ア a 紙入札対象工事の場合
○事後審査型入札公告共通事項書
平成１９年３月２８日制定最終改正 平成３１年４月１日
１ 本書で定める事項は、雲仙市建設工事一般競争入札実施要綱（平成１９年雲仙市告示第２６号。以下「実施要綱」という。）第２条第４号に規定する事後審査型入札について適用する。
２ 入札参加資格
（１） 入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア ａ 従来どおりの紙による入札書により行う入札（以下「紙入札」という。）につい
ては、実施要綱第６条第１項に規定する競争参加資格確認届出書（以下「届出書」という。）を適切に提出した者であること。
ｂ 雲仙市電子入札実施要綱（平成２６年雲仙市告示第１５号。以下「電子入札要綱」という。）に基づく入札（以下「電子入札」という。）については、届出書の提出を要しない。ただし、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を対象とした工事の電子入札にあっては、電子入札要綱第５条に規定する書面等を適切に提出した者であること。
ｃ ｂの規定にかかわらず、入札公告において定める者については、届出書を適切に提出した者であること。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当する者でないこと。ただし、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。
ウ 発注工種について、届出書の提出期限の日（電子入札にあっては、公告の日）から落札決定の日までの間において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の
２３の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。
エ 届出書の提出期限の日（電子入札にあっては、公告の日）から落札決定の日までの間において、雲仙市長から指名停止又は指名除外の措置を受けた者又は受けることが明らかな者でないこと。
オ 届出書の提出期限の日（電子入札にあっては、公告の日）以前６月から落札決定の日までの間において、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
カ 落札決定の日までの間において、会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成１６年法律第７５号）第
１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の
申立てがなされた者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け、更生計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格の審査申請書を再度提出し受理されたものを除く。）でないこと。
キ 入札公告の日から落札決定の日までにおいて、入札に参加した者の中で、雲仙市発注の建設工事における系列会社の同一入札への参加制限について規定された系列会社の基準に該当している者がいないこと。
（２） 共同企業体を対象とした工事である場合は、前項で定める要件を満たす者を構成員とし、かつ、次に掲げる要件をすべて満たす共同企業体であること。
ア 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合又は経常建設共同企業体（中小又は中堅の建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成された共同企業体をいう。）でないこと。
イ 各構成員が、同一公告における他の共同企業体の構成員でないこと。ウ 自主的に結成された共同企業体であること。
エ 経営の形態は、共同施工方式であること。
オ 代表構成員は、その他の構成員の出資比率を上回る者であること。カ 次に定める期間存続できる共同企業体であること。
ａ 請負契約の相手方となった場合は、本工事の請負契約の履行後３月以上 ｂ 請負契約の相手方とならなかった場合は、請負契約締結の日まで
（３） 電子入札に参加できる者は、２（１）及び（２）を満たし、かつ、電子入札要綱第４条に規定する利用者登録を適正に行った者であること。また、共同企業体として入札に参加できる者は、２（１）及び（２）を満たし、かつ、電子入札要綱第５条に規定するとおり、代表構成員の利用者登録を適正に行った者であること。
３ 入札参加資格の確認に必要な提出書類
（１） 入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者｣という。）は届出書として、
９に定める落札候補者となった者は競争参加資格審査申請書として、次に掲げる書類のうち公告において指定する書類を提出しなければならない。
ア a 紙入札対象工事の場合
届出書（実施要綱様式第２号（その１）、共同企業体を対象とした工事の場合は、実施要綱様式第２号（その２））
ｂ 電子入札対象工事の場合で、共同企業体を対象としたとき届出書（実施要綱様式第２号（その２））
ｃ 電子入札対象工事の場合で、２（１）アｃの入札公告において定める者届出書（実施要綱様式第２号（その１））
イ 建設工事共同企業体協定書の写し（雲仙市建設工事共同企業体取扱要領(平成１９年雲仙市告示第２７号。以下「要領」という。)様式第１号）及び共同企業体の経営規模
等総括表(要領様式第２号)
