Contract
第 1 条(用語の定義)
1) 株式会社電算システム（以下「提供者」という）が提供するレンタルホームページパック-SEOパックサービス(以下「本サービス」という)とは、インターネットが接続できる環境において、本サービスを通じてインターネット上で物品の内容告知を行い第三者に商品を販売することができるサイト運営サービスのことをいいます。
2) 契約者とは、本サービスの全てのプランおよびオプションに適用されるレンタルホームページパック-SEOパックサービス規約（以下「本規約」という）に従い、本サ
ービスの提供を受ける者をいい、提供者が本サービスの申込を承諾する旨の通知を行った日をもって契約開始日とします。
3) 利用者とは、本サービスのシステムを通じて、契約者に商品の注文行為を行う者をいいます。
4) 委託業務とは、契約者が本サービスを通じてサイト運営を実施するにあたり、提供者が引き受ける一連の業務を指し、第 4 条においてその内容を規定します。
5) IDとは、管理 ID、メールIDおよびパスワード等、提供者が発行する、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
6) パスワードとは、IDの確認の際に必要となるサーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
7) ドメインとは、インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部分を構成する識別子のことをいいます。
8) サブドメインとは、本サービスの申し込みに伴い、提供者から契約者に対しての依頼によって貸与されるドメインをいいます。
9) SSL サーバー証明書とは、ウェブサイトの所有者の情報、送信情報の暗号化に必要な鍵および発行者の署名データを持った電子証明書のことをいいます。
10) サイト証明書とは、SSL サーバー証明書の所有者が当該証明書に記載のあるドメイン（コモンネーム）の使用権を所有していることを認証するものをいいます。
11) 企業証明書とは、SSL サーバー証明書に記載される組織が法的に存在すること、または、その組織が SSL サーバー証明書に記載されるドメインの所有者であることを認証するものを いいます。
12) 常時 SSL とは、SSL サーバー証明書を用いて契約者のサイトを暗号化することをいいます。
13) 利用開始日とは、契約者が提供者へ送付する注文書に記載された「利用開始日」をいいます。
14) ウィルスフィルタとは、設定されているメールアドレスに対して適用される、電子メール用ウィルス検知・駆除のサービスのことをいいます。
15) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいいます。
第 2 条(規約の適用)
1) 提供者は、本規約を定め、本規約に基づき本サービスを提供します。
2) 契約者は、本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第 3 条(提供区域)
本サービスの提供区域は、原則として日本国内とします。
第 4 条(委託業務の内容)
1) 提供者は、契約者に対して、ホームページ構築代行、WEBサーバ、メールサーバ、オプション依頼による機能およびプランごとに提供者が定めるサービスを提供するものとします。
2) 提供者は、契約者が本サービスを利用するにあたり、ホームページ、WEBサーバ、メールサーバ、オプション機能を貸与します。
3) 提供者は、契約者の承諾を得ることなく委託業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
4) 提供者は、本サービスのサポートを、別途定めるサポート範囲内でのみ行うものとします。
第 5 条(契約者)
1) 契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の 2 種類があります。
2) 申込資格は、個人契約者においては、日本に住所を有するものとし、法人契約者においては、日本に主たる事務所を置くものとします。
3) 個人契約者が未xx者の場合、親権者の書面による同意および保証が必要です。
4) 個人契約者がxxの場合であっても、後見を必要とする場合には、本サービスを申込むことができないものとします。また、個人契約者がxxの場合で、かつ保佐、補助を必要とする場合には、それぞれ保佐人、補助人の書面による同意および保証が必要となります。この場合、保佐人、補助人は、同意書・保証書とともに、その資格を証明する書面を提供者に対して提出しなければならないものとします。
第 6 条(担当者と請求先)
1) 提供者は、契約者に対し、本サービスの利用に関する連絡を、契約者が所定の手続きにより提供者に届け出た連絡先にするものとします。ただし、契約者は、所定の手続きにより、契約者の責任において、契約者以外の第三者を担当者として本サービスの利用に関する連絡先に指定することができるものとします。この場合、当該第三者に対する通知および手続き等をもって、提供者による通知が契約者に到達したものとみなし、また、提供者は契約者に対する義務を果たしたものとします。なお、契約者以外の第三者が担当者として指定された場合であっても、通知内容によっては、提供者は契約者自身の連絡先に通知することができるものとします。
2) 提供者は、契約者に対し、本サービスに関する利用料金の請求を、契約者が所定の手続きにより提供者に届け出た連絡先にするものとします。ただし、契約者は、
所定の手続きにより、契約者の責任において、契約者以外の第三者を利用料金の請求書送付先および支払先に指定することができるものとします。この場合、当該第三者に対する通知をもって、提供者による適正な請求が行われたものとします。なお、契約者以外の第三者が請求書送付先および支払先に指定された場合であっても、契約者は利用料金の支払義務を免れないものとします。
3) 本条第 1 項および本条第 2 項に基づく、契約者および当該第三者との紛争に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 7 条(契約者による第三者に対するサービスの提供)
契約者は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、IDおよびパスワードを当該第三者に貸与し、本サービスを利用させることができるものとします。
第 8 条(IDおよびパスワードの管理)
1) 契約者は、IDおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 契約者は、第三者に貸与するIDについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。ただし、契約者から第三者へのIDの貸与については、当該第三者へのホームページ制作や運用業務を委託する場合に限るものとします。
