購入希望者 事業者名 代表者職・氏名 住 所または所在地 電話番号 ＦＡＸ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 担当部署担当者職・氏名 購入目的 ※ 使用者、使用内容、使用量、使用時期などをご記載ください。 購入希望内 容 量 ： ｔ－ＣＯ２ 金額(総額)： 円（消費税及び地方消費税額を含む） Ｊ － クレジットの無効化・移転 ア 売買代金を支払い後、無効化を希望イ 売買代金を支払い後、指定するＪ－クレジット登録簿の保有口座に移転を希望(どちらかを選択) 購入の希望時期 公社のホームページ等での掲載方法について ア...

一般社団法人滋賀県造林公社Ｊ－クレジット販売要領

（趣旨）

第１条 本要領は、一般社団法人滋賀県造林公社（以下「公社」という。）が事業地内の森林整備により認証されたＪ－クレジット（以下「公社林Ｊ－クレジット」という。）を、カーボン・オフセットをはじめとした地球温暖化対策および森林の保全に取り組む者へ販売することに関して必要な事項を定める。

（購入者の募集）

第２条 公社林Ｊ－クレジットの購入者（以下「購入者」という。）の募集は 、ホームページ等により行うものとする 。

２ 公社林Ｊ－クレジットの販売は、公社が保有する数量の範囲内で行うものとし、ホームページ等に販売できる数量を公表する。

（購入の申込み）

第３条 公社林Ｊ－クレジットの購入を希望する者（以下「購入希望者」という。）は、購入の申込について（様式１号）を、持参、郵送および電子メールのいずれかの方法により、一般社団法人滋賀県造林公社理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。 ただし、次に掲げる者は対象外とする。

（１）違法または不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けている法人その他の団体等

（２）暴力団または暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由がある法人その他の団体等

（３）特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした法人その他の団体等

（４）法令または公序良俗に反する法人その他の団体等

（５）その他本事業の適正な実施ができないと認められる者

２ 理事長は、前項の規定による申込みがあった場合で必要と認めるときは、購入希望者に対し、資料の提出を求めることができる。

（購入者および初回の販売可能量の決定）

第４条 理事長は、前条の規定による申込みがあった場合は、当該申込みの内容を審査の上、公社林Ｊ－クレジットの購入者および初回の販売可能量を決定する。

２ 理事長は、前項の規定により購入者および初回の販売可能量を決定した場合は、決定した購入希望者に公社林Ｊ－クレジット購入者および初回販売可能量決定 通知書（様式２号）により通知するものとする。

（購入申請）

第５条 購入者は、公社林Ｊ－クレジット購入申請書（様式３号）により理事長に購入

を申請する。

２ 購入者が２回目以降の公社林Ｊ－クレジットの購入を行う場合は、公社に販売可能量を確認の上、同申請書により理事長に購入を申請する。

（売買代金の納付）

第６条 理事長は、前条の規定による申請があった場合は、購入者に対し、公社林Ｊ－クレジット売買代金の納付について公社林Ｊ－クレジット購入代金納入通知書

（様式４号）を発行するものとする。

２ 購入者は、公社林Ｊ－クレジットの売買代金を、指定された期日までに納入するものとする。

（Ｊ－クレジットの売買にかかる協定）

第７条 購入が長期間かつ複数回となる場合や、購入の申込みから購入申請までに相当期間が見込まれる場合等において、理事長と購入者は公社林Ｊ－クレジットの売買にかかる協定を締結することができる。

２ 前項にかかる協定を締結した場合は、第３条から第６条に関する事項は、協定によるものとする。

（Ｊ－クレジットの無効化、移転）

第８条 理事長は、購入者からの売買代金の納入を確認した後、購入者の希望により、以下のとおりの処理を行う。

（１）購入者がＪ－クレジットの無効化を希望する場合、理事長は、販売した公社林Ｊ－クレジットについて無効化を行うものとする。

（２）購入者がＪ－クレジットの移転を希望する場合、理事長は、購入者が保有または指定する口座へ販売した公社林Ｊ－クレジットの移転手続を行うものとする。

２ 公社がＪ－クレジットの無効化を行った場合は理事長が無効化通知書の写しを購入者に送付するものとし、購入者が無効化を行った場合は無効化通知書の写しを理事長に送付するものとする。

３ 理事長は、前項の手続きが完了した後、すみやかに売買数量等をホームページで公開するものとする。

（証明書の発行）

第９条 理事長は、購入者から希望があった場合、公社林Ｊ－クレジット購入の証として、購入者に対し、証明書を発行するものとする。

（裁判管轄）

第１０条 この要領に定めることに関し、裁判上の紛争が生じた場合は、滋賀県xx市

を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。

（協議）

第１１条 この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、理事長と購入者と双方が誠意を持って協議し、解決を図るものとする。

