ソーシャルネットワーク分析サービス Pixial 利用規約
ソーシャルネットワーク分析サービス Pixial 利用規約
制定日：2020 年 9 月 14 日
本規約は、株式会社ジャパン・カレント（以下「当社」といいます）が事業者向けに提供するソーシャルネットワーク分析サービスである「Pixial」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と本サービス利用申込者である法人又は個人事業主（以下「契約者」といいます）との間で成立する契約関係に適用されます。
第１章 総則
第1条. （用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、本規約の各規定で定めるほか、次のとおりとする。
（１） 本サービス
利用者が指定した条件にしたがって、ソーシャルメディア上のデータを可視化し、利用者自らが調査・分析するための情報を提供するサービス。
（２） 本システム（本ソフトウェア）
本サービスを利用するために、利用者がログインし操作するシステム。
（３） 利用者
本サービスにログインし、本システムを操作する権限を有する者として、契約者が指定する者。
（４） ID
契約者又は利用者を識別するために当社が付与する符号。
（５） パスワード
ID と組み合わせることで、利用者による利用と非利用者による利用とを識別する為に用いられる符号。
（６） 利用開始日
当社が契約者に対し本サービスを利用するための ID とパスワードを通知した日。
（７） 営業日
国民の祝日に関する法律に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までの日を除く月曜日から金曜日までの日
（８） ソーシャルメディア
本サービスによる調査、分析の対象となるソーシャルネットワークサービス
第2条. （契約の成立及び効力の発生）
1. 本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」といいます。）は、契約者又は契約者から
正当な権限を与えられた者が、当社の定める様式に従って本サービスの利用を申し込み、当社が当該申込みを承認し、契約者に ID とパスワードを通知した時点で成立するものとします。
2. 本利用契約には本規約が適用されるものとし、契約者は、本規約の内容を理解し、同意することを前提として、本サービスの利用を申し込むことができます。
第3条. （利用者の限定）
１. 本サービスは、当社が定めるxxの手続きを経て、ID 及びパスワードを取得した契約者及びその利用者に対してのみ提供するものであり、契約者は、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、当社の事前の承諾なしに第三者に譲渡してはならないものとします。
２. 契約者は、利用者以外の者に、本サービスを利用させないものとし、利用者を変更する場合は、事前に当社に通知するものとします。なお、利用者となる資格を有する者は、契約者、契約者の役員又は従業員に限るものとします。
第4条. （利用資格の一時停止もしくは解約）
１. 契約者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがある場合、当社は、事前の通知なしに、契約者若しくは利用者による本サービスの利用を一時停止し、又は、本利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。
（１） 当社に通知した事項に虚偽の内容があることが判明した場合
（２） 違法又は不正の目的をもって本サービスを利用した場合
（３） 本規約に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
（４） 本規約のいずれかの条項に違反する場合
（５） 契約者について、自ら破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申立てをし、又は第三者から申立てがなされた場合
（６） 契約者の財産について、第三者から差押、仮差押、仮処分又は強制執行の申立てがなされた場合
（７） その他、契約者又は利用者が本サービスを利用する者として不適切であると当社が判断した場合
２. 前項に基づき本サービスの利用を一時停止した場合において、前項各号に定める事由 が解消されたときは、当社は、当該停止を解除することができるものとします。なお、 当該規定は、当社に対し、当該解除を行うことを義務づけるものではないものとします。
第5条. （利用申込内容の変更）
契約者は利用申込にあたり、当社に通知した内容に変更があった場合は、当社が定める方法により速やかに当社へ届けるものとします。
第２章 サービスの提供
第6条. （本サービスの利用）
1. 本サービスの内容は当社のホームページ上（xxxxx://xxxxxx.xx）にて定めるものとします。
2. 当社は、契約者に対し ID 及びパスワードを発行する方法により、本サービスの利用権限を付与します。
3. 前項に定める利用権限は非独占的な権限とします。ただし、当該利用権限には、ソーシャルメディアにおいて提供されているコンテンツの利用権限は含まれないものとし、契約者及び利用者は、当該ソーシャルメディアの定める利用規約等に従い、そのコンテンツを利用するものとします。
4. 利用者が契約者と同一でない場合、契約者は利用者に対し、本サービス利用前に、第１
６条に規定している禁止事項を含む本規約に定められた内容を理解させる義務を負います。
5. 本サービスの提供において利用するプログラムその他のコンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠xxの知的財産権又は肖像権、パブリシティ権、ノウハウ等の諸権利については、当社又は原権利者等の正当な権限を有する者に帰属するものとします。
第7条. （契約期間及び変更と解約）
1. 本利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます。）は、特段の定めがない限り、利用開始日から当月末までとし、次項に定める契約者からの変更又は解約の申し出がない場合は、契約期間が１カ月間延長され、その後も同様とします。
2. 契約者が本利用契約の変更あるいは解約を希望する場合は、それぞれの申請期日までに、当社の指定する様式にて申請するものとします。
(ア) 契約変更申請期日：変更を適用する月の前月 20 日まで
(イ) 解約申請期日：解約する月の前月 20 日まで（解約する月の月末まで利用可能）
第8条. （利用料金）
1. 料金等の具体的な金額及び算定方法は、本規約及び申込書等に特別諸条件を定める場合を除き、当社が別途定める「料金表」によるものとします。なお、前条第 1 項に定める利用開始日が月の中途である場合でも、当月分の利用料金については日割計算を行わず、1 か月分の利用料金が発生するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関し、当社が「料金表」に定める料金及び費用に消費税相当額を加え、別段の定めがある場合を除き、当社による請求書受領後 30 日以内に、その料金をあらかじめ定められた方式により支払うものとします。
3. 料金改定時には、別途、当社のウェブサイトで告知するものとし、別段の定めがある場合を除き契約者は変更後料金に従うものとします。但し、変更が重大であると当社が判断する場合、当社はお客様に対し事前に通知を行うものとします。
