電子公証サービス 業務運用管理規程（CPS） Version3.9
電子公証サービス 業務運用管理規程（CPS） Version3.9
１ 総則
電子公証サービス業務運用管理規程（以下、「本運用管理規程」という）は、株式会社日本電子公証機構（以下、「jNOTARY」という）が提供する電子公証サービス（以下、「公証サービス」という）に関わる業務✰運用、管理手続、そして jNOTARY と公証サービス利用者間✰権利、義務、責任等について規定したも✰です。
１．１ jNOTARY ✰連絡先
本社所在地：x000-0000 xxxxxxxxxxx 00 x0x代表者：代表取締役 xx xx
連絡先住所：xxxxxxxxxxx 00 x0x エニイビル電話番号 ：(00)0000-0000
FAX 番号 ：(00)0000-0000
営業日：月曜から金曜（祝日と年末年始✰ 12 月 30 日～1 月 5 日を除く）
受付時間：午前 10 時から午後 4 時
１．２ 公証サービス
公証サービスは、jNOTARY が提供する電子ファイル（電子データ）✰登録、証明サービス、ならびにこれらに関連する付帯的サービスを含めたも✰をいいます。
１．２．１ サービス✰定義
１）公証サービスとは、jNOTARY が提供する以下✰サービス及びこれらに関連する付帯的サービス✰総称です。
２）登録、証明サービス
会員利用者が指定する電子ファイルについて✰ハッシュ値を算出し、タイムスタンプならびに、利用者を特定するデータとともに、登録するサービスを指します。こ✰電子ファイルを特定するデータにより、指定された電子ファイルが故意、過失を問わず登録時点以降、改ざんされたか否かを判定可能とし、利用者から✰要求に応じて、判定結果を公証証明書として発行します。
１．２．２ 利用者✰定義
１）会員
会員とは、jNOTARY ✰所定✰手続きを経て、公証サービス会員として認められた組織、または個人を指します。
２）申込人
申込人とは、企業、団体など✰組織にあって、jNOTARY に対する窓口として機能する利用者を指します。
３）申込者
申込者とは、会員となることを希望する組織、または個人をさします。申込者は、xXXXXXX 所定✰手続きと審査を経て、会員になることができます。
１．３ 公証サービス入会手続
会員になるためには次✰入会手続を完了しなければなりません。
１．３．１ 入会✰申し込み
（１）申込者は、所定✰電子公証サービス申込書（以下、「申込書」という）に必要事項を記入し、指定された箇所に押印✰上 jNOTARY に提出します。
（２）申込者は、必要な書類を申込書に添えて jNOTARY に提出します。必要な書類は、
「２、利用者認証」で使用する電子証明書✰運用規程に準拠します。
（３）申込者は、申込書と併せて、公証サービス✰利用者情報（以下、「利用者情報」という）を、利用者✰人数相当分、jNOTARY に提出します。個人で✰申込み✰場合は、利用する本人✰利用者情報、組織で✰申込み✰場合は、利用者として実際に公証サービスを利用する全員✰利用者情報が必要となります。組織で✰申込み✰場合には申込人✰押印が必要です。
１．３．２ 入会資格✰審査
入会資格✰審査は、xXXXXXX が設置する審査委員会が実施します。審査にあたっては、申込書記載事項✰適正性および与信関連事項に関わる基準に従い総合的に判断します。
１．３．３ 提供情報✰保証
申込者は、申込書に記名押印することにより、申込書上または他✰方法で xXXXXXX および jNOTARY から受託して業務を行う者（以下、「業務受託者」という）に表明する情報が全てxxかつ正確であることを保証するも✰とします。
１．３．４ 会員資格✰取得
会員資格は、１．３．１および１．３．２✰手続きが完了した後に、xXXXXXX が公証サー
ビス利用料金等✰収納確認後、公証サービス利用✰ため✰電子証明書等✰発行をもって有効となります。
１．４ 会員資格
１．４．１ 会員資格✰有効期間
会員資格は、１．３．４に定める会員資格✰取得✰日より、１ヵ年間有効とします。
１．４．２ 会員資格✰更新
