株式会社 Ling が提供するオンライン情シスサービス利⽤規約
株式会社 Ling が提供するオンライン情シスサービス利⽤規約
この利⽤規約(以下「本規約」という。)は、定型約款として株式会社 Ling(以下、「弊社」という) が運営する「Biz Cats 情シス」にて提供する、オンライン情シスサービス(以下、「本サービス」という)の提供条件並びに弊社と本サービスの申込み希望者及びユーザーである個⼈及び法⼈(以下、「ユーザ ー」という)との間の権利義務関係を定めています。
ユーザーは、本規約の内容及び本規約が本サービスに適⽤されることをよく理解したうえで、サービス利⽤をお申込ください。
第 1 条(⽬的)
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利⽤に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
2 本規約の内容と別途定められた本規約外における説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適⽤されるものとします。
3 本サービスのご利⽤に際しては、ユーザーは、ユーザーと通信事業者⼜は収納代⾏事業者等との間における各サービス契約約款⼜は各サービス利⽤規則等に従うものとします。
第 2 条(定義)
本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「弊社」とは、株式会社 Ling を意味します。
(2) 「Biz Cats 情シス」とは、弊社が提供するサービスの総称であり、後に定義する
「本サービス」も含まれるものとします。
(3) 「本サービス」とは、弊社が提供するオンライン情シスサービスを意味します。
(4) 「ユーザー」とは、本規約に同意頂いた本サービスの申込み希望者及び利⽤者である個⼈及び法⼈を意味します。
(5) 「アカウント」とは、前号に規定するユーザーに付与される識別単位です。例えば法⼈単位で取得した 1 アカウントを複数の使⽤者が利⽤することができます。
(6) 「本取引」とは、本サービスを利⽤して⾏われる弊社とユーザーの間での業務委託契約を意味します。
(7) 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの利⽤を申込むために提出する、弊社の定めた⼀定の情報のことを意味します。
(8) 「反社会的勢⼒等」とは、暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味します。
(9) 「登録事項等」とは、ユーザーの登録事項その他本サービスを利⽤するにあたり必要な情報を意味します。
(10) 「フロントスタッフ」とは、ユーザーに対して本サービスの提供を⾏うための窓
⼝及び業務遂⾏者となる者を意味します。
(11) 「成果物」とは、本サービスを利⽤することにより、フロントスタッフの業務を遂⾏する過程で⽣成した業務マニュアル等の制作物を意味します。
(12) 「ユーザー損害」とは、弊社による本サービスの提供の中断、停⽌、終了、仕様変更による利⽤不能等のほか、ユーザーが送信したメッセージ⼜は情報の削除⼜は消失、ユーザーの登録および登録事項等の抹消、各種データの消失、⼜は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスの利⽤に関連してユーザーが被った損害を意味します。
(13) 「本サービス利⽤料」とは、ユーザーが本サービスの利⽤対価として負担する、弊社が別途定める利⽤料⾦を意味します。
(14) 「⽴替経費」とは、ユーザーが負担する、本サービスを利⽤する上で⽣じた⽀出
⼜は費⽤であって、このうち、弊社が⽴替えて負担した⾦額を意味します。原則として上限⾦額は 8 万円(消費税別)とし、当該⾦額を超えることが想定される場合は弊社とユーザーで協議して定めるものとします。
第 3 条(本サービスの内容)
本サービスは個⼈か法⼈かを問わず、事業を営むユーザーが、事業を遂⾏する上で発⽣するサーバー・IT ツール・機器等のマニュアル対応、IT ツール導⼊⽀援、ネットワーク設定⽀援、テレワーク導⼊⽀援等の情報システム関連業務を継続⽀援するサービスです。ユーザーが本サービスを利⽤して⾏う取引は、その業務の内容を問わず、事業を遂⾏する上で⽀障となる事項を解消するための事業取引となります。
2 本サービスの利⽤契約の締結により、弊社とユーザー間において、ユーザーの情報システム関連業務を継続⽀援していくことを⽬的とした事務の準委任である業務委託契約が成⽴するものであり、本サービスの利⽤により、弊社がユーザーに提供する役務の内容は、⼀定の仕事の完成を
⽬的とした請負業務ではないため、ユーザーが依頼した仕事が完成に⾄らない場合であっても、第 7 条に定める利⽤料⾦は⽣じるものとします。
3 フロントスタッフは弊社が指定する当該業務に従事する従業員が⼀つのチームを構成し、ユーザーから頂く個々の依頼に対し、チームとして依頼内容ごとに、適切な業務遂⾏⽅法を独⾃の⽴場において検討し、対応してまいります。フロントスタッフの業務遂⾏の⽅法や評価は弊社がフロントスタッフとの間において取り決めるものであり、フロントスタッフとユーザー間にはいかなる意味でも雇⽤契約⼜は類似の労働契約は成⽴しません。フロントスタッフの時間や場所に関する事項は弊社とフロントスタッフの間において取り決めるものであり、ユーザーはフロントスタッフに対して、業務遂⾏の場所及び時間について指定⼜は管理することによって拘束したり、業務内容及び遂⾏⽅法について業務委託に必要な限度を超えた依頼をしたりしてはなりません。また、フロントスタッフの業務上の規律に関する事項は、弊社とフロントスタッフの間において取り決めるものであり、ユーザーが取り決めることはできません。