（その他）

第１２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この要領は、令和３年２月１６日から施行する。

附則

この要領は、令和４年５月１６日から施行する。

様式 1 号

年 月 日

一般社団法人 滋賀県造林公社 理事長 様

（氏名又は事業者名）

※（代表者職・氏名）

（所 在 地）

（電話番号）

公社林Ｊ－クレジット購入の申込について

公社林Ｊ－クレジットについて、一般社団法人滋賀県造林公社Ｊ－クレジット販売要領第 3 条に基づき、次のとおり関係書類を添えて購入を申込ます。

添付書類

①公社林Ｊ－クレジット購入計画書（別紙１）

※②法人・団体の概要調書（別紙２）

※③法人・団体の定款の写しまたはこれに代わるもの

※法人・団体の場合のみ対象

公社林Ｊ－クレジット購入計画書

（別紙１）

購入希望者	事業者名
	代表者 職・氏名
	住 所 または所在地
	電話番号
	ＦＡＸ
	ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
	担当部署 担当者職・氏名
購入目的	※ 使用者、使用内容、使用量、使用時期などをご記載ください。
購入希望x x	量 ： ｔ－ＣＯ２ 金額(総額)： 円（消費税及び地方消費税額を含む）
Ｊ － クレジットの無効化・移転	ア 売買代金を支払い後、無効化を希望 イ 売買代金を支払い後、指定するＪ－クレジット登録簿の保有口座に移転を希望 (どちらかを選択)
購入の 希望時期
公社のホームページ等での掲載方法について	ア 社名等の固有名詞は、ホームページ等での公表を希望しません。 イ 社名等の固有名詞や購入数量を、ホームページ等で公表してかまいません。 (どちらかを選択) ※ 当公社では J-クレジットの売却実績を「自主的な排出量における二重評価排除」の観点からホームページ等で公表することとしています。この公表にあたり社名又は氏名及びオフセット内容に固有名詞を用いず、抽象性を持たせた記載とするなどの配慮が必要な場合は、この欄にその旨記載してください。
その他

（別紙２）

法 人 ・ 団 体 の 概 要

名 称	【設立年月： 年 月】
所 在 地	〒 TEL
連 絡 先 (上記と異なるとき)	〒 TEL
代表者職・氏名
担当者	部署 氏名 TEL FAX E-mail
法人・団体概 要	従業員数：資本金： 売上高： 経常利益： ※記載可能な項目について記入してください。
活動概要	※事業内容、活動拠点等を記入

様式２号

（ 第４条関係）

令和 年（ 年 ） 月 日

様

一般社団法人滋賀県造林公社理事長

公社林Ｊ－クレジット購入者および初回販売可能量決定通知書

令和 年 月 日付けで申込のあった公社林Ｊ－クレジットの購入については、あなたを購入者に決定したので、要領第４条の２の規定により通知します。

また、初回の販売可能量は下記のとおり決定したので、同規定により通知します。 購入を申請する場合は、要領第５条の規定により、公社林Ｊ－クレジット購入申請書

（様式３号）を提出されるようあわせて通知します。

初回販売可能量

ｔ－ＣＯ２

様式３号

（ 第５条関係）

令和 年（ 年 ） 月 日

一般社団法人滋賀県造林公社 理事長

事業者名代表者名

担当部署担当者名

公社xX－クレジット購入申請書

令和 年 月 日付で公社xX－クレジット購入者決定通知のあった一般社団法人滋賀県造林公社（以下「公社」という。）が事業地内で保有している公社林Ｊ－クレジットについて、販売要領第５条の規定により下記のとおり購入を申請します。

記

購 入 量	ｔ－ＣＯ２
購 入 代 金	円（消費税及び地方消費税額を含む）
無 効 化 ・ 移 転	無効化・移転（どちらかに〇）
＜無効化の場合＞ 購 入 目 的
＜ 移転 の場 合＞ 移転先 口座 番号

※「購入目的」には無効化通知書の事業者記入欄に記載する内容を記入すること

以上

様式４号

（ 第６条関係）

令和 年（ 年 ） 月 日

様

一般社団法人滋賀県造林公社理事長

公社林Ｊ－クレジット購入代金納入通知書

令和 年 月 日付けで申請を受けた公社林Ｊ－クレジット購入代金については、要領第６条の規定により、下記金額を納入くださいますよう通知します。

金 額 円

ただし、下記の購入量に対して。

消費税対象額 円(10％対象額)円(8％対象額)

小計： 円

消費税額 円(消費税10％)円(消費税8％)

小計： 円

購 入 量

ｔ－ＣＯ２

支払い金額は下記口座に振り込まれるよう依頼します。

銀 行 名口 座 番 号口 座 名 x x

滋賀銀行 県庁支店 普通 No１０２８０８

一般社団法人 滋賀県造林公社

様式 ５

（ 第８条関係）

令和 年（ 年 ） 月 日

一般社団法人滋賀県造林公社理事長

Ｊ－クレジット無効化完了報告書

令和 年 月 日付けで購入申請のあったＪ－クレジットについて、下記のとおり無効化処理を完了したので要領第８条第２項の規定により報告します。

記

無効化量

ｔ－ＣＯ２

※J-クレジット制度管理者から発行された「無効化通知書」の写しを添付

以上