Contract

山形県における高付加価値なインバウンド観光地づくりマスタープラン策定等業務に係る企画提案募集要項

１ 目的

この要項は、「山形県における高付加価値なインバウンド観光地づくりマスタープラン策定等」に係る業務について企画提案を募り、応募した事業者から業務委託候補者を選定するために必要な事項を定めるものとする。

２ 委託業務

（１）業務名

山形県における高付加価値なインバウンド観光地づくりマスタープラン策定等業務

（２）業務の内容

別添１「山形県における高付加価値なインバウンド観光地づくりマスタープラン策定等業務 業務委託基本仕様書」（以下「仕様書」という）のとおり。

（３）業務委託期間

契約締結の日から令和７年２月 14 日（金）まで

（４）提案上限額

9,000 千円（消費税及び地方消費税を含む）

３ 応募に関する事項

（１）応募要件

本プロポーザルに応募できる事業者は、以下項目すべての要件を満たす者とする。

① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

② 山形県内に本社（主たる事業所）または事業所を有すること。

③ 日本国内で今回の業務と同種・同等またはそれ以上の業務実績を有すること。

④ 申請日において、山形県税（県税に付帯する税外収入を含む。）及び消費税を滞納していないこと。なお、山形県競争入札参加資格者名簿に登載されている者は、当該県の税の滞納がないものと見做す。

⑤ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること（加入する義務のない者を除く。）。

⑥ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。

⑦ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。

⑧ 山形県暴力団排除条例（平成 23 年８月１日施行）の規定により､次のいずれにも該当しない者

ア 役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。）が暴力団員に

よる不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められる者

イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者

オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

⑨ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づき更生及び再生手続きをしていないこと。

（２）失格事項

次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。

① この要項に定めた資格・要件が備わっていないとき。

② 提出書類の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。

③ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど適合しないとき。

④ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。

⑤ 見積金額が県の提示する提案上限額を上回るとき。

４ 提出書類及び提出方法等

本公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、下記の書類を提出すること。

（１）提出書類及び提出部数

		様式、留意点等	提出部数	提出期限
①	参加 申込書	・様式第１号	１部	令和６年 ６月 13 日 （木） 午後５時
②	事業者概要書	・様式第２号 ＜添付書類＞ ・会社概要等の分かるパンフレット等 ・（共同企業体の場合）協定書の写し	１部
③	財務諸表	・直前決算時の損益計算書と貸借対照表 １年分	各１部
④	登記事項 証明書	・発行後３か月以内のもの	１部
⑤	山形県税	・県税の滞納がない証明書	１部

	の納税証 明書	・山形県内の各総合支庁税務担当課で発行 ・提出日から３か月以内に発行されたもの
⑥	消費税及び地方消費税のx x証明書	・消費税及び地方消費税の未納がない証明書 ・本社等所在地を管轄する税務署で発行 ・提出日から３か月以内に発行されたもの	１部
⑦	暴力団排 除に関する誓約書	・「令和６年度 物品等競争入札参加資格審査申請要領」別記様式第７号
⑧	社会保 険・労働保険状況一覧表	・「令和６年度 物品等競争入札参加資格審査申請要領」別記様式第８号 ＜添付書類＞ ・社会保険（健康保険・厚生年金保 険）の加入状況が確認できる書類の写し（※健康保険と厚生年金保険の加入状況が異なる場合は、各々における添付書類を提出すること） ・労働保険（雇用保険・労働者災害補 償保険）の加入状況が確認できる書類の写し	１部
⑨	委任状	・法人の代表権を有する者が支店等の長に契約に関する権限を委任する場合（ただし、当該支店等の長が既に名簿に登載されている場合を除く）に提出すること。 ・様式第３号及び実印の印鑑証明	各１部
⑩	企画提案書	・様式第４号 ・企画提案書 「仕様書」に基づき作成すること。 ・業務実施スケジュール ・費用積算内訳書（任意様式）	１部 ５部 ５部 ５部	令和６年 ６月 20 日 （木） 午後５時

※留意点

山形県競争入札参加資格者である場合は、②から⑨までの書類は、会計局の受付印がある競争入札参加資格審査申請書（写）、委任状（写）又は使用印鑑届（写）のいずれかの書類をもって代えることができる。

（２）提出先

「10 担当窓口」へ提出すること。

（３）提出方法

持参又は郵送による。

・郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便に限るものとし、提出期限必着とする。

・持参する場合は、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、日曜日及び土曜日（以下「休日等」という。）を除く午前９時から午後５時まで