第 9 条(契約者の通信設備等)
契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者は、本サービスの利用に際して、コンピュータ機器および通信機器の設置、ソフトウェアおよびインタ
ーネット接続業者との契約等、インターネットを接続するために必要な機器および環境を自己の費用と責任において準備するものとします。また、本サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者の負担とします。
第 10 条(禁止される行為)
本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
(1) 他の契約者のID、パスワードを不正に使用する行為。
(2) 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、提供者のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、提供者、サーバーを共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(3) 提供者または第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為。
(4) 提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像xxを侵害する行為。
(5) 提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(6) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
(7) 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
(8) 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(9) インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
(10) インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
(11) インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
(12) インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為。
(13) インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
(14) インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
(15) 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
(16) 現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(17) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(18) 有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(19) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、または犯罪幇助の恐れのある電子メールを送信する行為。
(20)送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号xxアルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。
(21)提供者の利益に反する行為。
(22)提供者が不適切と判断する行為。 (23)その他法令に反する行為。
第 11 条(取扱商品)
本サービスを通じて行うサイト運営での取扱商品は、契約者が提供者の定める方法に基づき届け出たものに限定されます。また、本規約第 10 条各号に該当する商品があった場合、該当商品を除外しない限り本サービスの利用ができないものとします。
第 12 条(販売方法)
1) 契約者は、本サービスを通じて注文を受ける場合、利用者の氏名および通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。
2) 契約者は、本サービスを通じて注文されたものについて、速やかに安全確実な方法で商品を発送するものとします。商品の引渡しが遅延する場合は、利用者に引
渡し時期を通知するものとします。
3) 契約者は、届け先に私書箱や私設私書箱等商品の受領確認が不明確となるおそれのある住所が指定された注文については、商品を発送しないものとし、当該購入者に対して商品が発送できない旨を連絡するものとします。
4) 契約者は、配送を必要とする商品の場合、配送を証明できる配送伝票を保管しなければなりません。
第 13 条(苦情処理等)
1) 契約者の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルは、利用者と契約者の間で解決するものとします。
2) 前項にもかかわらず、提供者が利用者と契約者間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、契約者は、訴訟費用、弁護士費用、利用者に対して支払った解決金その他提供者の支出した一切の費用につき、提供者に支払うべき責めを負うものとします。
3) 本条第 1 項にもかかわらず、提供者が利用者と契約者間の紛争に巻き込まれた場合、提供者は契約者に必要な協力を求めることができます。
第 14 条(本サービスに関する権利義務等について)
1) 契約者は、提供者が事前に承認することを条件に、本サービスに関する契約上の地位を提供者が承認する範囲で第三者に移転すること（以下「契約地位の移転」という）ができるものとします。尚、契約地位の移転に関し、契約者もしくは当該第三者またはその両方は、提供者が別途定める手数料を支払うものとします。
2) 本サービスに関連して発生する全ての権利義務に対し、質権の設定その他担保提供をすることはできません。
第 15 条(審査)
1) 契約者は、審査方法を提供者に一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合、または利用中に本サービスが解約となった場合でも不服を申し立てないものとします。また、提供者は、審査方法および理由について契約者または第三者に開示しないものとします。
