Contract
（クライアント用）
不動産検索サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社オウチーノ（以下「弊社」といいま
す）が提供するインターネットによる不動産情報提供サービスを、クライアントにご利用頂くにあたっての、弊社とクライアントとの間の契約の内容をなすものであり、クライアントによる本サービスの利用について
は、本規約およびその他弊社が定める個別規約等が適用されます。
【用語の定義】
本規約等における用語の定義は以下のとおりとなります。
① 物件 ：売買または賃貸借の対象となる不動産および不動産の上に存する権利をいいます。
② 本サービス ：弊社が提供するインターネットによる不動産情報提供サービス「オウチーノ」及びその関連サービスをいいます。
③ | クライアント | ：物件の売買または賃貸に関する売主、貸主、および媒介または代理の |
委任を受けた宅地建物取引業者等で、弊社が、本規約の定めにより本 | ||
サービスの利用を認めた法人、個人事業主または団体等をいいます。 | ||
④ | 本情報 | ：クライアントが本サービスを利用して提供する情報や広告等のこと |
をいいます。
⑤ 利用料等 ：初期設定費用、本情報掲載に関する月額利用料、反響課金に関する料金、オプションサービスの料金、その他弊社所定の本サービスの対価を
いいます。
⑥ | サービス利用者 | ：本サービスを通じて本情報等の閲覧、問合せ等を行う者をいいます。 |
⑦ | 知的財産 | ：商標権、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作xx第 27 条および |
第 28 条に定める権利を含みます)デザイン、ノウハウその他一切の知的 | ||
財産(それらの権利を受ける権利 およびそれらの権利の登録等を出願す |
る権利を含みます)をいいます。
⑧ 本サービス利用契約：クライアントと弊社の間に成立した本サービス利用にかかる契約をいいます。
第 1 条（目的）
弊社およびクライアントは、サービス利用者に寄り添い、情報の格差をなくすことで、住まいを変えてくらしを豊かにすることが容易に実現できるような不動産情報流通を図ることを目的とします。
第 2 条（本サービスの利用資格)
1. 本サービスの利用資格を有する者は、次の各号の要件をすべて満たす者に限るものとします。
① 宅地建物取引業の免許を有していること。ただし、弊社が不要と認めた場合はこの限りではありません。
② 本規約および本サービスの目的・主旨に賛同し、同意していること。
③ 本サービスの利用申込日より前 6 ヶ月以内に行政処分がないこと。
④ 重大な行政処分または法令違反がないこと。
⑤ 本サービスの利用申込日より前に本規約第 27 条に規定の契約解除となっていないこと（次号に定めるものを除く）。
⑥ 本サービスの利用申込日より前 6 ヶ月以内に情報審査規約に規定の契約解除となっていないこと。
⑦ 役員および従業員またはこれらの関係者が反社会的勢力に属する等の反社会的勢力とのいかなる関係性も有しないこと。
⑧ 過去に本サービスを利用したクライアントである場合は、弊社への未払いがないこと。
⑨ 過去に本規約第 27 条に規定の契約解除となった場合は、当該事情が完全に解消していること。
2. クライアントは、弊社に対し、以下の内容を保証するものとします。
① 本サービスの利用申込時において前項各号の要件を満たすこと。
② 本サービスの利用期間中において前項各号の要件を満たし続けること。
第 3 条（申込）
1. 本サービスの利用申込みを行う者は、以下の各号に定める申込手続を行うものとします。なお、弊社に対して本サービス利用にかかる申込を行ったことをもって、申込者は本規約その他弊社所定の個別規約に同意したものとみなされることを了承するものとします。
① 前条に定める資格の要件を充足していることを証するための確認書類等を弊社の求めに 応じて提出すること。
② その他弊社が定めるすべての手続きを完了すること。
2. 本サービスの利用申込みを行う者は、 別段の定めがない限り本条第1項の申込を撤回することはできません。弊社は、申込書を確認の上、必要な審査を行い、申込を承諾する場合には本サービス利用のためのＩＤまたは申込を承諾する旨を申込者に対し通知するものとし、当該通知を以って本サービス利用契約が成立するものとします。ただし、本情報の掲載予定日までに当該通知が無い場合であっても、実際に本情報の掲載が本サービスを通じてなされたときは、当該掲載の時点をもって本サービス利用契約が成立するものとします。
3. 契約解除されたクライアントが再度本サービスの利用を希望する場合は、当該クライアントは、再度、本条に定める手続きを行うものとします。
第 4 条（本サービスの提供）
1. 弊社は、クライアントに対して本サービスを提供するものとします。
2. 前項に定める本サービスの提供に関する弊社の義務は、本サービス利用のためのＩＤおよびパスワードをクライアントに提供することに限られるものとします。