（正午から午後１時までの間を除く）に提出先に持参すること。

（４）企画提案書の記載事項

企画提案書は、「仕様書」に基づき、以下の事項について記載すること。

① 仕様書「５ 委託業務の内容」に基づく企画の内容

② 業務の実施体制（業務責任者、業務担当者、連携体制等）

③ 業務の実施スケジュール（業務の全工程を記載すること）

④ 経費見積書（任意様式）

（５）その他

・提案は１事業者につき、１提案とする。

・提案は全て企画提案書に記載すること。

・企画提案書は様式第３号に添付して提出すること。

・Ａ４判片面刷（多色仕上げ可）、縦置き左綴じ（ダブルクリップ留め）横書きとする。各頁下部に通し番号を印字し、目次を付けること。なお、説明上やむを得ない場合、 Ａ３判も可とするが、この場合、該当用紙は折り込み、Ａ４判にして綴りこむこと。

５ 企画提案作成等に係る質問・問い合わせ

（１）企画提案に関する一切の質問等は別紙「企画提案書作成に係る質問書（様式第４号）」により行うものとする。

（２）質問書の提出は、電子メールにより行うものとし、件名を「山形県における高付加価値なインバウンド観光地づくりマスタープラン策定等業務への問い合わせ」として「10担当窓口」あてに送付すること。なお、口頭及び電話での質問は受け付けないものとする。

（３）質問書の受付期間

令和６年６月 10 日（月）午後３時までとする。

（４）質問書への回答

質問書への回答は、質問した事業者に電子メール等で回答するとともに、山形県ホームページ上募集要項掲載ページにて令和６年６月 12 日（水）までにxx掲載する

ただし、各提案者の独自企画に関わることなどについては、当該質問をした提案者のみに回答する。

６ 審査方法、評価基準及び選定方法

（１）審査は、やまがたインバウンド協議会が設置する「山形県における高付加価値なインバウンド観光地づくりマスタープラン策定等業務に係る企画審査会」（以下「企画審査会」という。）において、企画提案書を審査する。書面で審査を行うが、必要に応じて審査会から担当部局を通じ、提案者へ質問を行う場合がある。

（２）評価は以下の審査項目により行うものとし、それぞれの項目の配点及び審査の視点については、別添２「企画提案評価基準」による。

なお、経費の積算について、明らかに不適切と認められるときは、当該提案者は選定の対象としない場合がある。

① 業務遂行に対する評価

② 提案に対する評価

③ 工程管理

④ 経費積算の妥当性

（３）上記評価基準に照らして採点し、評価が最も高い提案者１者（以下「最優秀者」という。）と、次点の提案者１者（以下「次点者」という。）を選定する。ただし、提出されたすべての提案の内容について、契約の目的を十分に達成できないものであると判断したときは、最優秀者を選定しない場合がある。

（４）提案者が１者のみである場合でも、審査員の評価結果により、提案の内容について契約の目的を十分に達成できる者であると判断できるときは、当該者を最優秀者として選定する。

（５）審査委員の採点の合計が、評価基準点の合計値の６割以上であることを最低基準点とし、最低基準点を満たさない提案者は選定の対象としない。

（６）提案者が無い場合には、本プロポーザルの実施を中止し、業務内容等について再検討のうえ、改めて募集を行うこととする。

７ 企画提案書提出後のスケジュール（予定）

（１）企画審査会	：	６月下旬（山形県庁にて開催予定）
（２）審査結果通知	：	７月上旬
（３）契約締結	：	７月上旬（別途通知する）

８ 委託契約に係る基本事項

（１）最優秀者及び次点者には、その旨を通知する。

（２）最優秀者と業務委託契約の締結に向けた手続きを行う。

（３）最優秀者と業務委託契約条件等で合意に至らなかった場合、あるいは、最優秀者が応募提案の失格事項に抵触し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約の締結を行わず、次点者と契約の締結に向けた手続きを行うことがある。

９ その他

（１）企画提案書等の作成及び提出等に要する経費はすべて提案者の負担とする。

（２）この要項に定めのない事項については、別途協議のうえ決定する。

（３）提出された企画提案書は返却しない。また、必要に応じて複写を行う場合がある。

（４）提出期限後における企画提案書の再提出、差換えは一切認めない。

（５）企画提案書の提出後、都合により参加を辞退する場合は、速やかに書面により「10 担

当部局」に提出すること。

（６）募集及び契約については、やまがたインバウンド協議会の都合により中止する場合がある。

10 担当窓口

やまがたインバウンド協議会事務局

（山形県観光文化スポーツ部観光交流拡大課 国際観光推進室内）住 所：x000-0000 xxxxxxxx0x0x（xx0x）電 話：023-630-2701 ＦＡＸ：023-630-2367

メール：ykanko#xxxx.xxxxxxxx.xx

※上記「#」の部分を「@」に変更して送信ください。