Contract
入 札 説 明 書
調達役務名
新潟市総務事務システム
ソフトウェア等賃貸借及び保守業務
令和３年８月 新潟市総務部職員課
この入札説明書は、政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）、新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。）、新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成１９年新潟市規則第８８号。以下「特例規則」という。）、本件に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか、本市が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項
(1) 調達役務名及び数量
新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務 一式 （公告番号 xxxxxxxx00x）
(2) 業務の内容等
別紙仕様書のとおり
(3) 履行場所
新潟市の指定する場所
(4) 契約期間
令和４年１月１日から令和８年１２月３１日まで（６０か月間）
なお、本件は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期継続契約とする。
(5) 入札方法
３か月分（月額×３か月）の金額で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
(1) 本市の競争入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。
(2) 施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(3) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4)「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
(5)「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
(6) 当該業務に関し、仕様書に記載の要件等を全て満たしていることを証明できる者であること。
(7) 保守業務は性質上、本市の業務に関する情報が記録されている機器を取り扱い、その情報を知り得るため、情報を適切に管理し機密を保持するための包括的な取り組みを行っている業者を選択することが肝要であることから、保守業務を担当する業者は「プライバシーマークの認定」または「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度における認定」を受けている者であること。
３ 問い合わせ先等 郵便番号951－8550
xxxxxxxxxx0xx000xx１新潟市総務部職員課
電話025－228－1000 内線32513 ＦＡＸ 025-228-1135
e-mail xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
４ 競争入札参加申請等
(1) 様式第１号「一般競争入札参加申請書」に、様式第２号「秘密保持誓約書」、様式第３号「供給ソフトウェアに関する保守・点検・修理等の体制調書」を添えて、令和３年９月１０日（金）午後５時までに上記３の場所に持参または郵送にて申請すること。なお、持参により提出する場合は、上記３の場所へ電話で連絡したうえで、市役所開庁日の午前８時３０分から午後５時までの間に提出すること。
(2) 入札者は、提出された書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(3) 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定し、一般競争入札参加資格確認結果通知書を令和３年９月２２日（水）までに発送する。
(4) 申請書提出後に入札参加を辞退する場合は、様式第７号「入札参加辞退届」を、持参又は郵送のいずれかの方法により、書面にて上記３の場所へ速やかに提出すること。
５ 入札保証金
新潟市契約規則第１０条第２号により、入札保証金は免除する。
６ 入札及び開札
(1) 入札・開札日時及び場所
ア 日 時 令和３年１０月１日（金） 午後４時
イ 場 所 上記３の同所本館２階 入札室
(2) 郵送による入札書の受領期間及び提出先ア 書留郵便に限る。
イ 受領期間 令和３年９月２４日（金）から令和３年９月３０日（木）午後５時まで（必着）
ウ 提出先 上記３の場所へ提出すること。
(3) 入札者又はその代理人は、別添の仕様書、契約書(案)及び規則を熟知の上、入札をしなければならない。仕様書について疑義がある場合は、様式第４号
「質疑書」を令和３年８月２０日（金）から令和３年９月２日（木）午後５時まで、上記３へ電子メール又はファックスにより提出すること。
(4) 入札者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札者の代理人となることができない。
(5) 入札室には、入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
(6) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。
(7) 入札参加者又はその代理人は、入札室に入室しようとするときは、一般競争入札参加資格確認結果通知書(の写し可）及び社員証等の身分を示すものを入札担当職員へ提示すること。なお、代理人をして入札させる場合においては、入札権限に関する様式第６号「委任状」を合わせて提出すること。
(8) 入札参加者又はその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札室を退室することはできない。
(9) 入札参加者又はその代理人は、様式第５号「入札書」及び様式第６号「委任状」を使用すること。
(10) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した様式第５号
「入札書」を提出しなければならない。
ア 入札参加者の住所、会社（商店）名、入札者氏名及び押印（外国人にあっては、署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。）
イ 代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、会社（商店）名、受任者氏名（代理人の氏名）及び押印
ウ 入札金額エ 履行場所
オ 品名及び数量カ 品質・規格
「仕様書のとおり」という記載でも構わない。
(11) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。また、入札金額は、日本国通貨による表示とすること。
(12) 入札書は封書に入れ、かつ、その封皮に入札の日付、品名、入札参加者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を記載し、入札公告に示した日時
に入札すること。入札書を入れた封筒は、封かん（封の糊付け）し、封筒の継ぎ目１辺につき１か所ずつ封印（押印）を行うこと。使用する印については、上記の「(10) ア」に準ずる。なお、郵便（書留郵便に限る。）により入札する場合についても、同様の方法で封緘するとともに、二重封筒とし外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きする。上記で示した入札書等のほか、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封すること。加入電信、電報、電話その他の方法による入札は認めない。
(13) 入札書及び委任状は、ペン又はボールペン（鉛筆や摩擦熱で消えるボールペン等は不可）を使用すること。
(14) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておくこと。
(15) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。
(16) 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
(17) 談合情報等により、xxな入札が行われないおそれがあると認められるときは、抽選により入札者を決定する等の場合がある。
(18) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(19) 開札した場合においては、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、６．（１）の入札・開札日時以降に直ちに再度の入札を行う。再入札書の提出方法については、別途指示する。また、下記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。
(20) 再入札は１回とし、落札者のない場合は施行令第１６７条の２第１項第８号の規程により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。
７ 入札の無効
次の各号に該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札
(2) 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札
(3) 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札
(4) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札
(5) xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
(6) 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
(7) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札
(8) その他入札に関する条件に違反した入札
(9) 入札書記載の金額を加除訂正した入札
