Contract

土 地 売 買 契 約 書 （案）

収 入

印 紙円

土地売買契約書 （案）

大阪市職員共済組合（以下「甲」という。）と（ 落札者 ） （以下「乙」という。）とは、次の条項により土地の売買契約を締結する。

（ 売買土地）

第１条 甲は、末尾記載の土地（ 以下「本件土地」という。） を、現状有姿のまま乙に売り渡し、乙は、本件土地の所在及び地積を確認して甲から買い受ける。

（ 売買代金）

第２条 売買代金は、金 （ 落札金額 ） 円とする。

（ 契約保証金）

第３x xは、本契約締結と同時に契約保証金として、

金 [売買代金の１割以上の金額] 円を甲に支払わなければならない。

２ 第１ 項に定める契約保証金は、損害賠償の予定とは解釈しない。

３ 甲は、乙が次条第１ 項に定める義務を履行したときは、乙の請求により第１ 項に定める契約保証金を乙に還付する。ただし、甲は、第１ 項に定める契約保証金を売買代金残額に充当することができる。

４ 第１ 項に定める契約保証金には、利息を付さない。

（ 代金の支払）

第４条 乙は、平成 年 月 日までに、売買代金全額を甲に支払わなければならない。

２ 甲は、乙が前項に定める義務を履行しないときは、前条第１ 項に定める契約保証金を甲に帰属させることができる。

（ 所有権の移転及び引渡し）

第５ 条 本件土地の所有権は、乙が売買代金の支払を完了した時、乙に移転する。

２ 前項の定めにより、所有権が乙に移転した時に、本件土地の引渡しがあったものとする。

（ 所有権移転登記）

第６ 条 所有権移転登記に関する手続は、甲が行う。

２ 乙は、所有権移転登記に関する費用を負担しなければならない。

３ 乙は、本契約締結と同時に、甲の指示する所有権移転登記に必要な書類を、甲に提出しなければならない。

（ 危険負担等）

第７条 甲は、本件土地について危険負担の責任を負わない。

か し

２ 甲は、本件土地について瑕疵担保の責任を負わない。ただし、乙が消費

者契約法（ 平成12年法律第61号） 第２ 条第１ 項に規定する消費者である場合にあっては、第５ 条第２ 項に定める引渡しの日から２ 年間は、この限りでない。

（ 使用禁止）

第８ 条 乙は、売買代金の支払を完了するまでは、本件土地を使用することができない。

（ 禁止用途）

第９ 条 乙は、本契約締結の日から５年を経過する日までの期間（ 以下「指定期間」という。） 、本件土地を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号） 第２ 条第１ 項に規定する風俗営業、同条第５ 項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用に供してはならない。

２ 乙は、本件土地について暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。） 第２ 条第２ 号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供してはならない。

３ 乙は、本件土地を地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供してはならない。

（ 実地調査等）

第10条 甲は、前条に定める義務の履行状況を確認するため、随時に実地調 査し、又は乙に対し所要の報告を求めることができる。この場合において、乙は調査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は報告を怠ってはならない。

（ 契約解除）

第11条 甲は、乙が本契約に違反したときは、本契約を解除することができる。

２ 甲は、前項に定めるもののほか、 大阪市暴力団排除条例（ 平成23年大阪市条例10号。以下「暴力団排除条例」という。） 第８ 条第１項第６ 号に基づき、乙が暴力団排除条例第２ 条第２ 号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、この契約を解除する。

（ 転売制限等）

第12条 乙は、本件土地の所有権を前条第２ 項各号のいずれかに該当する者に移転し、又は権利（ 抵当権を除く。） を設定してはならない。

２ 乙は、第三者に所有権を移転し、又は権利（ 抵当権を除く。） を設定す

る場合には、前項、第９ 条、第10条及び次条の義務を書面により承継させ、当該第三者に対して当該義務を履行させなければならない。

（ 違約金）

第13条 乙は、第９ 条及び前条第２項に定める義務に違反したときは、それぞれ第２ 条に定める売買代金の 100 分の30 に相当する金額（円未満切捨 て） 、また第10条に定める義務に違反したときは第２条に定める売買代金の100分の10に相当する金額（ 円未満切捨て） を違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。