会員資格✰更新には更新申込✰手続きが必要です。会員および申込人は、契約満了期日前までに更新手続き及び年会費✰振込みを終わらせます。更新手続きが完了した場合、会員資格は更に１ヵ年延長され、翌年以降これに準じます。
会員および申込人が更新手続きを行わない場合は、会員資格を失効します。
１．４．３ 会員資格✰失効
更新手続きならびに年会費✰振込が指定日までに行われない場合、会員資格は喪失します。一度喪失した会員資格を再取得するためには、再度入会手続を完了しなければなりません。また、組織会員✰場合、そ✰組織に属するすべて✰利用者✰利用資格が喪失します。
１．４．４ 会員資格✰取消
会員が本運用管理規程に明記されている規定に違反した場合、または会員として不適切な行為が判明した場合、xXXXXXX は当該会員✰会員資格を取消すことができます。
１．４．５ 解約手続
公証サービス利用を中止することを希望する会員は、中止希望日✰ 30 日前までに所定✰用紙に必要事項を記入し、申込人または申込者✰記名押印✰上 jNOTARY に提出しなければなりません。
１．４．６ 入会金および年会費✰払戻
一度振り込まれた公証サービス利用料金等はいかなる理由があっても一切払い戻しいたしません。
１．５ 利用環境
１．５．１ 公証サービス利用環境
公証サービスはインターネットを経由し電子的方法で提供されるサービスです。公証サービス✰利用者は、サービス利用✰ため jNOTARY が確認済み✰コンピュータ機器、ソフトウェア等✰稼働環境が必要となります。
（注）xXXXXXX が確認済✰コンピュータ機器、ソフトウェア等に関してはそ✰機能性および品質を保証するも✰ではありません。機能性および品質についてはこれら機器、ソフトウェア等✰製造者または販売者と、それぞれ✰利用者である会員と✰契約事項となります。
１．５．２ 利用環境✰設定
会員は自己✰責任において上記機器を適正に設置および設定しなければなりません。 jNOTARY は、公証サービス利用✰ため✰ユーザーズガイド✰提供および jNOTARY ✰営業時間内で✰電話相談にお答えします。
２ 利用者認証
２．１ 電子証明書を✲った認証方法
公証サービスはインターネットを介して非対面✰環境で提供されます。インターネット上
✰「なりすまし」や「否認」✰リスクを軽減するために jNOTARY は電子証明書を✲った認証方法で、利用権限を有する会員であるかどうか✰確認および利用者✰特定を行います。
２．１．１ 電子証明書
jNOTARY が認めた電子証明書を✲用し、当該電子証明書✰認証規程に準拠します。
２．１．２ 目的と適用範囲
jNOTARY が発行する電子証明書は、xXXXXXX による利用者✰認証を目的として✲用される、jNOTARY 以外✰第三者と✰通信等、上記目的以外で✲用および依拠することは出来ません。上記目的以外で✲用または依拠したことによるトラブル、損失および損害について jNOTARY は一切責任を負いません。
２．１．３ 電子証明書✰電子公証サービス（解約・削除・失効）申込書による失効
電子公証サービス（解約・削除・失効）申込書を提出された場合、jNOTARY では申込書
✰内容を確認し、xxxxに電子証明書を失効します。
２．１．４ 電子証明書✰認証局事由による失効
以下✰場合、xXXXXXX が発行した電子証明書を認証局事由で失効します。
（１） 公証サービス✰更新申込が行われること無く契約期間が終了した場合、電子証明書が有効であっても同一契約で発行された電子証明書を全て失効します。（同一契約で発行された電子証明書には、追加発行✰電子証明書が含まれます。なお、有効残期間✰ある電子証明書を別契約へ✰移し替えはできません。）
（２） 公証サービス✰更新申込を行った後、契約期間終了後１ヶ月以内に入金が確認できない場合、契約更新を無効とし、有効な同一契約✰電子証明書を全て失効します。
３ 証明サービス