4 本サービスを提供するフロントスタッフは、⼀定の技術や経験を有し、弊社の設備等を利⽤し、
ユーザーから与えられた依頼に対して企画⽴案し、対応して参りますが、⾼度な専⾨的知識に基づくアドバイス等の提供は⽬的としておりません。
第 4 条(利⽤の申込)
ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ、弊社の定める登録事項等を弊社の定める
⽅法で提出することにより、本サービスの利⽤を申込むことができます。弊社は、弊社の基準に従って、当該ユーザーの利⽤可否を判断し、利⽤を認める場合にはその旨をユーザーに通知します。弊社が本項の通知を⾏ったことをもって、弊社とユーザーの間において、本サービスの利⽤契約が成⽴し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利⽤することができるようになります。
2 弊社は、申込みを希望するユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利⽤及び再利⽤を拒否することがあり、またその理由については⼀切開⽰義務を負いません。
(1) 弊社に提供した登録事項等の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合。
(2) 未xx者、xx被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合。
(3) 反社会的勢⼒等である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると弊社が判断した場合。
(4) 利⽤を希望するユーザーが過去において弊社との契約に違反した者⼜はその関係者であると判断した場合。
(5) 第 11 条に定める措置を受けたことがある場合。
(6) その他、弊社が適当でないと判断した場合
第 5 条(登録事項等の変更)
ユーザーは、登録事項等に変更が⽣じた場合、弊社が定める⽅法によって遅滞なく登録事項等の変更⼿続きをするものとします。なお、弊社は、ユーザーが同変更⼿続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、責任を負わないものとします。
第 6 条(契約期間)
本サービスは、利⽤期間に応じて以下の 3 つのプランを準備しております。
プラン名 | 10 時間/⽉ | 20 時間/⽉ | 30 時間/⽉ | CUSTOMIZE |
契約期間 | 3 カ⽉ | 3 カ⽉ | 3 カ⽉ | 3 カ⽉ |
⽉間 ご利⽤時間 | 10 時間 | 20 時間 | 30 時間 | 個別取り決め |
サービス 提供時間 | 平⽇ 9 時〜17 時 ※最終オーダー16 時 | 平⽇ 9 時〜17 時 ※最終オーダー16 時 | 平⽇ 9 時〜17 時 ※最終オーダー16 時 | 個別取り決め |
※平⽇の利⽤時間の変更、⼟⽇祝⽇の対応をご希望される場合は、すべて CUSTOMIZE プランでのご契約となります。
2 ユーザーは、第4条に定める利⽤の申込の際には利⽤期間を提⽰して申込むものとしますが、利⽤期間満了前1ヶ⽉前までに当事者の⼀⽅から解約の申⼊れがない限り、同⼀条件で更新されたものとみなします。
第 7 条(利⽤料⾦及び⽀払⽅法)
本サービス利⽤料の⽀払い⽅法は弊社指定の収納代⾏サービス等を利⽤するものとし、本サービスのお申し込みにより、ユーザーは当該収納代⾏サービス等の利⽤に合意したものとみなします。なお、お⽀払い条件は末締め翌⽉末払いとします。
2 本サービスはプランに応じた⽉額料⾦を定めております。
(1) 10 時間/⽉(54,800 円税抜)
(2) 20 時間/⽉(99,800 円税抜)
(3) 30 時間/⽉(149,800 円税抜)
(4) CUSTOMIZE(個別取決による)
3 本サービスは、本サービスの利⽤契約が成⽴することにより、アカウントごとに予め定めた期間内に、⼀定の利⽤時間が与えられ、本サービス利⽤料を、弊社が指定する⽅法により弊社に対して⽀払うものとします。なお、本サービス利⽤料は、原則として、本サービスの利⽤契約が成
⽴した時から予め定められた期間ごとに発⽣するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与 えられた利⽤時間を全て⾏使していない場合であっても、当該期間を経過したことをもって未⾏ 使の利⽤時間を⾏使する権利は消滅し、未⾏使の利⽤時間は翌期間に繰り越すことはできないも のとし、減額されるものではありません。また、1ヶ⽉を超える⻑期の契約を締結したとしても、弊社の定めた利⽤期間が1ヶ⽉毎に区切られている場合は、最初の1ヶ⽉間において利⽤時間を 全て⾏使していないときであっても、当該未⾏使分は全て利⽤期間内に⾏使したものとみなされ るため、翌⽉に未⾏使分が繰り越すことはできないものとします。さらに、1ヶ⽉を超える⻑期 の契約を締結した場合において、原則途中解約はできず当該契約期間の本サービス料⾦をお⽀払 頂きます。
4 CUSTOMIZE プランを含め、プランに応じた⽉間ご利⽤時間を超えた分につき、⼀律の時間単価 5,500 円(税抜)を⽉額に上乗せしてお⽀払頂きます。尚、本サービスの申し込みにあたり、ユーザーは 1 時間に満たない時間の追加利⽤料⾦は 1 時間として扱うことに合意したものとみなします。