(10) 上記(4)、(5)に該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
８ 落札者の決定
(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札を決定する。
(3) 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。
９ 契約の停止等
本契約に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
10 契約保証金
新潟市契約規則第３３条および物品契約等に係る履行保証事務取扱い要領の２により、契約金額を１年間当たりの額に換算した金額の１００分の１０以上の金額とし、現金若しくは銀行が振り出し、若しくは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって充てる。ただし、同規則第３４条の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
11 契約書の作成
(1) 契約書を作成する場合においては、落札者は、交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から１０日以内の間に当該契約を締結すること。ただし、特別の事情があると認めるときは、契約の締結を延長することができる。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
12 支払いの条件
本契約に係る代金は、当市の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。
13 契約条項
別添「契約書（案）」による。
14 競争入札参加資格審査申請
本件の公告時に、新潟市の競争入札参加資格者名簿に登載されていない者で本件の入札に参加を希望する者は、政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書を令和３年９月３日（金）までに下記へ提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。なお、申請書類は新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか、新潟市財務部契約課で交付する。
なお、この場合は、「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請受付確認票」を入手のうえ、その写しを「４．競争入札参加申請等」の提出書類に含めること。
郵便番号951－8550
xxxxxxxxxx0xx000xx１新潟市財務部契約課物品契約係
電話：０２５－２２６－２２１３（直通） xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxx
15 その他
(1)入札書の提出期限は、公告文に指定した入札書提出期限とし、提出期限以後に到着した入札書は、いかなる理由があっても無効とする。
(2)入札書の到着確認、入札参加者数及び入札参加者名の問い合わせには一切応じない。 (3)本件は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期継
続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更又は解除することがある。
様式第１号
一般競争入札参加申請書
令和 年 月 日
（あて先）新潟市長
（申請者）所 在 地
称号又は名称
代 表 者 氏 名 印
下記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，入札説明書に記載された入札に参加する者に必要な資格を満たすための提出書類を添えて申請します。
記
項 | 目 | 摘 | 要 | |||
入 札 公 告 年 月 日 | 令和３年８月２０日 | |||||
公 | 告 | 番 | 号 | 新潟市契約公告第９９号 | ||
x | x | 役 | 務 | 名 | 新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務 | |
競争入札参加資格者 名 簿 へ の 登 録 | □済 □申請中 業 者 コ ー ド： | |||||
添 | 付 | 書 | 類 | ・秘密保持誓約書（様式第２号） ・供給ソフトウェアに関する保守等の体制調書（様式第３号） ・その他（ ） | ||
連絡先 | 担 当 者 | |||||
電 話 | ||||||
Ｆ Ａ Ｘ | ||||||
e - m a i l | ||||||
様式第２号
秘密保持誓約書
（以下「乙」という。）は，「新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務（以下「本件」という。）」の秘密保持に関し新潟市（以下「甲」という。）に対し次のとおり誓約します。
（目的）
第１条 本秘密保持誓約は，甲が本件において開示した情報の秘密保持について誓約するものです。
（秘密情報）
第２条 本誓約において，秘密情報とは甲から乙に対して明確に秘密と指定されて開示される本件の仕様書等の情報で，公には入手できない情報とします。
（適用除外）
第３条 前条にかかわらず，本誓約に関して次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 公知の情報
(2) 甲から乙が開示を受けた後，乙の責によらないで公知となった情報
(3) 開示について甲の書面により事前の許可がある場合
（秘密保持）
第４条 乙は，甲から開示された秘密情報を甲の事前の書面による許可がない限り，秘密情報を第三者に対して開示または漏洩しません。
（目的外使用の禁止）
第５条 乙は，秘密情報を本件のために必要な限りにおいて利用できるものとし，事前に甲の書面による許可を得ない限りは，本件以外の目的には一切使用又は利用しません。
（損害賠償）
第６x xが本誓約に違反して秘密情報を外部に漏洩したり，外部に持ち出したりしたことで甲が損害を被った場合には，甲は乙に対して損害賠償を請求し，かつ，甲が適当と考える必要な措置を採ってもかまいません。
（情報の返還）
第７条 乙は，本件終了後には甲から開示・提供を受けた秘密情報を甲に返却し，また甲の事前の承認を得て作成した複製物を廃棄します。
（協議事項）
第８条 本誓約に定めのない事項に関しては，別途甲と協議の上，円満に解決を図ります。誓約日 令和 年 月 日
（乙）所 在 地
称号又は名称
代 表 者 氏 名 印
様式第３号
供給ソフトウェアに関する保守・点検・修理等の体制調書
商号又は名称
１ 保守作業の体制について，該当する番号に○印で囲むこと。
（１）新潟市総務部職員課から故障等の連絡があった場合，迅速に対応をとることが可能です。
（２）新潟市総務部職員課から故障等の連絡があった場合，迅速に対応をとることができません。
２ 保守作業の体制について
項目 | 体制 | 備考 |
技術支援業者名称（※） | 法人名を記入 | |
所在地（※） | 所在地を記入 | |
当社との関係（※） | 直営・協力 | |
技術スタッフx | x | スタッフ数を記入 |
常時対応可能なスタッフx | x | スタッフ数を記入 |
作業着手までの所用時間 | 時間 | 時間を記入 |
緊急時の技術員派遣体制 | 有・無 |
※保守業務を第三者に委託する場合は，委託先の情報について記載すること。保守を第三者に委託しない場合は，「直営で実施」と記載すること。
３ 対応スタッフの取得資格等について
資格等の名称 | 取得人数 |
人 | |
人 | |
人 | |
人 | |
人 |
※「取得資格等」とは，マイクロソフト認定技術資格試験ＭＣＰ、CompTIA PDI+資格のほか，保守対象のハードウェア及びソフトウェアメーカー認定資格や経済産業省 情報処理技術者資格等をいう。
（入札参加には，１名以上の資格取得者が必要）
４ プライバシーマークの認定または情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証取得について，該当する番号を○印で囲むこと。
(1)プライバシーマークの認定または情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証取得をしています。
認証登録番号：
(2)プライバシーマークの認定または情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証取得をしていません。
５ 過去2年間における本業務と同様な契約実績について，該当する番号に○印で囲むこと。なお，（１）の場合は，契約実績を記入すること。
（１）本業務と同様な契約実績が複数回あります。
契約期間 | 契約締結先 | 契約内容 （機器名称等） | 契約金額 （月額税込） |
※「一般競争入札参加申請書」の提出日から起算して２年以内に履行が完了した契約の記載を原則とするが，履行中の契約についての記載も認める。いずれの場合も，本市が契約締結先に履行状況について確認する場合がある。
（２）本業務と同様な契約実績がありません。
令和 年 月 日
所 在 地称号又は名称
代 表 者 氏 名 印
様式第４号
質 疑 書
年 月 日
住 所
商号又は名称代表者氏名
（担当者 ）
（電話番号 ）
（ファックス番号 ）
１ 公告番号 新潟市契約公告第９９号
２ 件名 新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務
質 疑 事 項
注１ 回答は，本質疑書の提出締切後 10 日以内に新潟市財務部契約課ホームページ内の本件の一般競争入札公告一覧に掲載します。
注２ この質疑書は，仕様書等に対して質問がある場合（入札に必要な事項に限る）にのみ提出してください。
注３ 提出期限は令和 3 年 9 月 2 日（木）午後５時です。提出期間を過ぎた場合は受理しません。
入札（見積）書
令 和 年 月 日
新 潟 市 長 様
住 所
氏 名
㊞
受 任 者 ㊞
新潟市契約規則及びこれに基づく入札（見積）条件を承認のうえ入札（見積）いたします。
金 額 | 百 | 千 | 円 | ||
履 行 場 所 | 新潟市役所本館２階 入札室 | ||||
品 名 新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務 | 品 質・規 格 | 数 量 | 単 価 円 | 金 額 円 | |