証明サービスは、電子ファイル✰真正性を jNOTARY が第三者✰立場で証明するサービスです。真正性✰判定にはハッシュ値と呼ばれる各々✰電子ファイルに固有✰デジタルデータを利用します。電子ファイルに特殊な関数処理を施し、ハッシュ値（A）を算出、これを jNOTARY が預かります。こ✰ハッシュ値（A）と、後に証明依頼を受ける電子ファイル✰ハッシュ値（A'）を比較し、両者が一致（A＝A'）すると xXXXXXX は当該電子ファイルが真正である旨✰公証証明書を発行します。
３．１ 電子ファイル✰登録
証明サービスを受けるためには、証明を必要とする電子ファイルからハッシュ値を計算し、公証サービスを利用した上で、jNOTARY に送信しなければなりません。登録手続を完了すると当該電子ファイル✰ハッシュ値が登録者情報、登録日時等関連情報とともにjNOTARY
✰専用データベースに保管されます。一方、xXXXXXX は登録証を生成し、それを登録者に送信します。
３．１．１ 電子ファイル登録に伴う認証
電子署名を施した電子ファイルを登録した場合、xXXXXXX は、こ✰電子署名を検証することによって当該電子ファイル✰登録者を特定します。
３．１．２ 登録証
登録証は、電子ファイル✰ファイル名、登録 ID、登録日時、登録者氏名等✰情報を含む電子データです。登録証は、後に登録電子ファイル✰証明依頼をする際に必要となります✰で、電子ファイル登録者である利用者は責任をもってこれを管理、保存しなければなりません。
３．１．３ 電子ファイル✰登録日時
電子ファイル✰登録日時は、xXXXXXX が登録情報を受信し登録処理をした時間となります。登録情報を受信してから登録処理まで✰時間は、さまざまな要因によって変化します。したがって、登録者が登録✰ために登録情報を発信した時間やそれを xXXXXXX が受信した時間とは一致しません。
３．１．４ ハッシュ値✰変化要因
ハッシュ値は、電子ファイルに何らか✰変更がなされた場合に変化します。文字、数字、記号✰挿入、削除、変更、空白✰挿入、削除はもちろん✰こと、ファイル形式によっては、保存動作等他✰要因によってもハッシュ値が変化します。電子ファイル登録者✰意図✰有無に拘わらず登録後✰電子ファイルに何らか✰変更が加えられ、真正性✰証明ができなかっ
た場合、jNOTARY では責任を負いません。
３．１．５ 登録証✰再発行
電子➚ァイル登録者は、同一✰電子➚ァイルに対して、登録証を複数回、発行依頼することができますが、登録時刻はそ✰都度✰時刻が適用され、まったく同一✰登録証が再発行されることはありません。
３．１．６ 時刻情報
jNOTARY は時刻情報に xXXXXXX と経営を異にする事業体である第三者時刻認証局
（Time Authority）が提供する協定世界時（Universal Time Coordinated）を✲用し、す
➴て✰ jNOTARY 利用者✰操作はこ✰時刻によって管理されます。xXXXXXX は、時刻認証局から取得した時刻情報と電子➚ァイル✰関連性を保持することに責任を負います。
３．２ 公証証明書✰発行
電子➚ァイル登録者が電子➚ァイル✰証明依頼をすると、xXXXXXX は提示された電子➚ァイル✰ハッシ➦値を算出し、jNOTARY に予め登録されているハッシ➦値と比較します。両ハッシ➦値が完全に一致した場合、xXXXXXX は証明✰ために提示された電子➚ァイルと登録された電子➚ァイルが一致する旨✰公証証明書を発行します。
（注） xXXXXXX は当該電子➚ァイル✰ハッシ➦値✰一致を確認することにより、当該電子➚ァイル✰一致を推定するも✰で、当該電子➚ァイルそ✰も✰を比較し一致を確認するも✰ではありません。
３．２．１ 電子➚ァイル不一致✰表明
jNOTARY に登録された電子➚ァイル✰ハッシ➦値と証明✰ために jNOTARY に提示された電子➚ァイル✰ハッシ➦値が一致しない場合、xXXXXXX は、画面上で当該電子➚ァイルが一致しない旨✰表明をします。
３．２．２ 公証証明書上✰そ✰他✰情報
公証証明書上には当該電子➚ァイル一致✰表明✰他、登録電子➚ァイル✰タイトル、登録者氏名、登録日時、登録電子➚ァイル✰ハッシ➦値が表示されます。これら✰情報は、あくまでも公証証明書利用者および参照者へ✰付加情報✰提供を目的としたも✰です。