3. 本サービスの概要・詳細は別途弊社が定めるところによるものとします。
4. 本サービスは、クライアントのみが利用することができるものとします。
5. クライアントは、自己の責任と負担により、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等（以下「クライアント設備」といいます）を用意するものとし、かつ本サービスを適切に利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含みます）に維持するものとします。弊社は、クライアント設備に関し一切関与せず、また、本サービスの利用または弊社の運営するウェブサイトへのアクセスによるクライアント設備の故障等およびこれに起因するデータの消失、損傷等につき、一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスのサポートはクライアントのみを対象とし、サポートに関する対応については別途弊社が定めるところによります。
7. 弊社は、クライアントに対する予告なく本サービスを提供するためのシステムに関するバージョンアップおよび仕様変更をおこなうことができるものとします。
8. 弊社は、クライアントが本サービスを利用するに際して本サービスにかかるシステムに登録した情報であって サービス利用者が閲覧できない情報については、本サービスの運営上合理的必要がある場合に
は、クライアントの承諾がない場合であっても、登録された情報の内容の変更を行うことができるものとします。
第 5 条（ＩＤおよびパスワード）
1. 弊社は、クライアントに対し、本サービス利用のためのＩＤおよびパスワード（弊社が設定した仮パスワード、弊社がパスワードを提供しない場合であっては、クライアントが自ら設定したパスワードを含む。以下同じ）を提供するものとします。
2. クライアントは、弊社の承諾なく、弊社より提供されたＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与等をしないものとします。
3. クライアントは、弊社から提供されたＩＤおよびパスワードをクライアント自身の責任で管理するものとします。
4. クライアントがＩＤおよびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による不正使用等により被った損害については、クライアントの帰責事由の有無を問わず、弊社は一切の責任を負いません。
5. ＩＤまたはパスワードを忘れた場合や盗用その他不正使用された場合、クライアントは、速やかに弊社にその旨を連絡するものとします。
第 6 条（物件の掲載）
1. クライアントは、別途弊社が定める規定等に従い物件を掲載することができるものとします。
2. クライアントは、物件の掲載にあたり、関連する諸法令、関連する業界団体の自主規則・ガイドラインおよび弊社の定めた規定等を遵守するものとします。
3. 弊社は、クライアントが掲載した本情報の内容が、前項に抵触すると判断した場合、弊社の判断で本情報を一時的に非公開の上、クライアントに対して期日を指定して、当該本情報の一部または全部の変更を求めることができ、クライアントが当該求めに応じない場合、弊社は当該契約の履行義務を負わないものとします。なお、クライアントが当該求めに応じない場合であっても、クライアントは、利用料等の支払義務を免れないものとします。
4. 弊社は、前項に規定の抵触の程度に応じ、クライアントに対し変更を求めることなく、弊社の判断で自ら本情報を修正することができるものとします。
5. クライアントは、掲載した物件に関し、成約や賃料または売却価格等物件概要の内容が変更した場合、媒介契約の解約等登録内容の変更があった場合は、速やかに登録情報を更新するものとします。
6. xxxxxxは、本条に係る掲載に関し、自らの判断と責任において物件の掲載を行うものとします。
7. 本情報掲載開始の前後を問わず、クライアントが弊社からの第 3 項に基づく申入れを拒絶した場合、または直ちにクライアントが変更を行わない場合には、弊社はクライアントに対して債務不履行責任等の一切の責任を負うことなく契約を解除することができるものとします。
第 7 条（本情報に関するxxxxxxの責任）
クライアントは、本サービスを通じて提供する本情報がいかなる法令または業界団体の規則にも違反せず、かつ、いかなる権利をも侵害するものではないことを弊社に対して保証するものとします。なお、万が一これに反して第三者よりxxxx、異議申立て、もしくは訴訟等（以下「訴訟等」といいます）
が提起されたときには（弊社の要請に基づき本情報の内容の変更および修正が行われた場合を含みます）自己の費用と責任において対処し、弊社や他のクライアント、サービス利用者等に迷惑を及ぼさないも
のとします。
第 8 条（情報審査）