2) 審査において、契約者が申込時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類などが必要となった場合、契約者は、当該情報、資料または書類を提供者に提供して、協力するものとし、一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。
第 16 条(通信利用の制限)
1) 契約者による行為またはそれに附随する二次的な結果として、提供者のサーバー等に過大な負荷を与えた場合、またはそのおそれがある場合は、提供者は、契約者の利用を制限または本規約及びレンタルホームページパック-SEOパックサービス料金規定（以下「料金規定」という）に定める料金とは別に追加料金または損害賠償を請求することがあります。
2) 前項に基づく利用の制限に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 17 条(契約者に帰属するデータの管理)
1) サーバー内の契約者に帰属するデータについては、契約者の責任において契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
2) 提供者が定めた期間外のサーバー内のデータについては、提供者は、契約者に事前に通知することなく削除できるものとします。
3) 本規約第 10 条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除できるものとします。
4) 期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除できるものとします。
5) 本条第 2 項、第 3 項および第 4 項に基づくデータの削除に関し、提供者は一切の責任を負わないものとし、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。
6) 契約者は、サーバー内の契約者に帰属するデータにつき、提供者がセキュリティーならびにサービス向上のために、提供者が提携する第三者に対して開示する事
があることに、同意するものとします。
第 18 条(迷惑メール等)
1) 本サービスを通じて、契約者が一斉かつ大量の電子メールを送信（メールマガジン配信を含む）開始後、当該電子メール受信者から何らかの苦情が発生した場合、当該配信が中止される場合があることを、契約者は了承するものとし、これについて提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 本サービスを通じて送信された電子メールの受信者または通信事業者各社による迷惑メール対策等により、契約者が配信した電子メール（メールマガジンを含む）
の受信が拒否される場合があることに、契約者は了承するものとし、これについて提供者は一切の責任を負わないものとします。
3) 本サービスを通じて、契約者から送信された電子メールについて、提供者は、当該電子メールが迷惑メール等、社会通念上不適切なメールであると判断した場合、契約者に非があるか否かにかかわらず、当該電子メールを送信した契約者につき、本サービスの全部または一部を停止させることが出来るものとします。これに ついて契約者は了承するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 19 条(ドメイン)
1) 契約者によるドメイン登録管理サービスの申込情報に基づき、提供者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。
2) 提供者は、契約者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更することができるものとします。
3) 契約者は、期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、当該終了日までに、ドメインの管理を他の指定事業者または契約者自身に変更するものとします。なお、契約者が当該終了日までにドメインの管理を変更せず、かつ当該ドメインを今後使用しない旨の意思を提供者に表示した場合、当該ドメインの所有権は当 該終了日の翌日に提供者に移転するものとします。また、契約者が当該終了日までにドメインの管理を変更せず、かつ当該ドメインを今後使用しない旨の意思を 提供者に表示しない場合、提供者は契約者が当該ドメインを放棄したものとみなし、当該ドメインの有効期限をもって、当該ドメインを廃止できるものとします。
4) 前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 契約者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意するものとします。
(1)契約者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ（以下「ドメイン管理団体」という）が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。
(2)ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体のウェブページに記載されます。なお、契約者は、以下の規則を遵守するものとします。
株式会社日本レジストリサービス
「汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則」 xxxx://xxxx.xx/xxx/xxxx/xxxx-xxxxxxxxx.xxxx
「属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則 」 xxxxx://xxxx.xx/xxx/xxxx/xxxx.xxxx
「gTLD 等ドメイン名登録等に関する規則 」
xxxxx://xxxx.xx/xxxxxxxxx/xxx/xxxx/xxxx-xxxx.xxxx Tucows Inc
「Registration Agreement」
xxxxx://xxxxxxx.xxx/xx-xxxxxxx/xxxxxxx/Xxxxxx_XxxxxxxX.xxxx
(3)契約者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。 (4)契約者は、申込情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で提供者に通知するものとします。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS） Tucows Inc.
