製品名：『DynaFont OpenType 中国語52書体 for Macintosh』
製品名：『DynaFont OpenType 中国語52書体 for Macintosh』
ライセンス数：1ライセンス
ダイナコムウェア株式会社（以下「弊社」という）は、お客様（法人または個人）に対し、上記ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）を、本契約に定める条件で使用する権利を許諾します。
本契約書の条件にご同意頂けないお客様は、本ソフトウェアのインストールを行わずに（記録媒体が包装されている場合は開封せずに）、本製品をご購入先までご返品の上、代金の返却を申し出ることができます。
本契約書は必ず保管してくださいますようお願い申し上げます。
第１条 使用条件
１．お客様は、本契約に従い、本ソフトウェアをハードディスク等の記憶媒体にインストールする場合、１台のコンピュータに対し１ライセンスとし、使用することができます。
２．お客様は、本ソフトウェアを、非商用（個人使用または団体および企業内で使用することにより、直接的な営業収益を生じない）に限定して使用することができます。但し一般印刷物に関しては、商用、非商用にかかわらずにご利用いただけます。
第２条 禁止事項
１．お客様は、本契約に反して本ソフトウェア及び付属ドキュメントを複製、転記することはできません。
２．お客様は、本ソフトウェアのリバースエンジニア、逆アセンブル及び逆コンパイルを含め、いかなる方法によっても、本ソフトウェアを改変、結合、修正し、本ソフトウェアから生成されたデータを元に新たな書体データを作成することはできません。
３．お客様は本ソフトウェアを商用での利用およびネットワークを介し共有して利用することはできません。
４．お客様は本ソフトウェアのアウトラインデータを ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）もしくはそれに類する方法で有償無償に拘わらず販売・頒布・賃貸・貸与または再使用許諾することはできません。
５．お客様は、本ソフトウェアまたは本ソフトウェアを元に開発した新たなフォントデータやテンプレート等を有償無償に拘わらず販売・頒布・賃貸・貸与または再使用許諾することはできません。
６．お客様は、本製品の著作権表示及び登録商標表示を除去したり、不明確にしたりすることはできません。
７．お客様は本ソフトウェアを映像、ゲームなどのデジタル作品に格納したり、商業放送に使用することはできません。
８．お客様は本ソフトウェアを元にして商標、商号その他商品等表示、ロゴ等に使用し、登記、登録することはできません。
９．上記で禁止と定めた使用を希望される場合は、別途契約をして頂く必要があります。弊社までご相談下さい。
１０．その他、本契約書に定め無き事項に関して判断がつかない場合は弊社までご相談ください。第３条 著作権
本ソフトウェアの知的財産権は DynaComware Taiwan Inc. に帰属し、マニュアル等の付属文書に関する著作▇▇の知的財産権はダイナコムウェア株式会社に帰属します。これらは日本国著作▇▇及び国際著作権条約ならびにその他の関連して適用される法律及び国際条約条項によって保護されます。
第４条 保証及び責任の制限
１．弊社は、本契約書にご同意いただき、ユーザ登録申請書を返送された方に対して最低１年間、このソフトウェアに関する重大な内容の誤り（バグ）や使用方法の改良など、弊社が必要と認めた場合情報のみお知らせします。本製品に関し、お客様が損害を受けた場合、弊社は、弊社がお支払いを受けた対価の限度で損害を賠償し、その他一切の責任を負いません。本製品の選択導入はお客様の責任で行っていただき、本製品の使用およびその他結果についても同様です。
２．弊社および本ソフトウェアの原供給元は、本ソフトウェアの瑕疵・不具合により明示又は黙示を問わず、お客様が損害を受けた場合の損害責任については、弊社がお支払いを受けた対価の限度で損害を賠償し、その他一切の責任を負いません。又、これらの者は、お客様の、データ、使用利益もしくは得べかりし利益の損失、事業の中断、又は付随的・間接的損害もしくは特別損害、又は第三者からの請求についても、同様とします。
第５条 有効期間
１．本契約の有効期間は、お客様が本ソフトウェアをインストールしたとき（記録媒体が包装されている場合は包装を開封したとき）からお客様が本ソフトウェアの使用を停止するまでとします。
２．お客様が本契約に違反したとき、または弊社の著作権を侵害したときは、弊社は本契約を解除しお客様のご使用を終了させることができます。
３．本契約が終了した場合、お客様は速やかにお客様のご負担で本ソフトウェア及び付属ドキュメントの原本及び複製物を弊社に返却あるいは破棄していただくものとします。
第６条 一般条項
１．本契約書は、本製品に関する全ての合意や取り決めを定めたものとします。
２．本契約の成立、効力、解釈及び履行については日本法を準拠法とします。
３．お客様および弊社は、本契約に関連して発生した紛争については、東京地方裁判所を第▇▇の管轄裁判所とすることに合意します。第７条 その他
本製品は、将来予告なしに変更されることがあります。その他、上記に記載されていない条項に関しては著作▇▇および関連法規に従うものとします。
CJCHNOM-2102