Contract

2022 年２月 14 日

各 位

会 社 名 株式会社ＡＮＡＰ

代表者名 代表取締役社長 xx xx

（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 3189）

問合せ先 執行役員経営管理部門長 xx xx電話番号 03－5772－2717

合弁会社設立に関する基本合意書締結のお知らせ

当社は、本日、株式会社東京通信（本社：xxxxx区、代表取締役社長 CEO：xxxx、以下「東京通信」）及び東京通信の子会社である株式会社ティファレト（本社：xxxxx区、代表取締役社長：xxxx、以下「ティファレト」）との間でティファレトとの共同出資により、アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を行う合弁会社の設立に関し、基本合意書を締結することを決議しましたので、お知らせいたします。

記

１． 本合意書締結の背景と目的

当社が属するカジュアルファッション業界はかねてより、国内人口減、少子化等を背景とした市場の縮小、原材料や物流費高騰等を背景とする生産コストの上昇、生産過多による過剰在庫の問題が起きるなど構造不況の兆候がありました。その状況の中で2020年初頭より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外出自粛による来訪客数の減少、ファッション衣料品需要の低下、店舗においては休業や時短営業を余儀なくされる状況が継続し、非常に厳しい経営環境が継続しております。当社も例外ではなく、当該事象により多大な影響を受け、店舗の来客数が落ち込む中、高いEC比率で下支えをしておりましたが、足元ではファッションECの業界においても、参入企業が増加し競争が激化しており、苦戦が続いております。

コロナ禍で当社はライブコマースでの販売に力を入れてまいりました。ライブコマースの市場規模は中国では15兆円超と言われ、日本でも近年、急速に広がりをみせておりますが、まだ軌道にのっていないのが現状と捉えております。特徴

として、お客様との双方向のコミュニケーションが可能となり、特徴やストーリー性のある商品が販売しやすいという点があげられます。また購買者はスマホからの利用が圧倒的に多いため、若年層が多く、当社の事業との親和性は非常に高く、今後ライブ配信のノウハウを備えたアパレルスタッフの価値は高まるとみております。当社の具体的な取り組みとしましては、外部の著名なインフルエンサーも駆使しながら、ライブの集客力、販売力を向上させ、同時に当社のライブ配信スタッフの育成を強化、エンゲージメントの確保をはかってまいりました。

そのような中で、インフルエンサーとの強力なリレーションシップやマーケティングノウハウをもつ東京通信及びティファレトと兼ねてより、ライブコマースの事業化を模索してまいりました。当社のアパレル業界でのサプライヤーとしての知見やECシステム構築ノウハウを組み合わせることで、相互にシナジー効果を発揮することが可能になると判断し、この度、本合意書締結に至りました。

今後はより多くのお客様に多様なジャンルのアパレル商品をご覧いただくためにライブコマースという新しい販売チャネルを確立し、よりリアルに近い購買体験を提供してまいります。

２． 合弁会社の概要

（１）	名 称	未定
（２）	所 在 地	未定
（３）	事 業 x x	アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業
（４）	資 本 金	40 百万円
（５）	設 立 年 月 日	未定
（６）	決 算 期	12 月（予定）
（７）	x x 比 率	株式会社ティファレト：70％、株式会社ＡＮＡＰ：30％

３． 本合意書締結関係者の概要

Ⅰ．株式会社ＡＮＡＰ

（１）	名 称	株式会社ＡＮＡＰ
（２）	所 在 地	xxx港区南青山４丁目 20 番 19 号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 家x xx
（４）	事 業 x x	カジュアル衣料の輸入、販売、及び、卸売
（５）	資 本 金	414 百万円
（６）	設 立 年 月	1992年９月

Ⅱ．株式会社東京通信

（１）	名 称	株式会社東京通信
（２）	所 在 地	xxxxx区恵比寿南１丁目１番９号 xxビル９階
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役会長 xx x 代表取締役社長 CEO xx xx
（４）	事 業 x x	インターネットメディア事業 / プラットフォーム事業 / インターネット広告事業 / その他
（５）	資 本 金	471 百万円
（６）	設 立 年 月	2015 年５月

Ⅲ．株式会社ティファレト

（１）	名 称	株式会社ティファレト
（２）	所 在 地	xxxxxxxxx 00 x0x xxxxxxxx00 x
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 xx xx
（４）	事 業 x x	電話相談サービス「カリス」の企画、運営
（５）	資 本 金	３百万円
（６）	設 立 年 月	2010年11 月

４． 日程

（１）	基本合意書締結日	2022 年２月 14 日
（２）	合 弁 契 約 締 結 日	未定
（３）	合 弁 会 社 設 立 日	未定

５． 今後の見通し

本合弁会社設立により2022年８月期通期連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります。なお、開示すべき事項が発生した際には、速やかにお知らせいたします。

以上