[記載例] 入札（見積）書
新潟市入札参加資格申請で登録している所在地，名称及び代表者を記載し，登録している「使用印」を押印してください。
（委任状を提出している場合は，社印・代表者印は省略できます）
新 潟 市 長 様
令和○○年○○月○○日
住 所 ○○県○○市○○区○○町
○丁目○○番○○号
氏
・代表者本人が入札する場合は記入不要
です。
・委任する場合は，受任者名を記入し，
委任状と同じ印を押印してください。
受
名 △△株式会社
代表取締役 ○○ ○○ ㊞
任 者 ○○ ○○ ㊞
総額（税抜）の金額を記入してください。下記の「金額」と同額。
新潟市契約規則及びこれに基づく入札（見積）条件を承認のうえ入札（見積）いたします。
金 額 | 百 \ ○ | 千 ○ ○ ○ | 円 ○ ○ ○ | |
履 行 場 所 | 指定場所 | |||
品 名 品 質・規 格 △△△ ○○○○○○○ “仕様書のとおり” という記載でも結構です。 | 数 量 ○ヶ月 | 単 価 金 額 ○○○○円 ○○○○○円 （長期継続契約の場合）月額（税抜）を記入してください。 | ||
委 任 状
令和 年 月 日
新 潟 市 長 様
私は次の者をもって，下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。
委 任 者 住 所
氏 名 印
受 任 者 氏 名 印
記
件 名 新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務
[記載例]
委 任 状
令和○○年○○月○○日
新 潟 市 長 様
新潟市入札参加資格申請で登録している所在地，名称及び代表者を記載し，登録している「使用印」を押印してください。
私は次の者をもって，下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。
委 任 者 住 所 ○○県○○市○○区○○町
○丁目○○番○○号
印
氏 名 △△株式会社
代表取締役 ○○ ○○
印
受 任 者 氏 名 ○○ ○○
記
件 名 ○○○○○○○
様式第 7 号
（宛先）新潟市長
入 札 参 加 辞 退 届
件名：新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務
辞退理由（出来るだけ詳しく記入して下さい。）
令和 年 月 日住 所
会 社 名
代表者 氏 名 印
新潟市総務事務システム
ソフトウェア等賃貸借及び保守業務仕様書
令和３年８月
新潟市総務部職員課
本仕様書は，構築中の新潟市総務事務システム（以下，「本システム」という。）のソフトウェア，ライセンス（以下，「ソフトウェア等」という。）の調達に関する新潟市（以
下，「本市」という。）と受託者との契約履行に必要な事項を定めるものである。
１ 業務の名称
新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務
２ 納入場所
新潟市総務部職員課が指定する場所
３ 賃貸借期間
令和４年１月１日から令和８年１２月３１日まで（６０か月間）
４ 契約形態及び支払
契約形態は，月額賃貸借金額を定めての長期継続契約とする。なお，契約締結から賃貸借期間の開始までの期間は，ソフトウェア等の設定を含めた準備期間とし，支払いについては令和４年１月実績分から発生するものとする。
５ 契約方法
本業務は二者契約とし，受託者が保守業務の一部または全部の実施を第三者に委託する場合は，本市に再委託の承諾を求めることができる。
６ 業務の目的
本システムに関して必要なソフトウェア等について，保守を含めて調達するものである。
調達したソフトウェア等は，本市の共通基盤システムが提供するシステム統合基盤
（仮想サーバ）上で稼動予定であり，本市が指定する新潟県新潟市中央区地内のソフトウェア等納入場所（以下「ソフトウェア等納入場所」という。）に搬入して使用する。
なお，本業務に関するスケジュールは，図１のとおりとする。
図 1 業務スケジュール
項目
令和３年度
No
8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月
1 ソフトウェア等手配・納入
2 設定作業(本調達対象外)
3 ソフトウェア等の賃貸借
７ 業務の内容
本業務の受託者は，下記の業務を実施すること。なお，業務にあたっては，本市及び
本システム構築業務受託者と協議・合意の上，実施すること。
（1）ソフトウェア等の賃貸借
本仕様書「９ 調達ソフトウェア等の仕様」に示すソフトウェア等の条件にかなったソフトウェア等を選定し，本市が指定する場所に納入すること。
（2）設定作業
（1）に示すソフトウェア等については，本システム構築業務受託者により設定作業を行う。
(3) ソフトウェア等の納入
本調達ソフトウェア等をソフトウェア等納入場所に納入し，納入したことを本市に証明すること。
・事前に納入にかかる日程等の詳細について，契約締結後，本市と協議・調整すること。
・納入にかかる費用は，受託者が負担すること。
（4）保守
本仕様書「８ 保守業務の仕様」に示すソフトウェア等保守を実施すること。
（5）ソフトウェア等の引き取り
本調達ソフトウェア等の賃貸借終了後，ソフトウェア等納入場所の本調達ソフトウェア等を引き取ること。なお，引き取りに係る費用等は，受託者が負担すること。
８ 保守業務の仕様
最新の修正版プログラム，レベルアップ版プログラム，利用xxで保守が必要なソフトウェア，OS 及びパッケージソフトウェアが公開された場合には，速やかに本市へ提供すること。また，保守期間は，賃貸借期間と同一期間とすること。なお，ソフトウェアのレベルアップ等の適用作業は，別途契約する本システム運用支援業務受託者にて行うものとする。
９ 調達ソフトウェア等の仕様
調達するソフトウェア等は，表１のとおりとする。受託者は，納入するソフトウェアの名称，型番，販売価格，提供価格，保守費用，リース料率を記した「納入ソフトウェア等一覧表」を作成し，契約締結後 10 日以内に本市に提出すること。なお，納入するソフトウェアの変更（メーカのソフトウェアバージョンアップや仕様変更等のためそのソフトウェアを納入することが不可能な場合）やその他の問題が発生した場合は，遅滞なく本市へ報告し，協議すること。
表 1 調達ソフトウェア等一覧
諸元 | 数量 | |||||
業務パッケージソフトウェア | ||||||
指定 | IPKNOWLEDGE 庶務事務 | V3 | メディアパック | SP2 | 1 | |
指定 IPKNOWLEDGE 庶務事務 V3 就業管理 無制限ライセンス SP2 | 1 | |
指定 IPKNOWLEDGE 庶務事務 V3 申請届出 無制限ライセンス SP2 | 1 | |
指定 IPKNOWLEDGE 庶務事務 V3 就業管理 出退勤オプション | 1 | |
業務パッケージソフトウェア メンテナンス＆サポート | ||
指定 IPKNOWLEDGE 庶務事務 V3 就業管理 無制限ライセンス SP2 | 1 | |
指定 IPKNOWLEDGE 庶務事務 V3 申請届出 無制限ライセンス SP2 | 1 | |
指定 IPKNOWLEDGE 庶務事務 V3 就業管理 出退勤オプション | 1 | |
指定 IPKNOWLEDGE 基本 V3.1 | 6000 (ライセンス) | |
指定 IC21 基盤 共通制御 2018IL V3 | 6000 (ライセンス) | |
その他ソフトウェア | ||
指定 駅すぱあとイントラネット Ver.2 100 ユーザー | 1 | |
指定 Microsoft Office Professional 2019 追加 | 7 | |
指定 iSpring Converter Pro 9 | 5 | |
（4） 調達ソフトウェア等仕様の補足事項
ア 本体，その他全ての付属品は，新品・未使用であること。
イ 本体，その他全ての付属品は，本市が指定する場所に納入すること。
ウ 導入に際して，梱包材，本市が不要と判断する付属品，マニュアル等を撤去すること。
エ ソフトウェア等は，指定された数量（ライセンス数）以上を納入すること。
オ ソフトウェアの種類ごとに，インストール媒体とマニュアルを 1 セット以上用意すること。なお，言語は日本語版を用意すること。
１０ 成果物等
（1） 成果物
受託者は，表 2 に記載する成果物について， Microsoft Office 製品または PDF 形式で作成の上，CD-R 等に格納したものと紙面に印刷したもの 1 部を 1 セット納入すること。
また，表 2 に記載する成果物以外の成果物の作成が必要となった場合は，本市と受託者とで協議し，予め成果物の名称及び内容，納入期日等を決定の上，作成すること。
表 2 成果物一覧
No. | 名 称 | 内容 | 納入期日 |
1 | 納入ソフトウェ ア等一覧表 | 「9 調達ソフトウェア等の仕様」に記載する納入予 定ソフトウェアの名称，型番，提供価格，保守費用 | 契約締結後 10 日 以内 |
及びリース料率を一覧表形式で記述した文書。 | |||
2 | ソフトウェア等納入証明書 | 「9 調達ソフトウェア等の仕様」に記載する本市に納入するソフトウェアについて，納入を証明する文 書。 | 納入日より 10 日以内 |
3 | 修正版プログラム等説明書 | 「8 保守業務の仕様」に示す，修正版プログラム並びにレベルアップ版プログラムの変更点及び操作等を記述した文書。 | 修正版プログラム並びにレベルアップ版プログラムの提供後 10 日以内 |
4 | 事故等報告書 | 「新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務契約書契約条項（以下，「契約書」という。）」第 18 条に記載する本業務の実施に支 障が生じるおそれがある事故が発生した際の，詳細 な報告及び事故後の方針案を記述した文書。 | 事故発生後 3 日以内 |
（2） 著作権の取り扱い契約書の記載による。
（3） 納入場所
本市が指定する場所に納入すること。
（4） 検査方法
契約書の記載による。
（5） 契約不適合責任 契約書の記載による。
１１ その他特記事項
(1) 法令等の遵守
本業務の履行にあたっては，関係法令及び本市の条例，規則，要綱等を十分理解すること。
な お ， 本 シ ス テ ム に 関 連 す る 規 則 類 は ， 本 市 の ホ ー ム ペ ー ジ
（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/）の例規集及び要綱集に掲載のとおりである。