xxxx://xxxx.xx/xxxx/xxxxxxxxxx/ xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/
6) 契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者が本サービスの利用にあたって使用するドメインについて、第三者から知的財産xxの権利侵害またはドメイン紛争等の主張がなされた場合、契約者自身の責任で解決するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 20 条(サブドメイン)
1) 契約者に貸与されたサブドメインの所有権は、提供者に帰属するものとし、契約者は、当該サブドメインの管理を他の指定事業者または契約者自身へ変更することができないものとします。
2) 次の各号に関連するサブドメイン（管理 ID を含む）は貸与できないものとします。
(1)第三者の著作権、商標権、肖像権その他権利を侵害する用語 (2)第三者への誹謗中傷またはプライバシーを侵害する用語
(3)わいせつ等公序良俗に反する用語
3) 前項に違反またはそのおそれがある場合、提供者は当該サブドメインおよび管理 ID を削除することができるものとし、当該削除に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 本条第2項および第3項にかかわらず、契約者の行為によりサブドメインに関するトラブルが発生した場合、契約者は自己の責任において解決するものとします。
第 21 条（常時 SSL）
1) 本サービスのSSLオプションプランでは、サイト証明書または企業証明書のいずれかの SSL サーバー証明書が提供されるものと
し、契約者はかかる証明書を用いて契約者のサイトを常時 SSL 化することができます。なお、利用料金については別途利用料金規定に定めます。
2) 企業証明書の利用は、契約者による申し込み後に行われる所定の第三者機関による審査合格を条件とします。契約者が当該審査に合格せず、企業証明書を利用できない場合、自動的にサイト認証が提供されるものとします。
3) 契約者は、SSL サーバー証明書提供事業者が別途定める以下の利用規約等を確認した上で、その内容に同意するものとします。
株式会社クロストラスト
「サーバ証明書管理システム利用規約」 xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx0/xxxxxx/xxx/Xxxxxx_Xxxxxxxxx.xxx
「サーバ証明書利用規約」（ドメイン認証タイプ） xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx0/xxxxxx/xxx/Xxxxxxxxxxxxx_Xxxxxxxxx_Xxxxxx.xxx
「サーバ証明書利用規約」（企業認証タイプ）
xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx0/xxxxxx/xxx/Xxxxxxxxxxxxx_Xxxxxxxxx_Xxxxxxxxxx.xxxセコムトラストシステムズ株式会社
「セコム電子認証基盤 認証運用規程」
xxxxx://xxxx0.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/XXXXX-XXX.xxx
4) SSL サーバー証明書の設定を行えるのは独自ドメインで作成されたお店ページのみで、カート、レジおよびマイページ等の既存の SSL サーバー証明書を変更することができません。
第 22 条(利用料金)
1) 本サービスに関する利用料金および支払方法等については、別途、料金規定に定めます。
2) 提供者は、契約者の事前の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。なお、料金規定の変更を行う場合は、事前に契約者へ通知するものとします。
3) 契約者から提供者に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、提供者が別途定めた場合を除いて、返還しないものとします。
第 23 条(延滞利息)
1) 契約者が利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、商法の定める利息年 6％の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2) 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。
第 24 条(契約事項の変更)
1) 契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報の内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続きにより、提供者に連絡するものとします。
2) 個人の契約者が死亡した場合には、相続人が所定の手続きをとることにより、当該契約者にかかる本サービスを解約できます。ただし、相続開始の日から 1 ヵ月
以内に提供者に申し出ることにより、相続人(相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので 1 名に限る)は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意しない場合、提供者は承継者との契約を拒否するものとします。
3) 法人の契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から 1 ヵ月以内にその旨を通知するものとします。
第 25 条(契約者への通知)
提供者から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または提供者のホームページに掲載するなど、提供者が適当と判断する方法により行います。
第 26 条(提供の停止)
1) 提供者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができるものとします。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができるものとします。
2) 本サービスに関する利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払
い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合、もしくは契約者が本規約第 10 条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
3) 本条第 1 項または第 2 項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 27 条(本サービスの変更または廃止)
1) 提供者は、以下のことを行うことができます。
(1)契約者へ事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更すること。
(2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断した場合、本サービスを廃止すること。 (3)1 ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者が本サービスを廃止すること。
