Contract
○○○○様（以下、「利用者」といいます。）が□□□□（以下、「事業者」といいます。）の提供する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」といいます。）に基づく居宅介護・重度訪問介護（以下、「居宅介護等」といいます。）サービスを受け、それに対する利用料金を事業者に支払うことについて、次のとおり契約（以下、「本契約」といいます。）を締結します。
（契約の目的）
第１条 本契約は、事業者が利用者に対し、障害者総合支援法令の趣旨にしたがって、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう居宅介護等を提供し、利用者は、事業者に対し、そのサービスに対する料金を支払うことについて定めます。
（契約期間）
第２条
１ この契約の契約期間は、 年 月 日から利用者の介護給付費支給期間満了日までとします。
２ 契約満了日の○日前までに、利用者から事業者に対して、文書により契約終了の申し出がない場合、かつ利用者の介護給付費支給期間終了後に改めて支給決定された場合、契約は同じ内容で更新されるものとします。
（xxxx計画）
第３条
１ サービス提供責任者は、利用者について、解決すべき課題を把握し、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえたうえで、居宅介護等サービスの目標、事業者が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を盛り込んだ居宅介護計画を、本契約締結の日から○日以内に作成します。
２ 居宅介護計画については、１年に１度定期的に見直すほか、必要に応じて見直します。
３ 居宅介護計画の作成及び変更に際しては、その内容を利用者及びその同居の家族に説明し、ご納得いただいた上で記名押印を頂きます。
（居宅介護等サービスの内容）
第４条
１ 事業者は、サービス従事者を利用者の居宅に派遣し、第３条に定めた居宅介護計画に沿って、居宅介護等サービスを提供します。
２ 利用者が利用できるサービスの内容は、「契約書別紙」のとおりです。事業者は「契約書別紙」に定めた内容について、利用者及びその家族に説明します。
３ 居宅介護計画が利用者との合意をもって変更されて、もしくは介護給付費の支給決定内容が変更されて、事業者が提供するサービスの内容が変更となる場合は、利用者の了承を得て新たな内容の「契約書別紙」を作成し、それをもって居宅介護等サービスの内容とします。
（介護給付費支給申請に係る援助）
第５条 事業者は、利用者が介護給付費支給期間終了に伴う介護給付費支給申請を円滑に行えるよう、利用者を援助します。
（サービス提供の記録）
第６条
１ 事業者は、毎回のサービス終了時に、利用者から書面によりサービス提供の確認を受けます。
２ 事業者は、居宅介護等の提供に関する諸記録を作成し、契約終了後５年間保存します。
３ 利用者は、事業者の営業時間内にその事業所において、当該利用者に関する第２項の諸記録を閲覧できます。
４ 利用者は、当該利用者に関する第２項の諸記録の複写物の交付を受けることができます。
（料金）
第７条
１ 利用者は、サービスの対価として「契約書別紙」に定める料金をもとに計算された月ごとの合計額を支払います。
２ 事業者は、当月の料金の合計額の請求書に明細書を添付して、翌月○日までに利用者に通知します。
３ 利用者は、当月の料金の合計額を翌月○日までに（ の方法で）支払います。
４ 事業者は、利用者から料金の支払を受けたときは、利用者に領収証を発行します。
５ 利用者は、従業者が居宅においてサービス実施のために使用する水道、ガス、電気、電話等の費用を負担します。
（サービスの中止）
第８条
１ 利用者は、事業者に対して、サービス提供の前日の○時までに通知をすることにより、料金を負担することなくサービス利用を中止することができます。
２ 利用者がサービス提供の前日の○時までに通知することなく、サービス利用を中止する場合は、事業者は、利用者に対して「契約書別紙」に定める計算方法により料金を請求することができます。
（相談・苦情対応）
第９条
１ 事業者は、利用者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、この契約に関する利用者の要望、苦情等に対し、利用者の立場に立って、誠実かつ迅速に対応し、改善に努めます。なお、苦情の申立てによって、利用者が不利益な対応を受けることは一切ありません。
２ 次の事由に該当する場合は、利用者は事業者に対し、改善及び改善結果の報告を求めることができます。
（1）事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合
（2）事業者が守秘義務に反した場合
（3）事業者が利用者やその家族などに対して社会通念を逸脱する行為を行った場合
（虐待の防止のための措置）
第１０条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとします。
虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催とその結果の周知
虐待の防止のための研修の定期的な実施
虐待の防止のための措置を実施する担当者の設置
（身体拘束等の禁止）
第１１条 事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行いません。