(2) 機密性の厳守
受託者は，本市の最重要情報を取り扱う責任を自覚し，情報セキュリティの三原則（機密性・完全性・可用性）を十分に理解しなければならない。
特に成果物の作成や本市の情報資産を扱う作業，本市庁舎内で作業を行う際は，本市が定めるセキュリティポリシーと同水準以上で作業を行うこと。
また，受託者は，「新潟市個人情報保護条例」を遵守するとともに，個人の権
利及び利益を侵害してはならず，本件業務の履行により知り得た本業務及び関連する業務の内容を，一切第三者に漏らしてはならない。
(3) 現地作業
受託者は，本市庁舎及び本ソフトウェア等納入場所に入館する場合，あらかじめ本市の承認を得ること。
・本市庁舎内は，あらかじめ警備員室に備える「作業従事者名簿」を提出するか，作業の実施ごとに実施 2 日前までに「作業員名簿届」を提出しなければ入館することができない。
・本ソフトウェア等納入場所は，作業の 2 日前までに「入館申請書」を提出しなければ入館できない。ただし，緊急時の場合は，本市へ連絡すること。
・公共の場であることを弁え，言動や身だしなみに注意し，節度を守ること。
・入館・退館の手続きや施設利用条件は，あらかじめ本市に確認し，本市の指示に従うこと。
・受託者は，本市庁舎及び本ソフトウェア等納入場所で作業する場合，受託者の社名入りネームプレートを着用すること。
（4） 疑義の解釈
本業務について疑義を生じた場合は，速やかに本市と受託者の協議を行い，業務を実施すること。
（5） 業務評価の特記仕様
本業務の履行完了等，契約終了後に受託者の業務内容について，本市は表 3に記載の基準により評価を行い，記録の保存を行うものとする。なお，受託者は，評価結果について異議を申し立てることはできないものとする。また，評価結果が契約条件に影響を与えることは一切ないものとする。
表 3 業務評価基準
評価ランク | 評価基準 |
A | 成果物の品質及び納入等で仕様を超える成果があった。 |
B | 通常の指示により，仕様通りの成果を得た。 |
C | 仕様書の他に口頭の指示等により，仕様通りの成果を得た。 |
D | 担当者が相当程度指導する等して，何とか仕様レベルの成果を得 た。 |
E | 仕様を達成できなかった（契約解除等）。 |
新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務契約書
新潟市（以下「甲」という。）と○○○○株式会社○○支店（以下「乙」という。）は，「新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務」について，次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
１ ソフトウェア等の名称及び数量
「新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。なお，明細は，別表１「ソフトウェア等の名称及び数量」のとおり。
２ 業務仕様
別紙仕様書のとおり。
３ ソフトウェア等の納入場所
甲の指定する場所
４ 履行期間
令和 4 年 1 月 1 日 から 令和 8 年 12 月 31 日 まで（60 か月間）
５ 契約金額
月額 金 0,000,000 円（うち消費税及び地方消費税の額 金 000,000 円）とする。なお，各年度の支払いについては，別表２「賃借料及び保守料の内訳」のとおり。
６ 契約保証金
新潟市契約規則第３４条により契約保証金は免除する。
７ 契約条項
別紙「新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務契約書 契約条項」のとおり。
本契約を証するため本書２通を作成し，甲乙両者が記名押印の上，各自１通を保有するものとする。
令和 年 月 日
甲 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新 潟 市
代表者 新潟市長 xx xx 印乙 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○株式会社○○支店
代表者 ○○○○ ○○ ○○ 印
別表１ ソフトウェア等の名称及び数量
別表２ 賃借料及び保守料の内訳
(税抜)
品名 | 型番 | 数量 | 月額賃借料単価 | 月額賃借料合計 | 月額保守単価 | 月額保守合計 | |
1 | |||||||
2 | |||||||
3 | |||||||
4 | |||||||
5 | |||||||
6 | |||||||
7 | |||||||
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12 | |||||||
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合計 | |||||||
別表２ 賃借料及び保守料の内訳
(1) 月額
内容 | 月額 |
ソフトウェア等賃借（税抜） | 0,000,000円 |
ソフトウェア等保守（税抜） | 0,000,000円 |
消費税及び地方消費税の額 | 0,000,000円 |
月額計 | 0,000,000円 |
(2) 契約総額の内訳
対象期間 | 賃借料 年度額(税抜) | 保守料 年度額(税抜) | 消費税及び地方消費税 年度額 | 年度額計 |
令和4年1月1日～令和4年3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 |
令和4年4月1日～令和5年3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 |
令和5年4月1日～令和6年3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 |
令和6年4月1日～令和7年3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 |
令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 |
令和8年4月1日～令和8年12月31日 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 |
契約総額 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 0,000,000円 | 00,000,000円 |
新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務契約書契約条項
（基本合意）
第１条 甲及び乙は，この契約条項（契約書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書等（別添の仕様書，見本，図面，明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令及び新潟市の条例・規則等を遵守し，この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は，甲に対し，ソフトウェア等をこの契約書の表紙（以下「表紙」という。）記載の約定により賃貸し，xはこれを借り受ける。また，乙は，甲が乙から賃借したソフトウェア等が正常な機能を果たす状態を保つようにソフトウェア等の調整，修理又は改修等所要の保守（以下「保守業務」という。）を請け負うものとする。
３ ソフトウェア等の賃貸借及び保守その他この契約を履行するために必要な一切の手段については，表紙，この契約条項及び仕様書及び甲乙協議の上で作成するソフトウェア等保守計画書等の関連資料（以下「仕様書等」という。）のとおりとする。なお，この契約に定める事項が重複，抵触，矛盾する場合，又はこの契約に規定がなく仕様書等に規定がある場合は，仕様書等に定める事項が優先するものとする。
４ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。
５ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。
６ この契約条項に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
７ この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し，その名称を問わない。）の条項に矛盾があれば，この契約が優先する。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。
９ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
１０ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
１１ この契約における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号），商法（明治３２年法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第
２５６号）の定めるところによるものとする。
１２ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
１３ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専
属的管轄裁判所とする。
（賃料及びの請求及び支払）
第２条 甲は，契約書で定める賃料を乙に支払うものとする。ただし，下記の場合において，甲が乙に支払うべきその月分の賃料は，その月の暦日数に基づく日割計算によって算定した額とする。
(1) ソフトウェア等の引渡日が月の途中である場合
(2) 甲が月の途中に契約の全部又は一部を解除した場合
(3) 乙の責めに帰すべき事由又は天災，火災，盗難，その他両者の責めに帰すことのできない事由により，甲が１か月のうち一部でもソフトウェア等を使用できなかった場合
２ 乙は，前項の賃料の当月分を翌月以降に，書面をもって甲に請求するものとする。
３ 前項の請求は，甲が当月分の給付について行う検査に合格した後でなければすることができない。
４ 甲は，前２項の規定による請求を受けたときは，その日から起算して３０日以内に賃料を乙に支払わなければならない。
５ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により，前項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは，当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第
２５６号）第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
（公租公課）
第３条 ソフトウェア等に係る公租公課は，乙の負担とする。
（契約の保証）
第４条 乙は，この契約締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第４号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証
(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項各号の金員は，契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号，第５号又は第６号のいずれかに該当するときは，第１項各号に掲げ
る保証を付すことを免除する。
５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第５条 乙は，甲の書面による承諾がなければ，この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。
（ソフトウェア等の譲渡又は転貸の禁止）
第６条 甲は，ソフトウェア等を第三者に譲渡し，又は転貸してはならない。
（再委託の禁止）
第７条 乙は，第三者に対し，業務の全部又は一部を再委託してはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときはこの限りでない。
２ 乙は，前項ただし書に基づき甲に再委託の承諾を求める場合は，再委託先の名称，所在地，再委託の業務内容，再委託の理由，取り扱う情報，再委託先に対する管理方法等を記載した再委託申請書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は，第１項ただし書に基づき再委託を行う場合は，再委託先の本業務に関する行為について，甲に対して全ての責任を負わなければならない。
４ 乙は，第１項ただし書に基づき再委託を行う場合は，再委託先に秘密保持誓約書を提出させた上で，この契約で定めた事項を遵守させなければならない。
５ 乙は，前項により再委託先から提出された秘密保持誓約書を甲に提出しなければならない。
（所有機器の表示）
第８条 乙は，ソフトウェア等に乙の所有に属する旨の表示をしなければならない。
（検査及び引渡し）
第９条 乙は，履行期間の始期までに甲の指定した場所にソフトウェア等を納品し，甲が使用できる状態に調整（以下，納品及び使用できる状態に調整することを総称して「納入」という。）した後，xに対して通知する。
２ 前項の規定による通知があったときは，甲は，当該通知のあった後，甲の指定する期限までに乙の立会いを求めて検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，立会いを得ずにこれを行うことができる。
３ 甲は，納入されたソフトウェア等が前項の検査（第５項の検査をしたときは，同項の検査。以下，これらを「検査」という。）に合格したときは，その引渡しを受けるものとする。
４ 甲は，検査に不合格となったソフトウェア等について，期間を定め，ソフトウェア等の取替え又は修補等，あるいは代金の減額を乙に求めることができる。この場合においては，第３１条の規定を準用する。
５ 乙は，前項のソフトウェア等の取替え又は補修等をしたときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。この場合における検査は，第２項の定めるところによるものとし，その後の手続については，前２項の規定を準用する。
６ 乙は，検査及び引渡しに要する費用のほか，この契約の履行に要する費用をすべて負担するものとする。
（ソフトウェア等の使用管理）
第１０条 甲は，ソフトウェア等の利用説明書による使用方法に従いソフトウェア等を使用しなければならない。
２ 乙は，ソフトウェア等に乙の所有に属する旨の表示をするものとする。
３ 乙は，引渡しと同時に履行期限までソフトウェア等の使用収益の権利が甲にあることを確約する。
（ソフトウェア等の修繕等）
第１１条 ソフトウェア等に故障又は破損その他修繕の必要が生じた場合，甲は，乙に対し，遅滞なくその旨を連絡しなければならない。
２ 乙は，前項の規定による連絡を受けた後，ソフトウェア等を甲の使用に供するため，速やかに取替え，補修その他の措置を講じなければならない。
３ 前項に要する費用は全て乙の負担とする。ただし，修繕の必要が生じた事由が甲の責めに帰すべきものである場合は甲の負担とする。
４ 甲は，第１項の場合において，第２項の措置によってもソフトウェア等を甲の使用に供することができないときは，直ちにこの契約を解除することができる。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第１２条 乙の責に帰すべき事由により，履行期間の始期までにソフトウェア等を引渡すことができないときは，甲は，乙に対し，違約金の支払いを請求することができる。
２ 前項の違約金の額は，特に約定がある場合を除き，甲の指定する日の翌日から検査に合格する日までの間の日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。）に応じ，遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし，履行期間の始期までに既にこの契約に基づくソフトウェア等の一部の引渡しに係る部分に相当する賃料の額を契約金額から控除した額を契約金額として計算した額とする。
３ 第１項の違約金は，賃料の支払時に契約金額から控除し，又は契約保証金が納付されているときは，これをもって違約金に充てることができる。この場合において，なお当該違約金の額に満たないときは，当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。
（ソフトウェア等の維持管理及び保守等）
第１３条 乙は，仕様書に定める保守業務を定期又は随時に行なわなければならない。
２ 保守業務に関する費用において，次の各号に掲げる費用については，甲の負担とする。
(1) 甲の申出により仕様書に定める保守業務の範囲を超えて行った保守の費用
(2) 甲の故意又は過失により生じたソフトウェア等の調整，修理又は部品の交換等に要した費用
(3) 塩害，ガス害，地震，その他天変地異又は異常電圧等の外部要因に起因する故障及び損傷等による修理又は部品の交換に要した費用
（資料等の提供，管理及び返還）
第１４条 乙は，甲が所有する本業務の実施に必要な資料及びソフトウェア等（以下「原始資料等」という。）が必要なときは，甲に提供を要請することができる。
２ 甲は，乙から前項の要請があり，その必要性を認め，かつ，それが可能なときは，乙に使用上の条件を明示した上で，原始資料等を無償で貸与又は開示等を行う。
３ 乙は，甲から原始資料等の貸与を受けたときは，原始資料等の名称及び貸与を受けた日を記録した資料を甲に提出しなければならない。
４ 乙は，甲から貸与を受けた原始資料等を甲の事前の承諾なしに複写又は複製してはならない。
５ 乙は，甲から貸与を受けた原始資料等の使用を完了したとき，又はこの契約が解除されたときは，原始資料等を速やかに甲に返還し，又は甲の指示に従い破棄しなければならない。
（xx担当者の指定及び通知）
第１５条 甲乙は，本業務の実施に関し，相手方と連絡及び調整を行うxx的な窓口となるxx担当者をそれぞれ定め，書面により相手方に通知しなければならない。なお，xx担当者を変更したときも同様とする。
（直接対話の原則禁止）
第１６条 甲乙は，本業務の実施に関し，相手方と対話する必要が生じた場合は，原則として，xx担当者を通じて行わなければならない。
（指揮命令）
第１７条 乙は，本業務の実施に係わる乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対する指示，労務管理，安全衛生等に関する一切の指揮命令を行わなければならない。
２ 乙の保守業務の作業場所が甲の施設内になる場合は，乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対する服務規律，勤務規則等に関して，甲乙協議の上で決定する。
（事故等の報告）
第１８条 乙は，この契約の履行に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったときは，その事故発生の帰責の如何に関わらず，直ちにその旨を甲に報告し，甲の指示のもと速やかに応急措置を加えた後，遅滞なく，詳細な報告及び今後の方針案を書面により甲に提出しなければならない。
（作業状況の報告等）
第１９条 乙は，甲から事前の指示があるときは，本業務の進捗及び課題等の作業状況につ
いて，甲が求める時期及び内容に基づき，書面により甲に報告しなければならない。
２ 乙は，甲から事前の指示があるときは，打ち合せ会議を開催しなければならない。
（甲の検査監督権）
第２０条 甲は，乙のこの契約の履行に関し，必要があると認めるときは，乙の作業場所を実地調査し，本業務の実施に係る必要な指示を行うことができる。
２ 乙は，甲から前項の検査実施要求及び作業の実施に係る指示がある場合は，それらの要求及び指示に従わなければならない。なお，実地調査の対象事項及び方法の詳細については甲乙協議の上定める。
（成果物の納入）
第２１条 乙は，仕様書等又は甲乙協議の上で書面により定めた，乙が甲に納入すべきこの契約の目的物（以下「成果物」という。）を納入期日までに甲の指定した場所に納入しなければならない。
（第三者の権利の使用）
第２２条 乙は，全ての成果物が第三者の著作権，特許権その他の権利を侵害しないよう細心の注意を払わなくてはならない。
２ 乙は，本業務の結果に関し，乙の責に帰すべき事由により第三者から著作権又は工業所有権の侵害の申し立てが甲になされた場合，甲が次の各号の全ての対応をとることを条件として，甲に代わってこれを解決するものとし，解決に要した費用を負担する。
(1) 甲が申し立てを受けた日から１４日以内に乙に事実及び内容を通知すること。
(2) 申し立てに関する調査，解決について乙に全面的に協力すること。