1. 弊社は、クライアントの本サービス利用に関し、情報審査規約に沿った審査を実施します。なお、xxxxxxは、情報審査規約を遵守するものとします。
2. クライアントは、弊社より情報審査規約に基づく要請があった場合、直ちにこれに従うものとします。
第 9 条（積極的対応等義務）
クライアントは、サービス利用者（弊社がサービス利用者から委託を受けて依頼またはお問い合わせをサービス利用者 のために代行して行う場合の弊社を含むものとし、以下同じとします。）から本サービスを介して本情報に関する媒介、代理、相談等の依頼またはお問い合わせを受けた場合、誠実かつ積極的に対応しなければならないものとします。
第 10 条（弊社への連絡義務）
1. クライアントは、クライアントの商号、代表者、所在地、電話番号、メールアドレスその他弊社に届出た一切の事項に関し、変更が生じた場合、またはクライアントが宅地建物取引業の免許を喪失した場合や免許の内容に変更が生じた場合は、速やかに弊社に連絡するものとします。
2. クライアントは、①宅地建物取引業者の免許の更新を行った場合には、更新後 7 日以内に弊社所定の方法で変更するか、弊社に通知するものとし、②宅地建物取引業者の免許の更新を行わなかった場合または行うことができなかった場合には、直ちに弊社に対しその旨を通知するものとします。
3. xxxxxxは、行政処分等の重大な法令違反またはその疑いがあった場合は、直ちに弊社に対しその旨を書面 （電子メールまたはファックスを含みます）にて報告するものとします。なお、当該法令違反またはその疑い等に関し、弊社より要請があった場合、クライアントは、直ちに必要な事項について報告しなければならないものとします。
第 11 条（利用料等の取扱い）
1. クライアントは、弊社がクライアントに対し本サービスを提供することの対価として、利用料等を弊社に対して支払うものとします。なお、クライアントの利用料等の支払義務は、本サービス利用契約の成立時に発生するものとします。
2. クライアントは、利用料等の請求先および支払者をクライアント以外（以下「別途請求先」といいます）とすることを希望する場合、別途請求先に弊社所定の書面にて弊社に対する届出を行わせるものとし、
別途請求先が期限までに利用料等の支払を行わない場合には、直ちにクライアントは弊社に対して利用料等を支払うものとします。
3. 弊社は、クライアントが利用料等の支払いを滞納し、または滞納することが合理的に見込まれる場合、予告なく本サービスの提供を停止することができるものとします。
4. クライアントは、本サービス利用契約の全部または一部を解約する場合、クライアントからの申請に応じて弊社が設定する解約日までの利用料等を支払うものとします。
5. クライアントは、本サービス利用契約の内容の全部または一 部を利用しなかった場合であっても本サービス利 用契約の対価全額を弊社に支払うものとします。
6. 弊社は、クライアントから受領した利用料等は、理由の如何にかかわらず（クライアントが契約解除された場合を含みます）、返還する義務を負わないものとします。
7. 弊社は、1 ヶ月前の予告をもって、クライアントの承諾なしに、支払いに関する規定の改定ならびに利用料等の変更ができるものとします。
第 12 条（支払方法）
1. クライアントは、申込書に定める支払条件および支払方法により、利用料等を弊社に対して支払うものとします。
2. クライアントが利用料等の支払いを銀行振込により行った場合、振込手数料はクライアントが負担するものとします。
3. 支払期日が銀行休業日の場合は、支払期日直前の銀行営業日を支払期日とするものとします。
4. クライアントは、利用料等の支払に関し、支払遅延が発生した場合、その支払期日を起算日とし、実際の支払がなされるまでの間、その日数に応じて年率14.6％の遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。
第 13 条（期間）
本サービス利用契約の有効期間は、申込書に定めます。
第 14 条（不可抗力等によるサービス停止）
1. 弊社は、本情報の掲載その他本サービスの提供において停止または中断が生じないことを保証するものではありません。
2. 弊社は、次の場合に本情報の掲載その他本サービスの提供を停止または中断することができるものとし、当該停止または中断ついては一切の責任を負わないものとします。
① 天災、停電、ネットワーク障害、その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスを中止または停止せざるをえない場合
② 本サービスの提供に用いるシステムの通常かつ正常な状態を維持する上で、必要な保守・点検・改修を行う必要があり、弊社が緊急を要すると判断した場合
③ 本規約の違反、第三者からの異議・苦情等、その他弊社が停止または中断を必要と判断した場合
3. 前項の場合、 弊社は、クライアントに通知することなく本サービスの提供を中止または停止することができるものとします。