5 本サービスの提供時間外(例えば平⽇ 17:00 以降など)が発⽣した場合、プランに関わらず⼀律に 1 時間当たり 7,500 円(税抜)を⽉額に上乗せしてお⽀払頂きます。尚、本サービスの申し込みにあたり、ユーザーは 1 時間に満たない時間の追加利⽤料⾦は 1 時間として扱うことに合意したものとみなします。
6 ユーザーは、本サービスを利⽤する上で追加的に⽣じる⽀出⼜は費⽤については、弊社の故意、
⼜は重⼤な過失に基づき⽣じたユーザーの損失となるものを除き、いかなる内容及び⾦額であっても、ユーザーが負担するものとし、このうち、⽴替経費についても、弊社が指定する⽅法により弊社に対して⽀払うものとします。
7 複数名の利⽤者が⼀つのユーザーアカウントを利⽤した場合に⽣じた本サービス利⽤料及び⽴替経費については、アカウントを利⽤した全ての利⽤者が連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利⽤した1⼈の利⽤者に対し、本条に定める利⽤料の全てを請求することができるものとします。
8 ユーザーが本条の⽀払いを遅延した場合、ユーザーは年 14.6%の割合による遅延損害⾦を弊社に⽀払うものとします。
9 弊社が返⾦保証制度等を設けた場合は、その返⾦⽅法及び条件については、別途弊社が定める所定の⽅法と条件に従うものとします。
10 本サービスの契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、残期間分の本サービス利⽤料を違約⾦として⼀括して⽀払うものとします。
第 8 条(禁⽌事項)
ユーザーは、本サービスの利⽤に際して、以下に定める⾏為を⾏ってはなりません。
(1) 弊社に⻑時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に⾏い、⼜は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく⽀障を来たす⾏為。
(2) 弊社の名誉、xx、著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
(3) フロントスタッフに対し、法令で認められない業務を⾏わせる⾏為。
(4) フロントスタッフへの嫌がらせや、不良⾏為など業務の進⾏を妨げる⾏為。
(5) フロントスタッフの職務条件や居住場所など、⼀般的に開⽰していない機密情報を詮索する⾏為。
(6) フロントスタッフに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする⾏為。
(7) 電⼦メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、ユーザー本⼈⼜はその代理⼈がフロントスタッフと個⼈的に接触しようとする⾏為。
(8) フロントスタッフに弊社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する⾏為。
(9) フロントスタッフへの暴⾔・👉迫⾏為、⼜は弊社の業務の遂⾏を妨げる⾏為。その他弊社がユーザーとして不適当と判断した⾏為。
(10) 違法⾏為、公序良俗に反する⾏為、及びこれらを勧誘⼜は助⻑する⾏為。
(11) 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の⼿続きが義務づけられている場合に、当該⼿続きを履⾏せずに本サービスを利⽤する⾏為。
(12) ユーザーが本サービスを利⽤する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
(13) ⼀⼈のユーザーが合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を⾏う⾏為。
(14) 登録資格を停⽌ないし抹消にされたユーザーに代わり登録をする⾏為。
(15) フロントスタッフに対し、第三者に損害⼜は危害が⽣じるおそれのある業務を⾏わせる⾏為。
(16) 上記各号の他、弊社が不適当と判断する⾏為。
2 本サービスを提供するフロントスタッフは、ユーザーに対してはパートナー関係にあるものという意識をもち、提案を含め対応させていただきます。フロントスタッフに対し、損害を強要すると捉えられる⾏為、マルチビジネスに加担させる⾏為、ユーザー側の責任に於いて起こった過誤に対して弊社に責任を求める⾏為など、パートナー関係としてのサービス提供を阻害する⾏為は禁⽌させていただきます。これらに反する⾏為が⾒受けられた場合は、契約期間の途中であっても、事前に通知⼜は催告することなく、本サービスの利⽤契約を解除、⼜は本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌させていただきます。
第 9 条(権利帰属)
本サービスを利⽤することにより、フロントスタッフの業務を遂⾏する過程で⽣成した業務マニュアル、返信テンプレート等の成果物について、ユーザーの具体的な依頼のもと制作された場合は、その所有権及び知的財産権はユーザーに帰属するものとします。ただし、第 7 条に定める本サービス利⽤料及び⽴替費⽤の全額が⽀払われていないときは、対価の全額の⽀払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとします。
第 10 条(ユーザーが⾏う契約の解除)
利⽤期間の途中で解約を希望する場合は、最終利⽤⽉の 1 ヵ⽉以上前に弊社へ申し出ることに
より解約することができ、費⽤の清算⽅法は第 7 条 10 項の定めに従うものとします。