(3) 解決についての決定権限を乙に与えること。
（情報セキュリティポリシーの遵守）
第２３条 乙は，本業務の実施に関し，新潟市情報セキュリティポリシーを遵守するとともに，別記「情報セキュリティに関する要求事項」を遵守しなければならない。
（個人情報の保護）
第２４条 乙は，本業務の実施に関し，個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２条第２項に定めるもの及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第３項に定めるものをいう。）を取り扱う場合は，その保護の重要性を認識の上，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号），特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）及び新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）を遵守するとともに，別記「個人情報取扱特記事項」を遵守し，個人の権利及び利益を侵害してはならない。
（秘密の保持）
第２５条 甲乙は，この契約の履行上知り得た相手方の秘密情報（甲乙が相手方に開示する
一切の情報であって，公に入手できない情報をいう。）を第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 開示を受けた際に，被開示者が既に所有していたもの。
(2) 開示を受けた際に，既に公知であったもの。
(3) 開示を受けた後に，被開示者の責によらずに公知となったもの。
(4) 被開示者が，この契約の相手方又は第三者から守秘義務を伴わずに適法に取得したもの。
(5) 被開示者が，開示を受けた情報によらずに独自に開発したもの。
(6) 法令又は裁判所若しくは行政機関からの命令により開示することを義務付けられたもの。
２ 乙は，本業務を実施する乙の作業従事者及び再委託先の作業従事者に対し，前項の義務を遵守させるための秘密保持契約を締結するなど必要な処置を講じなければならない。
（情報の目的外使用の禁止）
第２６条 乙は，前条第１項の秘密情報であるかを問わず，この契約の履行上知り得た情報を甲の事前の承諾なしにこの契約の目的外に使用してはならない。
（報告書の提出）
第２７条 乙は，第１３条第１項の保守業務を実施したときは，速やかに保守業務の成果に関する報告書（以下「報告書」という。）を甲に提出しなければならない。
（履行届書の提出）
第２８x xは，前月分の保守業務に関し，この契約の履行にかかる届書（以下「履行届書」という。）を毎月，甲に提出しなければならない。
（履行に係る検査）
第２９x xは，前条の履行届書を受理したときは，その日から５日以内に保守業務の成果について検査を実施し，乙に検査結果を通知しなければならない。
２ 乙は，保守業務の成果が前項の検査に合格しなかったときは，甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正し，再度，甲の検査を受けなければならない。この場合においては前条及び前項の規定を準用する。
３ 前項の補正に要する費用は乙の負担とする。
（ソフトウェア等の引取り等）
第３０条 乙は，この契約の賃貸借期間が満了し，又はこの契約が解除された場合は，ソフトウェア等を速やかに引き取らなければならない。
（契約不適合責任）
第３１条 引き渡されたソフトウェア等が種類，品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は，甲は，乙に対し，期間を指定して，当該ソフトウェア等の修補，代替物の納入若しくは不足分の納入（以下，これらを
「追完」という。）又は契約金額の減額を求めることができる。
２ 乙が前項の規定による追完に応じないときは，甲は，乙の負担により第三者に追完させ，又はこの契約を解除することができる。
３ 前２項の請求は，契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，することができない。
４ 甲は，契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは，第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし，乙が納入の時に契約不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。
５ 第１項及び第２項の請求について，民法第５６２条第１項ただし書は適用しないものとする。
６ 第１項及び第２項の請求は，甲の乙に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
（xxx）
第３２条 乙は，その代理人，支配人その他の使用人をソフトウェア等の納入，調整修理等のためにソフトウェア等の納入場所に立ち入らせることができる。
（他の機械器具の取付け及びソフトウェア等の移転）
第３３条 甲は，ソフトウェア等に他の機械器具を取付け，又は設置場所を変更するときは，あらかじめ乙の承諾を得るものとし，これに要する費用は，甲の負担とする。
２ 乙は，前項の他の機械器具の取付けがソフトウェア等の保守修理の費用を増大させ，所定の保守修理ができないとき，又はソフトウェア等の正常円滑な操作若しくはソフトウェア等の機能に支障を与えるものと判断したときは，これを承諾しないことができる。
（損害保険）
第３４条 乙は，履行期間中のソフトウェア等について，乙の名義で乙を被保険者とする乙所定のソフトウェア等に対する損害保険をxxするものとし，その費用は乙の負担とする。
２ 保険事故が発生したときは，xは直ちにその旨を乙に通知するとともに，保険金受領に関し，必要な一切の書類を乙に交付する。
３ 乙は，前項の保険金を次の用途に使用するものとする。
(1) ソフトウェア等を完全な状態に復元又は修理すること。
(2) ソフトウェア等と同様な状態又は性能の同等物件と取り替えること。
（契約の変更）
第３５条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。
２ 前項の要求事項の変更において，契約金額，履行期間その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。
（予算の減額又は削除に伴う解除等）
第３６条 この契約は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定によ
る長期継続契約であるため，この契約締結日の属する年度の翌年度以降において，甲の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，甲は，この契約を変更又は解除することができる。
２ 甲は，前項の場合は，この契約を変更又は解除しようとする２ヶ月前までに，乙に通知しなければならない。
３ 乙は，第１項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けた場合は，甲に対して損害賠償請求をすることができない。
４ 第１項の規定によりこの契約の変更又は解除しようとする場合における必要な事項については，甲乙協議の上で決定する。
（履行期限の延長）
第３７条 乙は，災害その他の乙の責めに帰することができない事由により甲の指定する期日までに，甲に対し第９条に規定する検査及び引渡しが完了できない場合は，速やかにその事由を明記した書面により，履行期限の延長を申し出なければならない。
２ 甲は，乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは，履行遅延の事由，履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。
３ 前２項に規定する場合において，甲は，その事実を審査し，やむを得ないと認めるときは，甲乙協議の上で履行期限を延長することができる。
（一般的損害）
第３８条 この契約の履行に伴い生じた損害については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
（第三者に及ぼした損害）
第３９条 この契約の履行に伴い第三者に損害を及ぼしたときは，乙は甲に速やかに報告するものとし，乙がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては，xが負担する。
２ 前項の規定，又はその他の事項について第三者との間に紛争が生じた場合は，甲乙協力してその処理，解決にあたるものとする。
（甲の解除権）
第４０条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，相当の期間を定めて催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。
(1) 履行期限までにこの契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。
(2) 正当な事由がないのに定められた期日までにこの契約の履行に着手しないとき。
(3) xxxその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避したとき。
２ 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。
(1) この契約の締結又は履行について，不正があったとき。
(2) 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他のこの契約の相手方として必要な資格を失ったとき。
(3) 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
(4) 差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立てがあったとき，又は租税滞納処分を受けたとき。
(5) 破産手続開始，会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき，又は清算に入ったとき。