第 15 条(補償・免責)
1. クライアントは、本サービスの提供が中止または停止されている期間についても、弊社に対し、利用料等を支払うものとします。
2. 本サービスの提供または本情報の掲載の開始もしくは変更から 72 時間以内の不掲載または不備について、弊社は免責されるものとし、免責されない本サービスの提供または本情報の不掲載もしくは不備については、クライアントとの協議の上定める日時に再提供または再掲載を行うものとします。
3. 弊社は請求の原因の如何にかかわらず、クライアントまたは第三者に生じる一切の損害につき、前項に定める本情報の再提供または再掲載の他、悪意又は重大な過失のない限り、一切の責任を負わないものとします。
第 16 条（第三者への情報提供）
1. 弊社は、クライアントに対する本サービスの利用効果の増進または本サービスの秩序の維持に必要と判断した場合、クライアントに関する情報（本情報を含みますがこれに限りません。以下同じ。）を弊社グループ会社および宅地建物取引業者団体、またはその他の第三者（以下「グループ会社等」といいます）へ提供することができるものとします。
2. クライアントは、クライアントに関する情報が弊社と提携する第三者が運営するポータルサイト等に掲載されることがあることを承諾するものとします。
第 17 条（関係官公庁等への情報提供）
弊社は、本サービスの質の向上または消費者保護等の目的のために必要と判断した場合、関係官公庁、事業者団体その他の第三者等にクライアントに関する情報を提供し、是正指導の依頼、調査要請等を行うことができるものとします。また、弊社は、関係官公庁または事業者団体等から調査協力要請等があった場合、調査要請に応じることができるものとします。
第 18 条（弊社からの通知等）
弊社は、本サービスの変更等、弊社がクライアントへの通知が必要と判断した情報に関し、弊社の運営するウェブサイトへの掲示その他弊社が適当と判断する方法によりクライアントに通知または予告等を行うことができるものとします。
第 19 条（弊社の免責等）
1. 弊社は、理由の如何にかかわらず、本サービスの提供が困難となった場合、1 ヶ月前までに前条の方法によりクライアントに通知または予告等を行うことにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、クライアントは、本サービスの利用終了までに生じた債務に関し、精算する義務を負うものとします。
2. 弊社は、本サービス（本サービスにより提供される情報を含みますがこれに限られません）および弊社の運営するウェブサイトに関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証（情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、本サービスの使用によって生じる結果の保証を含みますがこれらに限られません）も行いません。本サービス（本サービスにより提供される情報を含むがこれに限られません）および弊社の運営するウェブサイトの利用によりクライアント、サービス利用者または第三者に損害が生じたときも、弊社は、利用料等の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
3. クライアントは、本サービスまたは弊社の運営するウェブサイトには第三者から提供される情報等が含まれていることを認識、承諾したうえで、本サービスおよび弊社の運営するウェブサイトを利用するものとします。本サービスまたは弊社の運営するウェブサイトに含まれる、第三者から提供される情報等につき弊社は一切責任を負わないものとします。
4. 弊社は、弊社の運営するウェブサイトから第三者のウェブサイトへリンクする場合、または第三者のウェブサイトから弊社の運営するウェブサイトへリンクする場合等においても、第三者のウェブサイトに関して一切責任を負わないものとします。
5. 弊社は、本サービス利用のために弊社が提供または紹介する他社のサービス、ソフトウェア、製品等
（以下、「他社サービス・製品」といいます）に関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証（情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、利用によって生じる結果の保証を含むがこれらに限られません）も行いません。また、これら他社サービス・製品の利用によりクライアント、サービス利用者または第三者に損害が生じたときも、弊社は、利用料等の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
第 20 条（知的財産）
1. 本サービスおよび本サービスに係るプログラム等に関する知的財産その他一切の権利は、弊社または弊社に使用許諾をしている者に帰属します。