2) 前項に基づく変更または廃止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 28 条(提供者の免責)
1) 契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者が、本サービスを通じて他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自
己の責任と費用において解決し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
3) 契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについて、提供者は一切の動作保証を行わないものとします。
4) 本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 契約者は、サイト運営の内容、質、取引の安全、債権回収等の一切について、自己の責任と費用で対処し、提供者は、これについて一切の責任を負
わないものとします。
6) 契約者と利用者または第三者の紛争に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
7) 提供者はサイト運営機能を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
8) メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、または損害について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
9) 不測の事故等により、提供者及び提供者がデータ保管を委託している関係会社、契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
10) 本サービスの廃止により、契約者および契約者からIDの貸与を受けている第三者が損害を被った場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
11) 契約者のウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確性、有用性などに関し、提供者は一切の責任を負わな いものとします。また、提供者は、契約者による削除を除くデータ等の消失についても、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その努力をもって、損害賠償の請求を免れるものとします。
12) ウィルスフィルタは、必ずしも、将来発生し得るものを含む全てのウィルスに対する有効性を保証するものではありません。また、ウィルスフィルタを通じて
送受信される電子メールがウィルス感染と判断された結果、メールが送信または受信されないことによって起因する損害を含め、結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して提供者は一切の責任を負わないものとします。
13) その他、提供者に起因事由のない事項について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 29 条(契約期間)
契約期間は、契約開始日から初回契約満了日までとします。契約者より、初回契約満了日の 1ヵ月前までに解約の連絡がない場合は、更に契約期間を 1ヵ月として、同一条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。
初回契約満了日：利用開始日の翌月を 1ヵ月目とした 24ヵ月目の末日
第 30 条(本規約の範囲および変更)
1) 提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約、料金規定およびその他提供者が定める規約等（以下「その他の規約等」という）の一部を構成し、これを優先するものとします。
2) 提供者は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約、料金規定およびその他の規約等を変更することができるものとします。
3) 本規約に定めのない事項は、料金規定、その他の規約等の記載事項に従うものとします。
4) 変更後のサービス規約、料金規定およびその他の規約等については、提供者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。
第 31 条（契約者による解約）
1) 契約者は、解約を希望する月の前月末日までに、提供者の定める方法により、その旨を提供者に通知することで解約できます。ただし、初回契約満了日を待たずに解約する場合、契約者は初回契約満了日までの利用料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。
2) 契約者が初回契約満了日以降に解約する場合、契約者は、解約月の末日までの料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。また、契約者から既に支払われた料金等について、提供者は、提供者が別途定めた場合を除いて、一切払い戻しをしないものとします。
第 32 条(提供者による解約)
1) 契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします。なお、当該解約に関する通知は、契約者が提供者に届け出た契約者自身の連絡先または担当者の連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします。 (1)契約者にかかる本サービスの申込内容が事実に反する場合。
(2)利用者または第三者から、提供者、提供者が提携する信販会社または収納会社に苦情があり、提供者、当該信販会社または当該収納会社が不適切と判断した場合。
(3)本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。 (4)本サービスの運営を妨害した場合。
(5)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。
(6)租税公課の滞納処分を受けた場合。
(7)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(8)任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。 (9)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(11)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(12)利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(13)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達し
ない場合。
(14)契約者が、本規約第 33 条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合、もしくは契約者が、本規約第 33 条に定める反社会的勢力に該当すると、提供者が判断するに足る相当な事由がある場合。