(6) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(7) 下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき，中小企業庁長官がxx取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき，又は同法第７条に基づき，xx取引委員会が乙に対して勧告したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか，乙が，監督官庁から営業の許可の取消し，停止等の処分を受け，又は乙の事業に関し，監督官庁から，指導，勧告，命令その他の行政指導を受けたとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか，この契約条項の一つにでも違反したとき。
３ 甲は，前２項の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
４ 乙は，第２項各号のいずれかに該当したときは，速やかに甲に報告しなければならない。
５ 乙は，第１項及び第２項の規定によるこの契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（談合その他不正行為による解除）
第４１条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき
（独占禁止法第７７条の規定により当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）。
(2) 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
(3) x（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は，前項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償
の請求をすることができない。
（反社会的勢力の排除）
第４２条 乙は，甲に対し，次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが，暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，政治活動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持，運営に協力し，又は関与している関係
ウ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
エ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
(3) 自らの役員（取締役，執行役，執行役員，監査役，会計参与，理事，監事，相談役，会長その他名称を問わず，経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと，及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ，この契約を締結するものでないこと。
(5) 自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないこと。ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し，偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し，又は信用を毀損する行為
オ この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が反社会的勢力に該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる行為
カ この契約に関して，反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。）であって，甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず，これに従わない行為
キ その他アからカに準ずる行為
２ 乙について，次の各号のいずれかに該当した場合には，甲は，何らの催告を要せずして，この契約を解除することができる。
(1) 前項第１号から第３号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項第５号の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，甲に対し，甲の被った損害を賠償するものとする。
４ 乙は，第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（解除に伴う措置）
第４３条 乙は，甲が第４０条第１項若しくは第２項又は第４１条の規定により契約を解除した場合，ソフトウェア等の引渡しの前後にかかわらず，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。
２ 第４条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
３ 第１項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（賠償額の予定）
第４４条 乙は，この契約に関して第４１条第１項のいずれかに該当するときは，ソフトウェア等の引渡しの前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額の１０分の
２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。なお，この契約が終了した後も同様とする。
(1) 第４１条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。
(2) 第４１条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の場合において，乙が共同企業体，コンソーシアム等であり，既に解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。
（乙の解除権）
第４５条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは，甲にこの契約の変更若しくは解除又は履行の中止の申出をすることができる。
２ 甲は，前項の規定による申出があったときは，契約を変更し，若しくは解除し，又は契
約の履行を中止することができる。
３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。
（ソフトウェア等の撤去）
第４６条 乙は契約期間が満了し，又はこの契約が解除されたときは，速やかにソフトウェア等を撤去しなければならない。
２ ソフトウェア等の撤去に要する費用については，乙の負担とする。
（危険負担）
第４７条 ソフトウェア等の引渡し前に生じたソフトウェア等の滅失，損傷等については，乙が危険を負担する。
２ ソフトウェア等の引渡し前に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によってソフトウェア等が滅失したときは，甲は，この契約を解除することができる。この場合において，甲は，代金の支払を拒むことができる。
（運搬責任）
第４８条 この契約の履行に関し，原始資料等，ソフトウェア等及び納入すべき成果物の運搬は，乙の責任で行うものとする。
（費用の負担）
第４９条 この契約の締結に要する一切の費用は，乙の負担とする。
（乙の責務）
第５０条 乙は，甲に対してソフトウェア等の利用技術を指導するものとし，甲が目的とする対象業務が合理的・効果的に処理され，甲の業績向上が図られるよう支援に努めなければならない。
（個人情報の保護）
第５１条 乙は，この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては，別記
「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）
第５２条 乙は，この契約の履行に当たり暴力団又は暴力団員から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
（疑義の決定）
第５３条 この契約に関し疑義が生じたとき又はこの契約に定めのない事項については，甲乙協議の上決定する。
情報セキュリティに関する要求事項
（目的）
第１条 情報セキュリティに関する要求事項（以下「本要求事項」という）は，甲の情報セキュリティ対策を徹底するために，新潟市情報セキュリティポリシーに基づき，乙が遵守すべき行為及び判断等の基準を規定する。
（用語の定義）
第２条 本要求事項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号のとおり新潟市情報セキュリティポリシーに定めるところによる。
(1) 情報資産
次の各号を情報資産という。
ア 情報ネットワークと情報システムの開発と運用に係る全ての情報及び情報ネットワークと情報システムで取り扱う全ての情報（以下「情報等」という。）
イ アの情報等が記録された紙等の有体物及び電磁的記録媒体（以下「媒体等」という。）ウ 情報ネットワーク及び情報システム（以下「情報システム等」という。）
(2) コンピュータウイルス
第三者のコンピュータのプログラム又はデータに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムのことであり，自己伝染機能，潜伏機能，発病機能のいずれか一つ以上を有するものをいう。
(3) 一般管理区域
施設内において職員が執務を行う区域を指し，市民等の来庁者が使用する区域は含まない。
(4) 情報セキュリティ管理区域
庁内ネットワークの基幹機器及び情報システムのサーバ等を設置し，当該機器及びサーバ等に関する重要な情報資産の管理及び運用を行うため，情報セキュリティ上，特に保護管理する区域を指す。
（情報資産の適正管理）
第３条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産を適正に管理しなければならない。
（情報資産の適正使用）
第４条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，業務の範囲を超えて使用することがないよう，適正に使用しなければならない。
（情報資産の適正保管）