2. クライアントは、クライアントが本サービス上に掲載しまたは本サービスに関連して弊社に提供する本情報につき、全世界を地理的範囲とする、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能で本サービス利用契約終了後も有効に存続する、使用、複製、翻案、改変、加工、分析、集計、公衆送信、有償
の頒布等を弊社が適切と認める目的のために行うライセンスを弊社に対し付与します。ただし、弊社は、個人情報に関しては、弊社の個人 情報に関する方針に従い取り扱うものとします。
3. 弊社は、前項に基づき、本情報または本情報の一部を、不動産取引に関するデータベースもしくは統計情報として公開し、または第三者に提供することができるものとします。
第 21 条（秘密情報の取扱い）
1. クライアントは、弊社から開示された一切の情報について、秘密情報として取扱うものとします。但し、以下の各号に 該当することが書面により証明できるものは、秘密情報から除外するものとします。
① 弊社から開示がなされたとき、既に公知となっていたまたは既に知得していたことが立証できるもの
② 弊社から開示がなされた後、クライアントの責に帰せざる事由により公知となったことが立証できるもの
③ 開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したことが立証できるもの
④ 秘密情報によることなく独自に開発したことが立証できるもの
2. xxxxxxは、弊社の事前の書面による承諾なしに、①秘密情報を当該秘密情報の開示の前提となった開示目的に関する打合せ、交渉または取引の目的以外に利用しないものとし、②秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
3. クライアントは、自己の役員または従業員といえども開示目的のために秘密情報を知る必要がある者に対してのみこれを開示するものとし、開示を受けた役員または従業員が秘密情報を開示目的以外の目的に利用したり、第三者に開示または漏洩したりしないよう厳重に指導および監督するものとします。
4. xxxxxxは、秘密情報を記載または包含した文書または記録媒体等を複製する場合には、事前に弊
社の書面による承諾を得るものとし、本条第２項および第３項に準じて複製物を管理するものとします。
5. xxxxxxは、弊社の事前の書面による承諾なしに、開示目的に関する打合せ、交渉または取引の事実、過程または結果を第三者に開示または漏洩しないものとします。
6. クライアントは、業務委託先等（クライアントの子会社および関連会社を含みます）に秘密情報を開示する場合には、当該業務委託先等に対し本条と同等以上の秘密保持義務を事前に課すものとし、当該業務委託先等の行為について、弊社に対し監督の責任を負うものとします。また、当該業務委託先等がさらなる業務委託先等に秘密情報を開示する場合においても同様とします。
7. クライアントは、開示目的が消滅若しくは終了した場合、または弊社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い、秘密情報、秘密情報を記載または包含した文書および記録媒体等並びに
それらの全ての複製物について、返却、廃棄その他の処分をなすものとし、弊社の要請に基づきその証明書を交付するものとします。
第 22 条（個人情報の取扱い）
1. xxxxxxは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、その後の改正を含む。）
（以下「個人情報保護法」といいます）およびその関連法令を遵守するものとします。
2. xxxxxxは、以下の各号を遵守するものとします。
① クライアントは、本情報として、以下の全部または一部の情報（以下「対象情報」といいます）のみを本サービスに登録するものとし、個人情報保護法第 2 条に規定される「個人情報」（以下
「個人情報」といいます）を登録しないものとします。ただし弊社が事前に認めた場合はこの限りではありません。
対象情報 ： 物件種目、所在地、価格、交通、土地および建物の面積、間取り、設備、写真、案内図、その他弊社が定める情報
② クライアントは、本情報の登録を行う場合には、対象情報に関し、以下の(1)から(3)につき、事前に売主等または貸主等より書面による同意（以下「事前同意」といいます）を得るか、または適宜対象情報につき 個人情報保護法第 23 条第 2 項の措置をとるものとします。
(1) 本サービスに登録すること
(2) 本サービスを通じて他のクライアントに提供すること
(3) 他のクライアントを通じて購入希望者または賃借希望者に提供すること
3. クライアントは、本サービスを通じて取得する個人情報（以下、「本件個人情報」といいます）の取扱いについて、次 の各号を遵守するものとします。
① 本件個人情報を、以下の(1)から(3)の目的のみに使用すること
(1) 不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること、または、そのために必要な業務、連絡を行うこと