第 11 条(登録抹消措置等)
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知⼜は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本サービスの利⽤契約を解除、⼜は本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌することができます。
(1) xx⽤規約に違反したとき。
(2) 利⽤料の⽀払に遅延が⽣じたとき。
(3) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏⼜は滞納処分若しくは競売の申⽴を受け、⼜は受けることが明⽩であるとき。
(4) 破産、会社更⽣⼿続開始、⼜は⺠事再⽣⼿続開始を⾃ら申⽴、⼜は第三者から申⽴てられたとき。
(5) 第4条2項各号に定める利⽤の拒否事由に該当する事項が判明した場合。
(6) ⽀払停⽌若しくは振出・引受・裏書をした⼿形、⼩切⼿が不渡りとなったとき。
(7) 営業を停⽌したとき、⼜は営業許可取消等の処分を受けたとき。
(8) 解散決議をしたとき。
(9) 役員、社員若しくは株主との紛争により正常な営業活動の遂⾏に著しい⽀障をきたしたとき。
(10) 株主構成⼜は経営主体の全部⼜は⼀部に重⼤と認められる変更があり、正常な営業活動の遂⾏に著しい⽀障があると認められるとき。
(11) 財務状態が著しく悪化したとき。
(12) 弊社との間の信頼関係を著しく毀損したとき。
(13) 弊社の名誉、信⽤を毀損する⾏為がなされたとき。
(14) 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して当該問い合わせ等に対する回答を催告し、当該催告⽇から起算して30⽇間以上の応答がない場合。
(15) その他、弊社が本サービスの利⽤、ユーザーとしての登録、⼜はサービス利⽤契約の継続を適当でないと判断した場合
2 ユーザーは、弊社が前項に基づき本契約を解除した場合、当然に全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務全額を弊社に⽀払わなければならないものとします。また、弊社より借り受けた動産等がある場合、ユーザーは直ちに⾃⼰の費⽤で弊社に返却するものとします。
3 弊社は、前項の規定により契約を解約した場合、ユーザーが既に弊社に対して⽀払った本サービス利⽤料等を返還しないものとします。
4 弊社は、第1項の規定による本契約の解約により⽣じた損害に対し、⼀切その責任を負わないものとします。
5 弊社は、合理的な理由が認められる場合、ユーザーに対し、1か⽉前までに通知することにより本契約を解約することができるものとします。
6 弊社及びユーザーは、前項の規定により本契約の解約が⾏われる場合、費⽤の清算⽅法は第 7条10項の定めに従うものとします。
第 12 条(本サービス内容の変更)
弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更し、⼜は提供を終了することができます。ただし、不利益になる内容の場合は、合理性のある内容とし、その内容と効⼒発⽣時期をユーザーに通知します。
第 13 条(本サービスの⼀時的な中断)
弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停⽌した場合。
(2) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合。
(3) その他、弊社が停⽌⼜は中断を必要と判断した場合。
2 弊社は通信端末及びアプリ等の障害、⾃然災害、提供するサーバー等の障害⼜はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
3 弊社は、本条に基づき⾏った措置により⽣じたユーザー損害について、⼀切の責任を負いません。
第 14 条(再委託)
本サービスは、サービス機能を充実させるために、アカウントごとにフロントスタッフによるチ
ームを形成し、サービスを提供しております。このため、弊社の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部⼜は⼀部を第三者に委託することができることに、ユーザーは同意しているものとみなします。
第 15 条(保証の否認及び免責)
弊社は、本サービスがユーザーの特定の⽬的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有⽤性を有すること、ユーザーによる本サービスの利⽤がユーザーに適⽤ある法令⼜は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。
2 弊社は、ユーザー損害について、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
3 弊社及びフロントスタッフ等は、ユーザーの要請に応じ、情報システム関連業務⽀援にあた りユーザーの負担において⽀出⼜は費⽤を⽣じることがありますが、これらの⽀出⼜は費⽤は、弊社の故意によるものを除き、全てユーザーの負担とし、弊社はユーザー及び第三者に対して も、これに関する求償、賠償等の請求は⼀切負わないものとします。
4 複数名の利⽤者が⼀つのアカウントを共有する場合、当該利⽤者間における弊社に対するサービス利⽤料及び⽴替経費の負担関係については、弊社は関知するものではありません。当該利⽤者間において⽣じた債権債務関係等の紛争等については、弊社は責任を⼀切負わないものとします。