ウ 事後審査型入札に係る競争参加資格審査申請書（実施要綱様式第５号（その１）、共同企業体を対象とした工事の場合は、実施要綱様式第２号（その２））
エ 同種工事の施工実績表（実施要綱様式第３号）及びその添付書類
※ 同種工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯ ＲＩＮＳ）」に登載されている場合は、工事実績情報サービスデータの写しを添付すること。
オ 配置予定技術者等の資格及び工事経験表（実施要綱様式第４号）及びその添付書類カ 「配置予定技術者等の資格及び工事経験表」記載の工事経験を証するための次に掲
げる書類
ａ 工事経験に係る工事の契約書の写し又は工事完成確認書の写し
ｂ 当該技術者が監理技術者又はxx技術者として工事経験に係る工事に従事していたことを証する書類
※ 工事経験に係る工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に登載されている場合は、工事に従事していたことを証する書類に代えて工事実績情報サービスデータの写しを添付すること。
キ 上記アからカまでのほか、公告において定める書類
（２） 書類の作成及び提出について
ア 前号アの場合は、提出部数は、２部とし、うち１部は、受付後返却する。イ 紙入札対象工事及び電子入札対象工事共通事項書
ａ 提出書類様式は、公告に示す期間及び場所において交付するものとし、郵送等による交付は、行わない。
ｂ 提出書類等は、公告に示す期間及び場所に持参するものとし、郵送等によるものは、受け付けない。
ｃ 届出書（電子入札対象工事の場合は、２（１）アｂただし書又はｃの規定により提出された届出書）を公告に示す期限までに適切に提出しない者は、入札に参加することができない。
ｄ 提出書類等の作成に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 ｅ 市は、提出書類等を公表し、又は無断で他の用途に使用しない。 ｆ 提出書類等は、受付後返却されたものを除き、返却しない。
４ 入札説明書の交付
入札説明書として、設計図書等の入札に関し必要な図書を、公告に示すとおり交付する。なお、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は、必ず質問し確認すること。また、公告に定める期間以降の質問や意見は、受け付けない。
５ 現場説明会
特に必要と認められる場合は、現場説明会を開催することができる。
６ 最低制限価格設定
７ 入札方法等
（１） 紙入札対象工事の場合
ア 入札の日時又は場所は、公告に示すとおりとし、郵送等による入札は、認めない。イ 代理人が入札するときは、委任状を提出するとともに、入札書には代理人が記名押
印すること。
ウ 入札書及び入札用封筒は、雲仙市建設工事執行規則（平成１９年雲仙市規則第２０号。以下｢建設工事執行規則｣という。）に定める様式によること。
エ 入札当日の気象条件（大雨、大雪、台風接近等）により入札執行に支障が生じることが予想される場合は、入札を延期することがあるので、事前に確認すること。
（２） 電子入札対象工事の場合
ア 入札期間及び開札日時は、公告に示すとおりとし、入札書及び工事費内訳書は、電子入札システムにより提出するものとする。
イ 電子入札要綱第１０条第１項及び第２項により紙入札での参加が認められた者は、同条第３項のとおり、入札期間中に入札書を封入した入札書用封筒及び工事費内訳書を、工事番号、工事名及び開札日並びに入札者の企業名称及び代表者名を表記した封筒に封入し、契約検査課へ持参して提出するものとする。
ウ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。また、紙入札による入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。ただし、市長が入札事務のxx、かつ、適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、この限りでない。
（３） 紙入札対象工事及び電子入札対象工事共通事項
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該工事の取引に係る消費税 及び地方消費税に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税にかかる課税事業者、免税事業者であるかに関わらず、見積った契約希望金額 の消費税及び地方消費税に相当する額に係る部分を除く金額を入札書に記載すること。
（４） 入札回数は、１回とする。
８ 工事費内訳書の提出
入札に際しては、公告に示すところにより、工事費内訳書取扱要領(平成２７年雲仙市告示第３０号)に定める工事費内訳書を提出すること。なお、電子入札対象工事の場合は、電子入札システムにより、入札書に添付ファイルとして添付し提出するものとする。ただし、紙入札での参加が認められた者は、７（２）イによる。
９ 落札候補者の決定方法
開札後、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格を提示した者を落札候補者とする。
なお、最低価格者が複数の場合は、入札会場において、くじにより落札候補者を決定する。また、最低価格から２番目、３番目に同額入札者があった場合においても、入札会場において、くじによりその順位を決定する。ただし、電子入札にあっては、電子入札システムによる電子くじにより決定する。
１０ 落札者の決定及び通知