(2) (1)の利用目的を達成するために必要な範囲内で本件個人情報を入手または利用すること
(3) (1)の利用目的を達成するために必要な範囲内で本件個人情報を第三者に提供すること
② 本件個人情報が記録されるコンピュータのハードディスク、フロッピーディスク、CD-ROM 等の記録媒体を厳重に保管すること
③ 本件個人情報の管理を行うにあたり、管理責任者を置き、本件個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止その他の本件個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること
④ 本件個人情報を、上記①の使用目的に照らして必要最小限の従業員に限り、管理責任者の監督の下で使用させること
⑤ 本件個人情報を第三者に提供する場合には、本人の事前の同意を得るか、または個人情報保護法第 23条第 2 項の措置をとること
⑥ 本件個人情報を上記①の使用目的に必要な範囲を超えて複製または改変しないこと
⑦ 本件個人情報につき上記①の使用目的が終了したときは、すみやかに安全な方法による保管または廃棄処分を行うこと
⑧ 本人、その代理人その他の第三者からの要求、問い合わせ等（個人情報保護法第 32 条第 1 項に規定する「開示等の求め」を含むがこれらに限定されない）を受けた場合には、クライアントの責任において、法令を 遵守しかつ適切にこれらに対応すること
⑨ 本件個人情報を本人の同意なく他のクライアントまたは第三者に提供すること
4. xxxxxxは、xxxxxxによる本件個人情報の利用等に関し、①xxxxxxが本件個人情報の本人その他第三者から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、かつ②弊社が本件個人情報の本人その他第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合には、弊社を免責するとともに、弊社が損害を蒙った場合には、当該損害（合理的な範囲における弁護士費用および裁判等に関する費用を含む）を補償するものとします。
第 23 条（本規約等の変更等）
1. 弊社は、本規約等および本サービスの内容に関し、宅地建物取引業法その他関係法令の改廃、社会経済情勢の変動等により予告なく変更することがあります。かかる場合には、クライアントに通知することにより、変更の効力が生じるものとします。
2. 弊社は、前項によりクライアントが損害を被った場合にも、一切の責任を負わないものとします。
第 24 条（個別規約の制定）
弊社は、本サービスに関し、本契約に付随する細則その他の定め（以下「個別規約」といいます）を行うことができるものとし、クライアントは、本規約に加えて個別規約を遵守するものとします。
第 25 条（禁止事項）
1. クライアントは、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
① 本サービスに関する情報を本サービスの目的以外に利用すること
② 自己または他のクライアントのＩＤまたはパスワードを不正に使用すること
③ コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、または提供すること
④ 本サービスに係るデータベース、プログラム等を複製、解析、改造、貸与または譲渡若しくは第三者に提供すること
⑤ 宅地建物取引業法等の法令またはxx競争規約等の規則に反する行為をすること
⑥ データ等を公序良俗に反する目的のために使用することその他公序良俗に反する行為
⑦ 誹謗・中傷・猥褻等、公序良俗に反する文書、画像等を頒布または登録すること
⑧ 問い合わせのあったサービス利用者に対して、行き過ぎたまたは不適切な営業行為をすること
⑨ 問い合わせのあったサービス利用者に対して、故意に返答をしないことまたは返答を遅滞すること
⑩ 問い合わせのあったサービス利用者に対して、問い合わせを受けたクライアントでない者に返答させる行為および当該サービス利用者の情報を本サービス利用に必要な範囲を超えて第三者に提供する行為
⑪ サービス利用者向けの不動産情報提供サービス「オウチーノ」を使用し、弊社または他のクライアント、第三者の迷惑となる行為または利益を損なう行為
⑫ 本サービスに損害を与える行為またはその恐れのある行為
⑬ 第三者または弊社の知的財産その他の財産または名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
⑭ 弊社が認めていない方法により、本サービス上にクライアントの連絡先を登録する等の行為
⑮ 情報審査規約および個別規約等に違反する行為
⑯ 弊社の許可なく、本サービスを、他のクライアントまたはクライアントではない者に使用させること
➃ 弊社からの情報提供等の要請に対し故意または過失の有無に関わらず虚偽の報告を行うこと
