・新型コロナウイルスによる影響を鑑み、Web で実施する。参加を希望する事業者は８月１４日（金）１７時までに「電力広域的運営推進機関 契約担当」まで事業者名、及び連絡先を記載のうえ、メールにて申入れること。

第２号議案‌

広域機関システムの融通指示機能改良等（2020 年 10 月）におけるリース及びリース先の選定について

（案）

株式会社日立製作所と委託契約した広域機関システム作業停止計画管理機能改良ほか計２件に関してリース契約を行う。実施にあたっては、以下のとおり一般競争入札にてリース先の選定を行う。

１. 対象物件・金額

広域機関システムの機能改良におけるソフトウェア

（１） 作業停止計画管理機能改良の開発委託

（２） 融通指示支援機能７節制約解除

※詳細及び金額は別紙１のとおり

２. 契約形態

無償譲渡条件付リース（５年）

３. 調達方法

一般競争入札（最低価格落札方式）

４. 入札スケジュール

２０２０年８月 ５日（水） 公告

２０２０年８月１８日（火） 入札説明会（ウェブ開催とする）

２０２０年９月 ２日（水）１５時必着 入札締切・開札

２０２０年９月 ３日（木）迄 落札者決定・通知

５. 入札説明書等

入札説明書、入札仕様書は別紙２、別紙３のとおり。なお、公告時には入札説明書および入札仕様書本文をウェブサイト上にて開示することとし、入札仕様書の添付資料は入札説明会時に参加者へ配布することとする。

６. 開札の実施および落札者の決定

開札の実施および落札者の決定は、総務部長が実施することとする。

なお、落札者とのリース契約締結にあたっては、リース契約締結と同時に本機関、

落札者及び機能改良における業務委託の受託者にてリース契約に関する覚書を締結するものとし、別途、理事会にて議決をする。

【添付資料】

別紙１：広域機関システムの融通指示機能改良等（2020 年 10 月）リース物件明細リスト別紙２：入札説明書

別紙３：入札仕様書

※別紙１は、「会計・調達業務の細則に関する規程」第 23 条の規定に基づき非公表とする。

以 上

〈別紙２〉

電力広域的運営推進機関システムの

融通指示機能改良等（2020 年１０月）におけるリースについて

入札説明書

（案）

電力広域的運営推進機関

２０20 年 ８月 ５日

1 件名

電力広域的運営推進機関システムの融通指示機能改良等（2020 年１０月）におけるリースについて

2 調達方式

一般競争入札方式(最低価格落札方式)で行う。

3 入札

3.1 入札資格

（1）平成３１・３２・３３年度又は令和 01・02・03 年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の

「役務の提供等」において、等級「Ａ」に格付けされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。

（2）入札説明会に参加した者であること。

（3）各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。

（4）予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（5）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

（6）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平

成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）。

（7）自己、自社若しくはその役員等（注 1）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注 2）でない者であること。

（注１）取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。

（注２）暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者等、その他これに準じる者。

（８）破壊活動防止法に定めるところの破壊的団体およびその構成員でない者であること

3.2 入札説明会の実施

下記日時で入札説明会を実施する。入札を希望する者は参加すること。なお、入札に当たっては、本説明書及び入札仕様書の内容を承知のうえ入札すること。

日 時：令和 2 年８月１８日（火）１１時～（３０分程度）場 所：xxxxxxxx 0-0-00

電力広域的運営推進機関

参加資格：上記 3.1 の入札資格を満たす者

そ の 他：・入札を希望する事業者は必ず参加すること(不参加の場合は入札できないものとする)

・新型コロナウイルスによる影響を鑑み、Web で実施する。参加を希望する事業者は８月１４日（金）１７時までに「電力広域的運営推進機関 契約担当」まで事業者名、及び連絡先を記載のうえ、メールにて申入れること。

なお、８月１７日（月）に通信状態の事前確認を実施する（別途連絡）。メールアドレス：xxxxxxx@xxxxx.xx.xx

3.3 リース対象機器リスト等の交付

「機密保持に関する誓約書」を提出した事業者にのみ、入札説明会時に入札仕様書の添付資料を交付するため、「機密保持に関する誓約書」を８月１４日（金）１７時までにメールにて 提出すること。 メールアドレス：xxxxxxx@xxxxx.xx.xx