第５条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，不正なアクセスや改ざん等が行われないように適正に保管しなければならない。
（情報資産の持ち出し・配布）
第６条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，甲が承諾した場合を除き，その情報
資産を，提供等を受けた部署以外に提供してはならない。
２ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を搬送する場合，不正なアクセスや改ざん等から保護すると同時に，紛失等が発生しないよう十分に注意して取り扱わなければならない。
３ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産のうち，特に重要な情報資産を搬送する場合，暗号化等の措置をとるものとし，暗号化に用いた暗号鍵は厳格な管理を行わなければならない。
４ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を甲の庁舎外（出先機関を含む新潟市庁舎の外部のことをいう。以下同じ）へ持ち出す必要がある場合，事前に甲の許可を受けなければならない。この場合，日時及び持ち出し先を明確にしなければならない。
（情報資産の持ち込み）
第７条 乙は，業務上必要としない情報資産を甲の庁舎内（出先機関を含む新潟市庁舎の内部のことをいう。以下同じ）へ持ち込んではならない。
２ 乙は，情報資産を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。
（情報資産の廃棄）
第８条 乙は，第２条第１項第１号イに掲げる情報資産の廃棄，賃貸借期間満了時の返却及び故障時の交換（以下「廃棄等」という）をする場合，事前に甲の許可を受けなければならない。
２ 前項の廃棄等の方法は，総行情第７７号「情報システム機器の廃棄時におけるセキュリティの確保について」（令和２年５月２２日総務省自治行政局地域情報政策室長）の例により情報を復元できないように措置を講じなければならない。
３ 乙は，前項の措置を講じる場合は，廃棄等の日時，作業事業者名，作業責任者名，処分方法及びシリアルナンバー等処分機器が特定できる情報等を明確にし，その廃棄等の内容を証するものを作成し，甲に提出しなければならない。
（機器の管理）
第９条 乙は，システムの開発や運用に必要となるコンピュータ等を甲の庁舎内に持ち込む場合は，コンピュータ等に管理番号シールを貼り付ける等により所掌を明らかにしなければならない。
２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁内ネットワークに接続する際には，事前に甲の許可を受けなければならない。
３ 乙は，乙の作業従事者が所有するコンピュータ等を，甲の庁内ネットワークに接続してはならない。
（機器の持ち出し）
第１０条 乙は，一旦甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を，甲の庁舎外に持ち出す場合は，事前に甲の許可を得なければならない。
２ 乙は，許可を受けてコンピュータ等を甲の庁舎外に持ち出す場合，業務に必要な情報以外を持ち出してはならない。
３ 乙は，委託業務の終了等に伴い，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を撤収する場合についても，第８条と同様とする。
（機器の持ち込み）
第１１条 乙は，業務上必要としないコンピュータ及び周辺機器（以下「コンピュータ等」という）を甲の庁舎内へ持ち込んではならない。
２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。
（機器の廃棄）
第１２条 乙は，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を廃棄する場合についても，第８条と同様とする。
（コンピュータウイルス対策）
第１３条 乙は，コンピュータウイルスの感染を防止するため，必要に応じて対策ソフトによるウイルス検査を行わなければならない。このとき，電磁的記録媒体を使用してファイルを持ち出し及び持ち込む際には，特に注意してウイルス検査を行わなければならない。
（開発環境）
第１４条 乙は，情報システムの開発又はテストにおいて開発環境と本番環境を切り分けるものとする。ただし，開発作業による本番環境への影響が少ない場合で，甲が特に指示した場合は，この限りではない。
（試験データの取扱）
第１５条 乙は，システム開発又はテストにおいて本番データを使用する際には，事前に甲の許可を得なければならない。
（一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域における入退室）
第１６条 乙は，一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域（以下「一般管理区域等」という）に入室する際及び入室中には，名札を着用しなければならない。
２ 乙は，特別な理由がない限り，一般管理区域等を擁する施設の最終退出者となってはならない。
（搬入出物の管理）
第１７条 乙は，一般管理区域等における，不審な物品等の持ち込み，機器故障又は災害発生を助長する物品等の持ち込みや，機器・情報の不正な持ち出しを行ってはならない。
２ 乙は，情報セキュリティ管理区域における搬入出物を，業務に必要なものに限定しなければならない。
（作業体制）
第１８x xは，甲に作業従事者名簿を提出し，責任者及び作業従事者を明確にしなければ
ならない。
（報告書・記録等の提出）
第１９条 乙は，委託業務に関する作業，情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況について，甲に対し報告書を提出しなければならない。
２ 乙は，甲の庁内ネットワーク及び甲が所掌する情報システムを使用してこの契約を履行する場合，甲に対し情報システムの使用記録及び障害記録を提出しなければならない。
（情報資産の授受）
第２０条 乙は，甲と情報資産の授受を行う場合は，甲が指定する管理保護策を実施しなければならない。
（教育・訓練への参加の義務）
第２１条 乙は，xが指示する情報セキュリティ教育及び訓練に参加し，甲が定める情報セキュリティポリシー等を理解し，情報セキュリティ対策を維持・向上させなければならない。
（検査・指導）
第２２条 乙は，甲が乙の情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況を検査・指導する場合は，検査に協力するとともに指導に従わなければならない。
２ 乙は，甲の庁舎外で委託業務を行う場合は，甲の情報セキュリティ水準と同等以上の水準を確保するとともに，その管理体制を甲に対し明確にしなければならない。
（事故報告）
第２３条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。
（指示）
第２４条 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために実施している情報セキュリティ対策について，その内容が不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第２５条 甲は，乙が本要求事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
（疑義等の決定）
第２６条 本要求事項について疑義が生じたとき又は本要求事項に定めのない事項については，甲乙協議の上で決定する。
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１条 乙は，個人情報（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し，この契約を履行するに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。
（収集の制限）
第３条 乙は，この契約の履行に当たって個人情報を収集するときは，この契約の履行に必要な範囲内で，適法かつxxな手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５条 乙は，甲の指示がある場合を除き，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し，又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６条 乙は，この契約の履行に当たって甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し，又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第７条 乙は，この契約による業務を行うための個人情報の処理は，自ら行うものとし，甲が承諾した場合を除き，第三者にその処理を委託してはならない。
（資料等の返還等）
第８条 乙は，この契約の履行に当たって甲から引き渡され，又は乙自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，この契約終了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９条 乙は，この契約の履行に従事している者に対して，在職中及び退職後において，その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと，又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第１０条 甲は，必要があると認めるときは，乙がこの契約の履行に当たり，取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１１条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従うものとする。
（指示）
第１２条 甲は，乙がこの契約の履行に当たって取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）
第１３条 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。