創設等を行う必要のある場合二 システムの利用が著しく集中した場合

三 システムに重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合

（オンライン提出の証跡の記録）第１３条

日本銀行は、システムを利用したオンライン提出の証跡を電磁的記録により相当期間

保存します。オンライン提出の事実に疑義が生じた場合には、日本銀行が保存している電磁的記録の証跡を正当なものとして取り扱います。

（セキュリティ対策）第１４条

システム利用者等は、システムの利用に際し自己の使用にかかるパソコン等の機器に

ついて、ウィルス対策等セキュリティ対策に努めなくてはなりません。

２ 日本銀行は、システム利用者等がセキュリティ対策に努めていない場合又は努めていないと思料される場合には、当該システム利用者等に対し必要な措置を講じることを求めることができます。

（本利用規約の改正）第１５条

日本銀行は、本利用規約を改正した場合は、システム及び日本銀行ホームページを通

じて周知することとし、本利用規約の改正後にシステム利用者等がシステムの利用を継 続したときは、当該システム利用者等は改正後の利用規約に同意したものとみなします。

第４章 雑則

（合意管轄裁判所）第１６条

本利用規約には、日本法が適用されるものとします。

２ システム利用に関連して日本銀行とシステム利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所と定めます。

（システムの利用終了による効力）第１７条

システム利用者が、システムの利用終了に伴い本利用規約を解約した場合には、シス

テム利用者等が日本銀行外為法手続きオンラインシステム用認証局が発行する証明書に関する利用規約をも解約したものとみなします。

（細則）第１８条

日本銀行は、本利用規約を実施するために必要な細則は、別に定めることができます。

附 x

x利用規約は、平成１６年６月２９日から適用します。

（改 正）

平成１７年６月２日改正 平成２６年１月６日改正 令和元年１２月１６日改正

２０２０年１２月２５日改正

２０２２年 1 月１１日改正