（１） 落札候補者が提出した書類を、審査し、資格要件を満たしていることを確認した場合は、その者を落札者と決定し、速やかに落札者を含む入札参加者全員にその旨を通知する。
（２） 落札候補者が提出期限までに競争参加資格審査申請書等を提出しない場合又は審査の結果落札候補者が資格要件を満たさないことを確認した場合は、その者のした入札を無効とし、その者に通知する。この場合において、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち落札候補者の次に低い価格で入札した者（以下「次順位者」という。）があるときは、その者に落札候補者となった旨を通知する。この場合においては、（１）の取扱いを準用する。
（３） （２）の規定は、次順位者以外に落札候補者となる者がある場合に、準用する。
１１ 入札結果の公表
入札結果は、落札者決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日から１年が経過する日まで契約検査課において閲覧に供するとともに、公告記載のホームページに掲載する。なお、電子入札にあっては、電子入札要綱第１５条に規定するとおり開札結果についても公表する。
１２ 契約の締結
契約書は、雲仙市建設工事請負契約書（平成１９年雲仙市告示第４３号）によるものとする。ただし、予定価格が１億５，０００万円以上の工事にあっては、落札決定後仮契約を締結し、市議会の議決後市がその旨を通知した時に本契約となる。
１３ 請負代金の支払条件
（１） 前金払は、請負代金の額（会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額）の１０分の４以内の額とする。
（２） 請負代金の額が１，０００万円以上の工事においては、契約締結時に、工期途中における請負代金額の一部支払いについて、次のア又はイのいずれかを選択すること。ア 中間前金払を選択した場合は、請負代金の額（会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額）の１０分の２以内の額とする。ただし、中間前金
払を含めた前金払の合計額は、請負代金の額の１０分の６以内の額とする。
イ 部分払を選択した場合において、請負代金の額（会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額）が１，０００万円以上となるときは、部分払の支払い回数は、１回とする。
１４ 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を、無効とする。
（１） 公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
（２） 入札者が法令の規定に違反したとき。
（３） 入札者が連合して入札したとき。
（４） 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
（５） 入札者が他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
（６） 入札者が市長の定めた入札条件に違反したとき。
（７） 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。
（８） 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
（９） 入札書に記名押印（電子入札にあっては、入札金額、入札者の電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書）がないとき（署名のみのときを含む。）その他必要な記載事項を確認できないとき。
（１０） 入札書の首標金額が訂正されているとき。
（１１） 電子入札対象工事の場合において、電子入札要綱第１６条各号のいずれかに該当するとき。
１５ 虚偽記載があった場合の措置
３に定める入札参加資格等の確認に必要な提出書類に記載された内容に虚偽が認められた場合は、雲仙市工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領（平成１
７年雲仙市告示第３号）に基づき、指名停止となる場合がある。
１６ 落札者とされなかった者に対する理由の説明
落札者とされなかった者は、入札結果の公表を行った日から７日（雲仙市の休日を定める条例（平成１７年雲仙市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く。）以内に、雲仙市建設工事苦情処理手続要綱（平成１９年雲仙市告示第２９号）に基づき、市長に対して説明を求めることができる。
１７ その他
（１） 落札者は、下請人と契約したときは、直ちに市長に対して、建設工事執行規則第
２１条に定める下請企業使用報告書を提出しなければならない。
（２） 落札者は、｢配置予定技術者等の資格及び工事経験表｣に記載した配置予定の技術者を工事現場に配置しなければならない。ただし、やむを得ない理由により市長の承
認を受けた場合は、変更することができる。
（３） 公告及び本書に定めのない事項については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令、契約規則及び建設工事執行規則の定めるところによる。
改正履歴
平成１９年３月２８日制定 平成２１年４月１日一部改正平成２２年４月１日一部改正平成２６年４月１日一部改正平成２７年４月１日一部改正平成３１年４月１日一部改正