3.4 入札方法

令和 2 年９月２日（水）15 時必着で以下の書類を郵送または持参すること。

（１）提出書類

・全省庁統一資格 資格審査結果通知書(写)

・適合証明書

・リース契約書(案)

・見積書(別途封入すること）

（２）提出先

〒135­0061

xxxxxxxx 0-0-00

電力広域的運営推進機関 総務部経理グループ

電力広域的運営推進機関システムの融通指示機能改良等（2020 年１０月）におけるリース 入札係

3.5 入札保証金及び契約保証金免 除

3.6 落札者の決定

予定価格の制限の範囲内でリース料総額の合計額が最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする最低価格落札方式とする。

3.7 落札結果の通知

令和 2 年９月３日（木）までに、入札者に対して落札結果を通知する。

3.8 入札の無効

本公告に示した一般競争入札参加資格のいずれかを欠く者のした入札、入札までに不渡手形または不渡小切手を出す等、履行能力を認められない者が行った入札、提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

4 見積条件

・見積書には入札金額（リース料）の総額および月額を必ず記載すること

・消費税相当額が分かるよう記載すること

・入札仕様書で指定した条件を全て満足させていること

・見積書には記名押印のうえ提出すること

5 秘密保持及び個人情報の保護

本入札に際して知り得た広域機関の業務上、技術上の秘密及び情報（個人に関する情報含む）を目的外使用しないこと。また、第三者に漏えいしないこと。

6 特記事項

（１） 本説明書及び入札仕様書に記載されている事項について不明な点は、令和２年８月２１日（金） 17 時までに下記問い合わせ先へ電子メールで問い合わせることとする。問い合わせへの回答は、令和２年８月 2５日（火）までに電力広域的運営推進機関ウェブサイトの本入札公告上に開示する。

問い合わせ先：keiyaku@occto.or.jpウェブサイト：トップ ＞ 調達情報

（２） 本説明書及び入札仕様書に記載のない事項及び疑義については、協議のうえ決定することとする。

（３） 本入札結果については、落札者との契約締結後、原則として、契約相手方、契約締結日及び契約金額等の契約の概要を公表することとする。

以 上

〈別紙３〉

電力広域的運営推進機関システムの

融通指示機能改良等（2020 年１０月）におけるリースについて

入札仕様書

（案）

電力広域的運営推進機関

２０20 年 ８月 5 日

1 目的

本仕様書は、電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」という）の電力広域的運営推進機関システム（以下、「広域機関システム」という）の融通指示機能改良等（2020 年１０月）におけるリース契約について、その契約内容を明確に規定することにより、xxな条件で一般競争入札を実施することを目的とするものである。

2 契約内容

契約形態	：	リース契約
リース期間	：	60 か月
支払回数	：	60 回
支払サイクル	：	月後払い
前払リース料	：	なし
再リース料	：	なし
契約予定日	：	2020 年１０月８日
リース開始日	：	2020 年１０月１５日
リース料支払日	：	第 1 回目 2020 年１１月３０日（以降各月末日まで）
支払方法	：	振込
固定資産税	：	ソフトウェア 不要
動産総合保険	：	ソフトウェア xxしない
購入金額	：	別紙１のとおり
物件明細	：	別紙１のとおり
売主	：	別紙１のとおり

購入代金支払期限： 2020 年１１月３０日（現金払い）保全 ： なし

調印者 ： 理事長 xx xx

契約印 ： 登録印（実印）

特約条項 ： ソフトウェア リース契約終了（解約含む）後は広域機関に無償譲渡条件付、

若しくは広域機関の無償使用を認める内容

３ 覚書の締結

ソフトウェアの無償譲渡（使用）条件については、落札者・広域機関・売主が協議のうえ３社覚書を締結するものとし、必要に応じリース契約書若しくは注文書の特約条項を定めるものとする。

4 添付資料（リース物件明細リスト、注文書、注文請書及び委託仕様書等〈①～②〉）※添付略別紙１ 広域機関システム 融通指示機能改良等（2020 年１０月）リース物件明細リスト

① 広域機関システム 作業停止計画管理機能改良（２０２０年度上期）の開発委託について

② 広域機関システム 融通指示支援機能 7 節制約解除 (詳細設計～現地 SI)

以 上