2) 本条第 1 項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3) 本条第 1 項により本契約が解約となった場合、契約者は、提供者に対して、解約月の末日までの料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。ただし、
当該解約月の末日が初回契約満了日より前である場合、契約者は、未払いの利用料金等とあわせて初回契約満了日までの料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。また、提供者は、契約者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。
4) 本条第 1 項による本契約の解約に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 提供者は、契約期間中であっても、解約を希望する月の前月末日までに、その旨を契約者に通知することで解約できます。尚、当該通知は、契約者から提供者に予め届け出られた住所に書面を送付することで完了するものとします。
第 33 条（反社会的勢力の排除）
1) 契約者は、提供者に対し、本件契約時において、契約者（契約者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社的会勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっ
ても該当しないことを確約する。
2) 契約者は、提供者が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
第 34 条(秘密保持)
1) 契約者および提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、本規約第 29 条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾 なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2) 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。 (1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。 (2)第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。 (3)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。 (5)相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3) 契約者および提供者は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。
第 35 条(個人情報の保護)
契約者および提供者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第 36 条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
1) 契約者は、個人情報の収集、利用および提供に関して、次の内容に同意するものとします。
(1)提供者が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること。
(2)提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。 (3)提供者および提供者の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること。
(4)提供者が、新サービスの案内、メインテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、契約者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために契約者の個人情報を利用すること。
(5)提供者が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上にむけた意見収集のために契約者の個人情報を利用すること。
(6)提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること。
(7)提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること。 (8)提供者が、提供者の関係会社に契約者の個人情報を提供すること、および関係会社が、これを前号に定める目的の範囲内で利用すること。
2) 契約者は、第 34 条に定める秘密保持義務にかかわらず、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、契約者
の個人情報等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意するものとします。
第 37 条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)
契約者は、提供者に対し本規約第 36 条第 1 項第 7 号および第 8 号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、契
約者は、本規約第 36 条第 1 項第 1 号ないし第 6 号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第 38 条(個人情報等の開示、訂正、削除)
1) 契約者は、提供者に対して、所定の手続きをとることにより、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2) 契約者は、提供者に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第 39 条(知的財産権の権利帰属)
本サービスに関連して提供される教材およびマニュアル等（以下「教材等」という）に関する著作権その他一切の知的財産権は、提供者または当該教材等の提供元に帰属するものとします。契約者は、提供者が別途定める場合を除き、複製、転載、編集等できないものとします。
第 40 条（損害賠償）
提供者の故意・過失により、契約者または契約者からIDの貸与を受けている第三者に損害を与えたときは、提供者は通常損害（逸失利益は含まない）に限り賠償することとします。
第 41 条(法令遵守)
契約者および提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第 42 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 43 条(合意管轄裁判所)
本サービスの利用に関して契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
第 44 条(存続事項)
本規約第 23 条、第 34 条、第 35 条、第 40 条、第 41 条および第 43 条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