2. 弊社は、クライアントが本サービスに関し登録または提供した情報等が以下の各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがある場合には、弊社の判断にて、クライアントの承諾なく、またxxxxxxに対して何らの責任を負うことなく、その全部若しくは一部を削除し、またはこれに対し弊社が必要と判断する修正を行うことができるものとします。
① 前項の禁止行為のいずれかに該当するおそれがあると弊社が判断するもの
② 事実に反すると弊社が判断するもの
③ その他弊社が不適当と判断するもの
第 26 条（サービスの一時停止）
1. 弊社は、クライアントが前条の禁止事項に違反した場合、弊社が定める情報審査規約等の規定に従い、一定期間本サービスの提供を停止することがあります。
2. 弊社は、監督官庁等により法令等違反に関する嫌疑がかけられたクライアントに関し、嫌疑の真偽が明らかになるまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
3. クライアントは、第１項および前項による本サービスの提供停止期間中も、利用料等を支払うものとします。
第 27 条（契約解除）
1. 弊社は、クライアントが以下の各号のいずれかに該当する場合、催告、通知その他の手続きを要することなく、クライアントとの本サービス利用契約を解除ことができるものとし、かつ、クライアントは、クライアントの弊社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとします。
① クライアント資格を喪失したとき
② 監督官庁等より指示処分を受けた場合で、その違反内容に関し、弊社が悪質と判断したとき
③ 監督官庁等より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
④ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
⑤ 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
⑥ 事業の全部または本サービスに係る重要な事項の一部を、終了または第三者に譲渡したとき
⑦ 第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、破産、競売等の申立てを受けたときまたは租税滞納処分を受けたとき
⑧ 自ら破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てをしたとき
⑨ 利用料等の支払いを支払い期日から 1 ヶ月以上滞納したとき
⑩ 申込書等に虚偽の記載または重大な間違いがあったとき
⑪ 第 25 条に規定の禁止事項に該当する行為で、弊社が悪質と判断したとき
⑫ 本規約および情報審査規約または個別規約等の弊社が定める規定等に違反したとき
⑬ 弊社、他のクライアントもしくはサービス利用者の信頼を失墜する行為があったと弊社が判断したとき
⑭ 反社会的勢力に属し、または関係性を有する等、弊社が不適切と判断する行為があったとき
⑮ その他弊社が本サービスを提供することが困難であると判断したとき
2. 弊社は、クライアントが前項のいずれかに該当し本サービス利用契約の解除を受けた場合、弊社の判断で、当該クライアントと資本関係のある他のクライアントに対し、同様の処分をできるものとし、クライアントは、当該処分に関し一切の異議を申し立てないものとします。
第 28 条（損害賠償）
1. xxxxxxは、本規約等の違反その他クライアントの責に帰すべき事由によって弊社に損害を与えた場合、弊社からの請求に応じてその損害を賠償するものとします。
2. クライアントは、本サービスの利用に関し、第三者に損害を与えた場合、xxxxxxは、自己の責任でこれを解決するものとし、かつかかる場合において弊社が損害を蒙った場合には、これを弊社に対して補償するものとします。
第 29 条（紛争等）
1. 本サービスの利用に伴い生じたクライアント、サービス利用者の間の紛争は、当事者間で解決するものとし、弊社は一切関与しないものとします。
2. 本サービスの提供に係る弊社とクライアントの紛争については、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を第xxの裁判所とします。
3. 本規約および本サービスに関するクライアントと弊社の一切の法律関係の準拠法は、日本法とします。
第 30 条（存続条項）
本サービスの提供が終了した場合においても、その終了の事由の如何を問わず、本規約第 5 条、第 6
条、第 7条、第 11 条、第 12 条、第 16 条、第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、
第 24 条、第 28 条、第 29 条および本条は有効に存続するものとします。
以 上
最終改訂日 2018年9月10日