・サーバーを運営、当社のサービスを使用して第三者にネットワークサービスを提供すること。独自に*SMTP、POP、HTTP、FTP、DHCP 等のプロトコルが動作するサーバーを接続 しこれらのサービスを提供したりしないでください。これらのサービスを利用したい場合は、当社からお客様用に提供されるサービス等を使用してください。
旭川ケーブルテレビ株式会社
（目次）
１．はじめに
２．禁止事項
３．セキュリティについて
４．電子メール
５．休止・解約・停止
６．セキュリティ情報
７．連絡
８．本サービス規約の違反
９．本サービス規約の更新
１．はじめに
当社では『ケーブルインターネットサービス』（以下『本サービス』と言います）を提供しています。本サービスは、多くのお客様によって共有され、本サービスを利用して接続するインターネット上には、本サービスをご利用されているお客様以外にも多数のお客様が存在していますので、他のお客様の権利を侵害しない、迷惑をかけない等の義務や責任を負うことになります。このサービス利用規約（以下『本サービス規約』といいます）では本サービスのご利用上、守っていただきたい規約について記載いたします。本サービス規約の内容をご確認いただき、定められた規約を遵守してください。
２．禁止事項
当社のインターネット接続を使用して、国内および国際的な法律、規則などを犯すことを禁止いたします。以下のような行為は禁止されております。
・他者の著作権、肖像権、知的所有権、プライバシーxxを侵害する行為
・法に違反するコンテンツの送信・販売･広告･掲示・配布する行為
（児童ポルノやわいせつなコンテンツ等も含む）
・無限連鎖講（ねずみ講）を開設し勧誘する行為
・本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
・ストーカー行為の規制等に関する法律に違反する行為
・他のインターネットお客様のセキュリティを脅かす行為(ポートスキャン等)
・他者のコンピューター、ソフトウェア、データなどに対する不正なアクセス
・ホスト、ネットワーク、アカウントのお客様認証の偽造およびセキュリティの侵害
・パスワード類推プログラムなどセキュリティを破壊するためのツールの使用や配布
・クラッキング(第三者のサイトに不正にアクセスし、データを書き換えるなどの行為)及び、ツールの使用や配布
・他者のデータ転送を勝手に覗き見るような行為およびそれを行うツールの使用や配布ネットワーク調査ツールの使用や配布
・当社および他サービスプロバイダのサーバー運営の妨害に繋がる行為
・お客様、ホスト、ネットワークに対して提供されているコンピュータネットワークや電気通信サービスの妨害
・ウイルス、その他有害な機能が含まれている情報およびソフトウェアの転送・配布
・P2P ソフトウェア(「Win-MX」や「Winny」などのアプリケーション)を使用し、自らに帰属しない他人の著作物の許諾を得ることなく公開すること。
・他のインターネットホストのアカウントや電子メールサービスから送信された迷惑となる電子メールへの応答や、一連の応答を収集するような行為ホームページ訪問者への迷惑なメールの送信
・ウイルスに感染したメールの送信
・電子メールヘッダのねつ造、変更、削除
・迷惑となるスパムメールや商業メール、無作為・大量のメール送信(無作為・大量の相手先に向けた商業広告のメール広告、慈善の要求、署名の請願、政治的または宗教的なメッセージなどを含む)
・サーバーを運営、当社のサービスを使用して第三者にネットワークサービスを提供すること。独自に*SMTP、POP、HTTP、FTP、DHCP 等のプロトコルが動作するサーバーを接続 しこれらのサービスを提供したりしないでください。これらのサービスを利用したい場合は、当社からお客様用に提供されるサービス等を使用してください。
SMTP(SimpleMailTransferProtocol) POP(PostOfficeProtocol) HTTP(HyperTextTransferProtocol) FTP(filetransferprotocol) DHCP(DynamicHostConfigurationProtocol)
３．セキュリティについて
（電子メールアカウント情報およびパスワードの管理）
電子メールアカウントおよびパスワードの管理にいついては、各お客様が責任を持って下さい。お客様の知人、家族、従業員、顧客等が、お客様の電子メールアカウントを不正に使用して問 題を起こした場合、お客様自身が責任を負うこととなり、当社は一切の責任を負いません。第 三者が不正にアクセスを行わないように、注意を払って下さい。また、ご契約後にお渡しする
「登録通知書」に記載されている電子メールの初期パスワードは速やかに任意のものに変更されることを推奨いたします。