5 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去 12 か⽉間にユーザーが弊社に⽀払った対価の⾦額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
6 弊社は、業務の遂⾏においては⺠法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めて参りますが、本サービスに関連して、ユーザー⼜は第三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は⼀切責任を負いません。
7 ユーザーは第三者の権利を侵害する恐れがある⽀援を求めてはならず、ユーザーの責めに帰するべき事由により弊社が提供する本サービスが第三者の権利を侵害した場合はユーザーが全ての責任を負うものとします。
第 16 条(反社会的勢⼒の排除)
ユーザー及び弊社は、本契約締結以前及び本契約期間中において⾃⼰及び⾃⼰が実質的に経営を⽀配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。
(1) 反社会的勢⼒(「暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律」に定義する暴⼒団及びその関係団体⼜はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴⼒、威⼒、👉迫的⾔辞や詐欺的⼿法を⽤いて不当な要求を⾏い、経済的利益を追求する団体若しくはその構成員⼜は個⼈。以下「反社会的勢⼒」といいます。)ではないこと。
(2) 主要な出資者、役職員⼜は実質的に経営に関与する者が反社会的勢⼒でないこと。
(3) 反社会的勢⼒を利⽤しないこと。
(4) 反社会的勢⼒に財産的利益⼜は便宜を供与しないこと。
(5) 反社会的勢⼒と親密な交際や密接な関係がないこと。
2 ユーザー及び弊社は、前項について⾃⼰の違反を発⾒した場合、直ちに相⼿⽅へその事実を報告するものとします。
3 ユーザー及び弊社が前各項に違反した場合、相⼿⽅は催告その他の⼿続を要することなく、直ちに本契約を解約することができるものとします。
第 17 条(登録情報の開⽰)
ユーザーは、弊社の業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に対し、ユーザーの情報(個⼈情報を含みます。)を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
第 18 条(秘密保持)
ユーザーは、本サービスに関連して弊社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開⽰してきた⾮公知の情報について、弊社の事前の書⾯による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第 19 条(利⽤者情報の取り扱い)
弊社によるユーザーの利⽤者情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定によるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り 扱うことについて同意するものとします。
2 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個⼈を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利⽤及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第 20 条(本規約等の変更)
弊社は、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利⽤した場合⼜は 1 か⽉内に本サービスの利⽤終了⼿続きを取らなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 21 条(連絡等)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡⼜は通知は、弊社の定める⽅法で⾏うものとします。また、本規約において規定する通知等の弊社がユーザーに対して⾏う⾏為については、アカウントに登録されている⼀⼈のユーザーに対して⾏えば、当該アカウントを利
⽤している全ユーザーに対して⾏ったものとみなすことができます。
第 22 条(利⽤規約上の地位の譲渡等)
ユーザーは、弊社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできませ
ん。
2 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。弊社は、ユーザーが第 7 条に定める料⾦等を、⽀払期限を経過しても⽀払わない場合、本規約に基づき⽣じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。
第 23 条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。
第 24 条(準拠法)
本規約及びサービス利⽤契約の準拠法は⽇本法とします。
第 25 条(管轄裁判所)
本規約及びサービス利⽤契約に起因し、⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定 令和 4 年 12 ⽉ 31 ⽇