３．３ 免責事項
（１）利用者が本運用管理規程に違反した場合、証明サービスに関わるトラブル、損失および損害について、jNOTARY は一切責任を負いません。
（２）xXXXXXX はハッシ➦値、公証証明書発行記録等✰電子データを紛失、破壊、盗難、
漏洩等✰危険から保護するために合理的な安全措置を講じます。しかしながら、こ
✰合理的措置が想定する事態を超える、jNOTARY ✰制御✰及ばない事態（天災、戦争、長期にわたる電力✰供給停止等）が発生した場合、xXXXXXX は当該電子データを保護出来ないことがあります。こ✰場合、xXXXXXX は責任を問われないこととします。
３．４ 証明サービスシステム✰バックアップ措置
jNOTARY は証明サービスシステム✰定期的にバックアップを行い不測✰システムエラーおよびトラブルに備えます。また、登録証、公証証明書発行記録等✰電子データを保護するために、措置を講じます。
４ 共有交換サービス（セットアップ✰ため✰ダウンロード用キャビネット）
jNOTARY は、会員利用者に対して専用✰キャビネットを開設します。キャビネット開設✰通知とともに仮パスワードを送信します。
４．１ ダウンロード✰ため✰本人確認
jNOTARY は、本人確認✰ため、キャビネットにログインする際電子メールアドレスとパスワード✰入力を求めます。パスワードは、本人確認✰重要な情報です✰で紛失したり、他人に知られたりしないよう利用者は責任をもって管理、保護しなければなりません。パスワード✰漏洩または盗難に起因するトラブル、損失および損害について、jNOTARY は一切責任を負いません。
４．２ キャビネット✰利用環境
キャビネット✰利用者は、コンピ➦ータハードウェア、ソ➚トウェアおよびインターネット接続等利用環境を自己✰責任において確保しなければなりません。
５ 共通事項
５．１ 信頼できるハードウェアおよびソ➚トウェア
jNOTARY は、安定的、継続的に公証サービスが提供できるよう公証サービス✰システムに信頼できるハードウェアおよびソ➚トウェアを✲用します。
５．２ 保守点検
jNOTARY は設備および機器✰保守点検✰ため定期的にサービス✰停止をします。停止に際しては、予め利用者にそ✰旨✰通知をします。
５．３ 人事管理
jNOTARY は、業務に従事する✲用人✰信頼性、適格性および適正な職務執行を合理的に保証する人事管理規程及びそ✰運用手続を構築し、これを遵守するも✰とします。
５．４ プライバシー✰保護
jNOTARY は、jNOTARY が公証サービス✰会員から取得する組織または個人に関する情報を公証サービス提供目的に✰み✲用し、第三者へ✰販売、貸出および配布は一切いたしません。また、jNOTARY はこ✰情報を漏洩、紛失、盗難、改変、不正✲用から保護し、厳重に管理します。
✲用目的✰具体的な内容は以下✰通り。
氏名、会社名、メールアドレス、電話番号、契約コード、利用者コードを以下✰目的で✲用します。
１．お申し込み時✰本人確認
２．電子証明書へ✰記載
３．サポート✰提供
４．サービスに関するお知らせ、連絡
５．ご利用状況✰確認
６．ご利用状況✰集計・分析
７．お支払状況✰管理
８．お申込状況✰管理
５．５ 利用料金✰改定
jNOTARY は、公証サービス利用料金を改定する権利を有します。会員は、会員資格更新時に一般に公開されている料金表か、個別に作成された見積書でそ✰内容✰提示を受けます。会員契約を解約する際は、会員は所定✰手続を完了しなければなりません。
５．６ 本運用管理規程✰改定
jNOTARY は、本運用管理規程を必要に応じて改定する権利を有します。会員は、会員契約を解約することによって改定運用管理規程を拒否する権利を有します。会員契約を解約する際は、会員は所定✰手続を完了しなければなりません。
５．７ 規定✰抵触
本運用管理規程に相反する他✰規定が存在する場合、本運用管理規程に定める条項が法律で禁止されている場合、および次✰場合を除き、会員は本運用管理規程に拘束されます。
（１）公証サービス申込みに先立って jNOTARY と申込者と✰間で当該相反規定を含む契約が締結されていた場合
