Contract

別記様式第４号（その１）（第７条関係）

工 事 請 負 契 約 書

工 事 名

請負代金額 金 円也

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円也

（消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので，請負代金額に110分の10を乗じて得た額である｡）

発注者 国立大学法人北海道教育大学と受注者（法人等名）との間において，上記の工事（以下「工事」という｡）について，上記の請負代金額で，次の条項によって請負契約を締結し，xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

第１条 受注者は，別冊の図面及び仕様書に基づいて，工事を完成するものとする。第２条 工事は，（工事の施工場所）において施工する。

第３条 着工時期は，令和 年 月 日とする。第４条 完成期限は，令和 年 月 日とする。

第５条 契約保証金は，納付する。ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。

契約保証金の納付を免除する場合の記載は，次によること。 第５条 契約保証金は，免除する。 第６条 受注者は，工事の目的物及び工事材料について（保険の種類）保険契約を締結するものとする。

〔本条は，保険契約を求める場合に記載すること。〕

第７条 請負代金の支払いは，完成検査完了後，適正な請求書を受理した日から翌月末日までに 回に支払うものとする。

請負代金（前金払及び【中間前金払又は部分払のいずれかを記載すること。】を含む｡）は， 回に支払うものとする。

〔工期が１５か月を超える契約又は部分引渡しがある契約を除いて，中間前金払をする契約の総支払回数は，３回に限られる。〕

第８条 完成通知書は，北海道教育大学（部局，課，室名）に送付するものとする。

第９条 請負代金（前金払及び【中間前金払又は部分払金のいずれかを記載すること。】を含む｡）の請求書は，北海道教育大学（部局，課，室名）に送付するものとする。

第10条 請負代金については，x x以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは，請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。

〔本条は，前金払をする場合に記載すること。〕

第11条 請負代金については，x x以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは，請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。

〔本条は，中間前金払をする場合に記載すること。〕部分払をする場合の記載は，次によること。

第１１条 請負代金については，部分払をするものとする。この支払いは，請求書を受理した日から１４日以内にするものとする。

第12条 受注者は，環境緑化工事（種子吹付工事等種子を使用した環境緑化工事を除く｡）で発注者受注者双方の責に帰すことができない事由により，植栽した樹木及び地被植物（以下「植栽樹木等」という｡）が工事完成引渡し後１年以内に引渡したときの状態で枯死，倒木，流失，折損又は形姿不良（枯枝が樹冠部のおおむね３分の２以上となった場合又は通直な主幹を持つ樹木については，樹高のおおむね３

分の１以上の主幹が枯れた場合をいい，確実に同様の状態となると想定されるものを含む。以下同じ｡）となった場合は，１回に限って，次の各号に掲げる場合に応じ各号に定めるところにより植替え等をするものとする。ただし，地震，噴火，津波，騒乱若しくは暴動によって植栽樹木等が枯死，倒木，流失，折損若しくは形姿不良となった場合，利用者の踏圧などの人為的な事由によって植栽した地被植物が枯死した場合又は火災，落雷，破裂若しくは爆発以外の事由によって植栽樹木等が倒木，流失若しくは折損した場合は，この限りでない。

(1) 新植工事の場合 当初の植栽樹木等と同等又はそれ以上の規格のものに植替えるものとする。

(2) 移植工事の場合 移植した樹木を伐採し，除根した後に整地するものとする。

〔本条は，環境緑化工事（建築工事等で環境緑化工事を含む場合も含む｡）で枯損補償を求める場合に記載すること。〕

第13条 解体工事等に要する費用等については，別紙のとおりとする。

〔本条は，建設リサイクル法に該当する場合に記載すること。別紙において同じ。〕

第14条 この契約についての一般的約定事項は，国立大学法人北海道教育大学が定めた工事請負契約基準によるものとする。

第15条 この契約に関する紛争は，札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとする。第16条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者・受注者間におい

て協議して定めるものとする。

（以下特に必要な事項を記載する｡）

この契約の証として，本書２通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自１通を保有する。令和 年 月 日

発注者 xxxxxxxxx0x0xx0x0x国立大学法人北海道教育大学契約担当役

事務局長・氏名 印

受注者 【住 所】

【法人等名】

【代表者等氏名 印】

建築物に係る解体工事

別紙

１． 分別解体等の方法

工程ごとの作業内容及び解体方法	工程	作業内容	分別解体等の方法（※）
	①建築設備・内装材等	建築設備・内装材等の取り外し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由（ ）
	②屋根ふき材	屋根ふき材の取り外し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由（ ）
	③外装材・ 上部構造部分	外装材・上部構造部分の取り壊し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	④基礎・基礎ぐい	基礎・基礎ぐいの取り壊し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	⑤その他 （ ）	その他の取り壊し □ 有 □ 無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用

※「分別解体等の方法」の欄については，該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）  円（税抜き）

（注）・解体工事の場合のみ記載する。

・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。

・仮設費及び運搬費は含まない。

３．再資源化等をする施設の名称及び所在地

特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地

４．再資源化等に要する費用（直接工事費）      円（税抜き）

（注）・運搬費を含む。

建築物に係る新築工事等（ 新築・増設・修繕・模様替）

別紙

１．分別解体等の方法

工程との作業内容及び解体方法	工程		作業内容		分別解体等の方法（※）
	①造成等		造成等の工事 □ 有 □	無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	②基礎・ 基礎ぐい		基礎・基礎ぐいの工事 □ 有 □ 無		□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	③上部構造部分・外装		上部構造部分・外装の工事 □ 有 □ 無		□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	④屋根		屋根の工事 □ 有 □	無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	⑤建築設備・内装材等		建築設備・内装材等の工事 □ 有 □ 無		□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	⑥その他 （	）	その他の工事 □ 有 □	無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用

※「分別解体等の方法」の欄については，該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）  円（税抜き）

３．再資源化等をする施設の名称及び所在地

特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地

４．再資源化等に要する費用（直接工事費）      円（税抜き）

（注）・運搬費を含む。

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

別紙

１．分別解体等の方法

工程との作業内容及び解体方法	工程	作業内容			分別解体等の方法（※）
	①仮設	仮設工事 □ 有	□	無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	②土木	土木工事 □ 有	□	無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	③基礎	基礎工事 □ 有	□	無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	④本体構造	本体構造の工事 □ 有 □ 無			□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	⑤本体付属品	本体付属品の工事 □ 有 □ 無			□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	⑥その他 （	）	その他の工事 □ 有 □ 無		□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用

※「分別解体等の方法」の欄については，該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）  円（税抜き）

（注）・解体工事の場合のみ記載する。

・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。

・仮設費及び運搬費は含まない。

３．再資源化等をする施設の名称及び所在地

特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地

４．再資源化等に要する費用（直接工事費）      円（税抜き）

（注）・運搬費を含む。