２ 事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとします。
３ 事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとします。
身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知徹底
身体拘束等の適正化のための指針の整備
従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施
（契約の終了）
第１２条
１ 利用者は、事業者に対して、○日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解除することができます。ただし、利用者の病変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、予告期間内の通知でも契約を解除することができます。
２ 前項の規定にかかわらず、第９条第２項に規定する事由に該当した場合及び事業者が破産した場合は、利用者は文書で通知することにより直ちにこの契約を解除することができます。
３ 事業者は、事業所の廃止・縮小等、やむを得ない事情がある場合、利用者に対して、３０日間の予告期間をおいて、理由を示した文書で通知することにより、この契約を解除することができます。
４ 事業者は、次の事由に該当した場合は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解除することができます。
（1）利用者のサービス利用料金の支払いが正当な理由なく○か月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、○日以内に支払われない場合
（2）利用者またはその家族が事業者やサービス従業者に対して本契約を継続しがたいほどの重大な背信行為を行った場合
（3）利用者の居宅介護等についての介護給付費の支給決定が取り消された場合、もしくは介護給付費支給期間終了に伴い介護給付費支給申請を行った結果、不支給となった場合
５ 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
（1）利用者が施設に入所した場合
（2）利用者が死亡した場合
（秘密保持）
第１３条
１ 事業者及びその従業者は、サービス提供をするうえで知り得た利用者及びその家族に関する秘密を、正当な理由なく他の事業者及び第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
２ 前項の規定にかかわらず、サービスの質の向上を目的とした第三者評価機関による審査のために、事業者が利用者の個人情報を用いることに、利用者は同意します。
（賠償責任）
第１４条 事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。
（緊急時の対処）
第１５条 事業者は、現に居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な対応を行います。
（身分証携行義務）
第１６条 従業者は常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められたときは、いつでも身分証を提示します。
（連携）
第１７条
１ 事業者は、居宅介護等の提供に当たっては、他の指定居宅介護事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
２ 事業者は、居宅介護等の提供終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
（本契約に定めのない事項）
第１８条
１ 利用者及び事業者は、xxxxをもってこの契約を履行するものとします。
２ この契約に定めのない事項については、障害者総合支援法令その他諸法令の定めるところに従い、双方が誠意を持って協議のうえ定めます。
（裁判管轄）
第１９条 この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者及び事業者は利用者の住所地を管轄する裁判所を第xx管轄裁判所とすることを予め合意します。
以上の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が署名押印のうえ、１通ずつ保有するものとします。
契約締結日 年 月 日
契約者氏名
事業者（事業者名）
（住所）
（代表者名） 印
利用者（住所）
（氏名） 印
（代理人または立会人等）
（住所）
（氏名） 印
契約書別紙
この契約書別紙は、本契約の条項に基づき、利用者個別の事項を定めます。
１ 提供するサービスの内容
-
曜日
時間帯
類型
内容
２ 利用料金
お支払いいただく利用者負担額は、居宅介護等サービスに要した費用の額の 割となります。
なお、負担額の上限は、月 円です。
-
そ の 他 必 要 な 料 金
ヘルパー交通費
通常の事業実施地域以外でのサービスご利用の場合、実費
取消し料
○○円
※やむを得ない理由がある場合を除き、サービス利用前日の○時までに申し出なく、サービスの利用を中止又は変更した場合
※当日現地で中止した場合、上記に加えてヘルパー交通費実費
その他
事業者 （事業者名）
（住所）
（代表者名） 印
上記の内容について説明を受け、同意しました。
年 月 日
利用者（住所）
（氏名） 印
（代理人または立会人等）
（住所）
（氏名） 印