4. 契約者は、前項による料金改定を承諾できない場合、当社所定の方法により本利用契約の解約を申し出ることができるものとします。
5. 第 3 項により契約者に告知又は通知した変更実施日の前日までに、契約者から前項の申出がなされない場合、又は契約者が変更実施日後に本サービスを利用した場合、契約者が当該変更に承諾したものとみなし、当該利用を含む以降の本サービス利用に関しては、変更後料金が適用されるものとします。
第9条. （収集データの取り扱い）
１. 当社は、本サービスによりソーシャルメディアから収集したデータ（以下、「本件収集データ」といいます。）の保存を保証いたしません。
２. 契約者が収集したデータを必要とする場合には、契約者自身が本サービス利用画面を保存する必要があります。
３. 利用契約終了後は、契約者は本サービスのデータにアクセスできなくなります。
４. 契約者は、本件収集データの権利の帰属、使用方法その他の取り扱いについては、収集元のソーシャルメディアが定める利用規約に従うことを予め承諾するものとします。
第10条. （個人情報の取扱い）
１. 当社が本サービスの提供にあたり契約者より取得する個人情報の取り扱いについては、当社が別に定めるものに従います。
２. 契約者が本サービスを通じて個人情報を取得する場合、契約者及び利用者が個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、適切に取り扱うものとします。
３. 前項に違反した場合の責任は、当社は一切負いかねます。
第11条. （導入事例の公表）
契約者が法人の場合に限り、契約者は、当社に対し、本サービスの導入事例の紹介のために、契約者の会社名、ロゴ及び商標を、当社の公式ホームページ、パンフレット等の媒体において利用することを許諾するものとします。
第12条. （サービスの一時停止）
1. 本サービスは、次の各号のいずれかの事由に該当した場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を停止できるものとします。
（１） 本サービスの提供に必要な設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
（２） 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると当社が判断した場合
（３） 本サービスを提供することにより、契約者、利用者又は第三者が損害を受ける可能性があると当社が判断した場合
（４） 火災、停電等により本サービスの提供が不能又は困難となった場合
（５） 電気通信事業者、又は国外の電気通信事業体が、電気通信ソフトウェア及びサービスの提供を中止若しくは停止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（６） 地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の不可抗力により本サービスの提供が不能又は困難となった場合
（７） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が不能又は困難となった場合
（８） その他、運用上又は技術上の理由により、本サービスの一時的な中断が必要であると当社が判断した場合
2. 当社は前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を契約者に通知します。ただし、この場合において、緊急を要するとき、又はやむを得ないときは、この限りではありません。
3. 当社は、運営上の都合その他自己の裁量により、1 か月の予告期間をもって、事前に契約者に通知することで、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
4. 当社は、本条第 1 項各号のいずれか、前項又はその他の事由による本サービスの提供の遅延、中断又は廃止等の事由により、契約者が本サービスの提供を受けることができない場合でも、これらの事由に起因する契約者又は第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第３章 禁止事項等
第13条. （禁止行為）
1. 契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為、及びその恐れのある行為をしないものとします。
（１） 本サービスで得られた情報を基に、ソーシャルメディア及びその中で形成されているコミュニティやソーシャルメディア利用者を害する行為
（２） ソーシャルメディアが定める利用規約等において禁止されている行為
（３） 当社の承諾なく、本サービスの全部又は一部を利用して、第三者から対価を得る行為
（４） 当社の承諾なく、契約者による内部利用以外の目的に利用する行為
（５） 当社の承諾なく、当社の営業秘密を利用し、又は、本サービスにおけるデータ表示ノウハウ等を模倣する行為
（６） 本サービスの ID 及びパスワードを第三者に転売、貸与若しくは共有し、又は第三者の代理として本サービスを利用する行為
（７） 本サービスに関して知り得た情報を改ざん、漏洩する行為
（８） 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
（９） 当社のサービスの運営に支障をきたす行為その他当社の業務を阻害する行為
（１０）本サービスおよび本システムならびに関連設備に対して過大な負荷を与える恐れのある行為（自動プログラムを利用した大量アクセスを含む。）
（１１）不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
（１２）個人情報の保護に関する法律に違反する行為
（１３）特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、私的独占の禁止、及びxx取引の確保に関する法律、その他法令の定めに違反する行為
（１４）詐欺行為、その他の犯罪行為及び、これに関連又は誘発する行為
（１５）当社及び第三者の財産又は知的財産権を侵害する行為
（１６）第三者の肖像権、パブリシティ権、プライバシーその他の人格的利益を侵害する行為
（１７）他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
（１８）日本国内外において適用のある法令若しくは公序良俗に違反し、又は第三者を害する行為
（１９）その他前各号に準じ、本サービスを利用する者として不相当であると当社が判断する行為
2. 前項各号のいずれかに該当する行為により、契約者又は利用者が当社又は第三者に損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を与えた場合、契約者は、当該損害に関する全ての賠償責任を負うものとします。
第14条. （遅延損害金）
１. 契約者が､本サービスの利用料金その他の本利用規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に年１４．６％の割合（年３６５日）の日割計算による遅延損害金を、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第15条. （ID 及びパスワードの管理）