（お客様の責任）
サービスに接続するためのデバイス(ご自分が使用されるコンピューターや、その他周辺機器)のセキュリティについては、ご自分で責任を持つ必要があります。これには、ご使用のコンピューター等に保存されているデータのセキュリティも含みます。
４．電子メール
本サービスで提供する電子メール BOX の容量は、1 アカウントあたり１００MB です。一通の電子メールで送信可能な最大容量は２０MB までです。但し、送信先の電子メール BOX が
２０MB 以下の場合は受け取りを拒否される場合があります。また、メールの保存期間は、90日となっております。電子メールサーバーの障害等による電子メールの消失や破損について、当社は一切責任を負いません。
※メールソフトの「サーバーにコピーを置く」設定などで容量を超えないようにご注意下さい。容量を超えた電子メールについては、受信する事ができません。
５．解約･休止･再開・停止
（解約）
本サービスの契約者は、随時契約を解約することができます。この場合、当該契約者は、解約希望日の 1 週間前までに当社に届出をしてください。解約の届出は、契約者からのご連絡後、当社より解約手続きに必要な申請書類をご郵送いたしますので、必要事項の記入と押印のうえ当社にご返送ください。
解約の場合、配線撤去費（モデム撤去含む）の一部を負担及び契約条件による違約金を頂いております。
※撤去費７，０００円（税別）
※違約金については契約時の条件によります。
（休止･再開）
本サービスの契約者は、長期不在等、当社が承諾する事項に限り休止をすることがxxxx。休止は、最大12 ヶ月までです。休止の届出は、契約者からのご連絡後、当社より休止に必要な申請書類をご郵送いたしますので、必要事項の記入と押印のうえ当社にご返送ください。
休止の場合、休止手数料が必要になります。
※休止手数料月額1,000 円（税別）
休止中もご利用のメールBOX の容量は、1 アカウントあたり100MB です。
また、メールの保存期間は、90 日となっております。
（停止）
インターネット接続サービスの利用料金滞納等及びこの利用規約にある禁止された行為やウイルス感染等により第三者に対して迷惑や損害を与える可能性がある場合などに当社はやむを得ずサービスの停止を行うことがあります。なお、緊急性を伴う現象が発生している場合には、当社の判断で、お客様に予告なくサービス停止の措置を実施することがあります。
６．セキュリティ情報
本サービスの契約者に対し、当社ホームページ上にて最新の情報を速やかに提供いたします。また、当社の判断する緊急かつ重大な情報については、電子メールにて情報の配信を行います。これらのセキュリティ情報につきましては、日頃より当社 Web サイトの情報をご参照されますようお願い致します。
７．連絡
障害・メンテナンス・セキュリティの各情報、サービス、料金、契約約款及び規約の変更等のお客様に対する連絡は、原則として当社ホームページ上又は電子メールによって行います。
８．本サービス規約の違反
（当社からの警告）
他のお客様や当社サービスお客様以外のお客様から苦情等が届いた場合、または本サービス規約や契約約款に著しく違反した活動を行っている場合、当社は警告を出す等の適切な対応を行う場合があります。
（警告を無視し続けた場合の措置）
当社はお客様が不適切な行為を行った場合、警告を発するなどの適切な処置を実行します。本サービス規約や契約約款に違反した行為を続け、他のお客様によるサービス利用や当社の営業活動を著しく妨害した場合、当社は適切と考える対応処置を実行します。
（アカウントの調査）
当社は、本サービス規約および約款に違反したおそれのあるアカウントを調査する権利を有しています。その場合、お客様や苦情を伝えてきた人々から情報を集め、当社のサーバーやネットワーク上の記録を調査します。
（アカウント使用の停止に伴う措置）
解約・休止・そのほかの理由で、お客様がアカウントの使用を停止した場合、当社は、そのアカウントに関連するファイル、プログラム、データ、電子メールメッセージを削除する権利があります。
９．本サービス規約の更新
当社は本サービス規約を事前の通知なしに随時改訂できるものとします。最新のサービス利用規約は、当社ホームページ上の「サービス利用規約」のページに掲示されています。本サービス規約が変更・更新・改定された場合、Web 上にある最新の内容が優先されます。
平成19 年1 月17 日改定平成19 年2 月1 日実施平成21 年2 月27 日改訂平成21 年3 月1 日改訂
平成21 年4 月1 日実施
平成21 年12 月21 日改訂
平成22 年1 月1 日実施
平成22 年4 月1 日実施
平成24 年4 月1 日改訂
平成26 年10 月1 日改訂
平成26 年10 月１５日実施