２ 第11条第２項の定めにより契約が解除された場合においては、乙は、

第２条に定める売買代金の100分の30に相当する金額（ 円未満切捨て） を違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。

３ 前２ 項に定める違約金は、損害賠償の予定とは解釈しない。

（ 買戻特約及び特約の登記）

第14条 甲は、乙又は第12条第２項に定める第三者が第９ 条の定めに違反した場合には、本件土地の買戻しをすることができるものとする。

２ 前項に定める買戻しをできる期間は、第９ 条第１ 項に定める指定期間とする。

３ 乙は、前項の定めに基づく買戻特約の登記をする場合には、これに同意するものとし、当該登記に必要な承諾書を甲に提出しなければならない。

４ 甲は、乙が建物の区分所有等に関する法律（ 昭和37年法律第69号）第１ 条に規定する建物を建設し、不動産登記法（ 平成16年法律第123号）第44条第１ 項第９ 号に規定する敷地権たる旨の登記をする場合、又は分譲等に伴い分筆の必要が生じた場合には、本契約に定める義務が履行されている限りにおいて、前項の登記を抹消することに同意する。

５ 買戻権の抹消登記に要する費用は、当該抹消登記時点における本件土地の所有者の負担とする。

（ 買戻権の行使）

第15条 甲が、前条に定める買戻権を行使するときは、次の各号によるものとする。

（１） 買戻代金は、本件土地の売買に伴い乙が支払った売買代金より、第13条に定める違約金を差し引いた額とする。ただし、当該代金には利息を付さないものとする。

（２） 乙が本契約締結のために支出した費用及び本件土地に投じた必要費、有益費等の費用並びに本件土地にかかる公租公課は、これを甲に請求しない。

（３） 甲に損害があるときは、甲は乙に対しその賠償を請求することができる。

（４） 乙に損害があっても、乙は甲に対しその賠償を請求することができない。

（ 損害賠償）

第16条 第11条の定めにより本契約を解除した場合において、甲に損害があるときは、甲は乙に対しその賠償を請求することができる。なお、乙に損害があっても、乙は甲に対しその賠償を請求することができない。

（ 原状回復義務）

第17条 乙は、甲が第15条の定めにより買戻権を行使したとき又は第11条の定めにより本契約を解除したときは、甲の指示する期日までに、乙の負担

において本件土地を原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が本件土地を原状に回復させることが適当でないと認めるときは、この 限りではない。

２ 乙は、前項の定めにより本件土地を甲に返還するときは、甲の指示する期日までに、甲の指示する本件土地の所有権移転登記に必要な書類を甲に提出しなければならない。

（ 返還金）

第18条 甲が、第11条の定めにより本契約を解除した場合、甲と乙は、互いに有する金銭債権を対当額について相殺し、差額がある場合はその差額について返還し、又は請求する。

２ 甲は、前項の定めにより乙に対する返還金があるときは、これに利息を付さない。

（ 費用等の請求権の放棄）

第19条 乙は、甲が第11条の定めにより本契約を解除した場合において、乙が本契約締結のために支出した費用及び本件土地に投じた必要費、有益費等の費用並びに本件土地に係る公租公課は、これを甲に請求しない。

（ 越境の処理）

第20x xは、本件土地に係る越境物の処理について、甲に対して関与を求めず、いかなる請求も行うことができない。

（ 費用負担）

第21条 本契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（ 疑義の決定）

第22条 この契約書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。

（ 裁判管轄）

第23条 本契約に関する訴えの管轄裁判所は、甲の事務所の所在地を管轄する大阪地方裁判所とする。

上記契約の締結を証するため、本契約書２ 通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成 年 月 日

甲 住 所

氏 名 大阪市職員共済組合

理事長 ○○ ○○ 印

乙 住 所

氏 名 （ 落札者 ） 印

（ 売買土地の表示）

所 在	地 番	地 目	地 積
鳥取県鳥取市気高町xx２ 丁目	１ ２ ３番	宅地	㎡
			３， ２８ ８	６５
鳥取県鳥取市気高町xx２ 丁目	１ ２ ０番	雑種地	㎡ ６１ ７ ０９ （ 登記簿617㎡）