１. 契約者は、当社から取得したID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
２. 契約者による ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
３. 契約者は、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又は ID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第 4 章 その他
第16条. （免責事項）
１. 本サービスにおいて提供する情報は、当社がその時点で取得した状態（現状有姿）で提供するものであり、契約者が予定している利用目的への適合性、内容の完全性又は正確性及び、第三者の権利を侵害していないことを保証するものではないものとします。
２. 本サービスによる収集データは、対象となるソーシャルメディアの情報を完全な形で収集することを保証するものではないものとします。
３. 当社が必要と判断した場合には、当社は契約者に通知することなく、本サービスの機能を改修、変更することができるものとします。
４. 当社は契約者に対して本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。ただし、当社は、全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではないものとし、補修対応の決定、対応内容、対応時期等については当社の判断において、合理的な企業努力の範囲内で行われるものとします。
５. 本サービスにおいて契約者がダウンロードその他の方法で本システムから取得したすべてのデータ（第９条第２項に規定するアクセスデータを含む。）は、契約者自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
第17条. （損害賠償）
１. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合、利用不能となった時刻から起算して３営業日継続した場合に限り、当社は、日割計算によるサービス利用不能期間中の利用料金相当額を上限として損害の補償に応じるものとします。
２. 当社は、当社の故意又は重大な過失に基づき契約者に生じた通常かつ積極的な損害について、当該損害の発生した年において契約者が支払った利用料金相当額を上限として、その損害を賠償するものとします。疑義を避けるため明記しますが、天災地変等本サービスの責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見若しくは予見可能性の有無を問
わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む消極損害及び間接損害等について、当社は賠償責任を負わないものとします。
第18条. （秘密保持）
１. 当社及び契約者は、相手方の事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいう。）を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１） 開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
（２） 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
（３） 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
（４） 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
第19条. （反社会的勢力の排除）
１. 契約者は、自己、自己の役員及び利用者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行わないことを表明し、保証するものとします。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
（６） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
（７） その他前各号に準ずる行為
３. 当社は、契約者が第 1 項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、契約者についての調査を行うことができ、契約者はこれに協力するものとします。また、契約者は、自らが、第 1 項又は前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければならないものとします。
４. 当社は、契約者が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、契約者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前三項のいずれかの違反に起因して当社が損害を被った場合、契約者は当社に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられないものとします。なお、本項により、当社の契約者に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
５. 当社は、前項に基づく解除により契約者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負わないものとします。
第20条. （契約終了の効果）
１. 本利用契約が終了した場合であっても、本規約第 13 条、第 16 条乃至第 18 条、第 20 条
乃至第 23 条の規定は、有効に存続するものとします。
２. 本利用契約終了時に、契約者による利用料金の支払いの一部又は全部が完了していない場合には、当該支払いが完了するまでの間、本規約第８条及び第 14 条は有効に存続するものとします。
第21条. （準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第22条. （協議）
本規約に定めのない事項については、当社と契約者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第23条. （合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条. （本規約の運用）
当社は、社会情勢の変動、法令の変更、本サービスの利用環境の変化、その他の相当な理由があると判断した場合、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約を変更することにより、変更後の規約の条項について契約者の合意があったものとみなし、個別に契約者と合意をすることなく本利用契約の内容を変更することができるものとします。なお、この場合、当社は､本規約の変更日の３０日前までに変更後の新利用規約の内容及びその効力発生日を当社のホームページ上に表示し、又は、契約者に個別に通知する方法により、契約者に周知するものとし、当該効力発生日以降、変更後の新利用規約が適用されるものとします。
付則
この規約は 2020 年９月１4 日から実施します。