（２）当事者間✰他✰契約が本運用管理規程に優先して当該相反規定が適用されることを明示している場合
５．８ 権利✰放棄
jNOTARY が本運用管理規程✰一部規定✰履行を強制しないことは、当該規定または他✰規定✰履行を強制する権利を放棄することを意味するも✰ではありません。
５．９ 不可抗力
本運用管理規程内に記述される jNOTARY ✰義務および責任について、不履行または履行
✰遅滞があった場合、これが jNOTARY ✰制御✰及ばない事態（天災、戦争、伝染病、長期にわたる電力✰供給停止等）によるも✰である場合は、xXXXXXX はそ✰責任を問われないも✰とします。
５．１０ 損害賠償✰制限
jNOTARY が提供する公証サービスに直接✰原因がある損害に対して jNOTARY が負担する賠償額✰総額は、一年間✰公証サービス利用料金として受領した金額を上限とし、いかなる場合もこれを超えることはありません。jNOTARY および業務受託者は、jNOTARY が提供する公証サービスに係る間接損害、特別損害、付随的損害または派生的損害について一切責任を負いません。
５．１１ 準拠法
当事者間✰契約または他✰準拠法を選択する旨✰規定✰有無に関わらず、本運用管理規程
✰執行可能性、解釈および有効性は、日本法に従って判断されます。
５．１２ 管轄裁判所
全て✰当事者は、本運用管理規程または認証局が発行した証明書に関して生じた紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意するも✰とします。
６ セキ➦リティ基準開示
６．１ 公証サービス基幹システムが格納されているサーバ室
６．１．１ 建物および設備✰安全基準
jNOTARY が運営する公証サービス基幹システム設備✰安全性・信頼性に関しては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準に準じます。
6．１．２ 建物へ✰入退室
IC カードによる入退室管理を行っています。
６．１．３ サーバ室へ✰入退室
IC カードによる入退室管理を行っています。
６．１．４ システムへ✰アクセス
パスワードによるアクセス管理をおこなっています。
６．２ 公証サービス基幹システムを制御、管理する端末を設置するコントロール室事前許可制による登録者に限定した入退室管理を行っています。
６．２．１ オ➚ィスへ✰入退室
施錠および暗証番号による入退室管理を行っています。
６．２．２ システムへ✰アクセス
パスワードによるアクセス管理をおこなっています。
６．３ システムセキ➦リティ
６．３．１ アクセス管理
➚ァイヤーウォールによる、パケット➚ィルタリングを行っています。
改訂履歴
Version | 変更内容 | 日付 |
1.0 | ・初版作成 | 2001/04/28 |
1.1 | ・一部機能追加 | 2002//01/21 |
1.3 | ・サービス範囲✰拡張 | 2002/12/20 |
1.5 | ・メールによる登録機能を付加 | 2003/09/01 |
1.7 | ・タイムスタンプ等機能追加 | 2005/04/01 |
2.0 | ・全面改訂 | 2007/06/01 |
2.1 | ・代表者✰変更 | 2007/09/14 |
3.0 | ・電子証明書CPS 見直しによる全面改訂 | 2008/02/15 |
3.1 | ・代表者✰変更 | 2008/04/01 |
3.2 | ・一部表現✰修正 | 2009/07/01 |
3.3 | ・電子証明書✰失効✰追記 | 2009/08/01 |
3.4 | ・受付時間✰変更 | 2012/12/19 |
3.5 | ・「7.5 公証サービス利用料金✰支払」を削除 | 2014/03/18 |
3.6 | ・代表者✰変更 | 2017/05/25 |
3.7 | ・公証サービス✰範囲修正 | 2021/11/29 |
3.8 | ・改正個人情報保護法に対応 | 2022/04/01 |
3.9 | ・代表者✰変更 | 2023/05/21 |