レンタルホームページパック-SEOパックサービス料金規定（以下「本規定」という）は、株式会社電算システム（以下「提供者」という）が提供するレンタルホームページパック-SEOパックサービス（以下「本サービス」という）の利用に際し、本サービスの契約者が提供者に対して支払う料金等（以下「利用料金」という）について定めるものです。本規定に定めのない事項については、レンタルホームページパック-SEOパックサービス規約（以下「本規約」という）に従うものとします。
第 1 条(基本利用料および利用期間)
1) 初期費用および月額利用料は、以下の料金表に定めるとおりとします。
2) 初期費用は前払いでのお支払いとなり、支払方法は、金融機関口座への振込またはクレジットカードのみとします。
3) 月額利用料は、利用開始日の翌月から発生するものとします。プラン変更後の月額利用料は、翌月から適用されます。
4) 本規約第 26 条による停止、本規約第 32 条による解約の場合、当該停止または解約月の利用料は日割り計算されません。
レンタルホームページパック-SEOパック *1、*2 、*3、*4 、*5
利用料金
・entryプラン 初期費用 50000円・月額費用 10000円
・Proプラン 初期費用 100000円・月額費用 30000円
・予約システムプラン 初期費用 50000円・月額費用 15000円
・ショップlightプラン 初期費用 50000円・月額費用 28000円
・ショップproプラン 初期費用 100000円・月額費用 35000円
・オリジナルプラン 初期費用 個別計算・月額費用 個別計算
・サービス内容
*1「契約サービス内容」を参照。
・納期・スケジュール
ご注文日より2か月以降を目安として設定、
内容確認のうえ、推進スケジュール案を作成。別紙、「*2 推進スケジュールの流れ」を参照。
・納品物
レンタルサーバ・ドメイン取得維持を含めたレンタルホームページパック
・検収、保証について
検収はレンタルサーバを切り替える（メールが利用できるようになる）タイミングを基本とします。既存サイトがある場合、テストサイトを別サーバにて確認できるものとします。
サイトの無料修正期間は以後1か月とします。
・費用
見積書を提示
・業務の遂行におけるルール
構成・デザインなどの決定に時間を要する場合には、推進スケジュール案から影響分の変更を行うものとします。修正回数はプラン２案+微修正１回 またはプラン１案+微修正５回以内とします。
*1 サービス内容
・約款事項
2年以内は違約金（月額の2ヶ月分）
・WEBコーディネート（サイト設計）
・WEBディレクション（WEB制作の計画・総括・監督）
・WEBデザイン（デザイン・パーツ作成）：proはオリジナルデザイン仕様、entryはテンプレート仕様
・フロントエンド・エンジニアリング
・コーディング（ページ数：Proは30頁まで、entryは10頁まで）
・エディット（コピーのブラッシュアップやコンテンツ内容まとめ）
・フラッシュ制作（フラッシュムービー制作。Proプランのみ可）
・グラフィックデザイン（必要な場合、ロゴ作成・写真補正）
・WEBサイト更新サポート（更新内容量の目安：Proは20pt、entryは1pt）
「*3 WEBサイト更新サポート」をご参照ください。
・SEO対策（内部要因対策、検索エンジン登録、キーワード選定）
・メールフォーム
・メールアドレス登録：proは初期追加50・月追加50まで（最大数：無制限）、 entryは初期追加30・月追加10まで
・ドメイン取得・維持管理
・レンタルサーバ：proは100GB、entryは1GB（メール容量含む）
うち、メールサーバ容量の最大値は proは20GB、 entryは200MB とします。
*2 オプション
・CMS (個別ページ対応) ○TopixViewer2：
entryは1つ、proは5つまで設置可能。オプション追加の場合、設置費36000円／個）
（全頁対応） ○Word Press オプション 30000円（パックデザイン利用）：
営業カレンダー機能付き。新規サイト作成時のみ申込み可能。スマホ非対応。 Word Press標準仕様による管理画面とします。
別にオリジナルテンプレ―トの追加は別途50000円／個
（全頁対応） ○TopixVerwer3 WPedition 50000円：
サイト全体を更新範囲とするCMS機能。
スライド機能・営業カレンダー機能付き・スマホ対応（レスポンシブデザイン）。
Word Press標準仕様に比べ、わかりやすい管理画面をもつ独自仕様のCMS。新規サイト作成時のみ申込み可能。
（基本設置・TOPページ適用・テンプレート×1種）
・アクセス解析 GoogleAnalytics 設置
・会員登録認証CGI組込費 36,000円／ １ディレクトリ
・独自ドメイン認証SSL 初期 39800円／年・次年度 33800円／年
・企業認証SSL 初期 69800円／年・次年度 69800円／年
*3 その他オプション（通常サービスに含まないもの）： 以下は都度、別途見積りを提示。
・WEBライティング ：ヒアリングをもとに文章を起こすものは、オプションサービス扱いとして、外部の専門ライター利用も可能とする。
・コピーライティング ：オプションサービス扱いとして、外部の専門ライター利用も可能とする。
・フォトグラフィック：オプションサービス扱いとして、外部の専門カメラマン利用も可能とする。
・SEO対策 ：外部要因対策はオプションサービス扱いとして、 外部の専門会社への委託を可能とする。
・Webマーケティング：サイト運用に関するコンサルはオプションサービス扱いとして、 外部の専門コンサルティング会社に委託も可能とする。
・翻訳 ：オプションサービス扱いとして、外部翻訳会社に委託も可能とする。
*4 推進スケジュールの流れ
①ヒアリング（制作お打合わせ）
②ドメイン取得または移管申請
③サイト構成プラン・ご確認
（以下、サイト構成の決定後）
④原稿シート
⑤デザイン作成プラン・ご確認
（以下、デザインの決定後）
⑥素材のご提供
⑦制作（パーツ設計・CSS設計・フォーム作成・コンテンツページ・各オプションCGI）
⑧レンタルサーバ・ドメイン取得または移管完了
⑨テストサイト公開（閲覧パスワード付き）無料修正期間（1か月）
⑩本番サイト公開・メールご利用開始
➃SEO対策：検索エンジン登録
*5 WEBサイト更新サポート
Pro、ShopProプランは 更新サポートは、依頼回数2回/月までとし、
テキストなら合わせてA4サイズ分、または以下の月20ポイント分とします。 entry プラン、その他プランは 月1ポイントとします。
文言修正 2か所（範囲） 1ポイント文言修正 1項目（段落） 1ポイント新CSS設定 1ポイント
画像マッピングリンク付け 1か所 1ポイント画像更新 1回 1ポイント
画像作成 3ポイント
ひな形新規作成 5ポイント
LPページ追加なら 5ポイント （画像・原稿等の素材は契約者により用意する）
商品登録1点 2ポイント（ShopServe）商品登録1点 2ポイント（WordPress）
レシピ登録1点 4ポイント
ショップ管理画面変更 1か所 1ポイントメール設定 1ポイント
新規申込受付を終了したプラン及びオプション
新規申込受付を終了したプランまたはオプション（以下、「新規申込終了プラン」といいます）を利用中の契約者が、プランまたはオプションを変更する場合は、現在契約者が利用中のプランまたはオプションが属する新規申込終了プラン表内のプランまたはオプション、ないしは、新規申込を受け付けているプランにのみ変更できるものとします。
新規申込終了プラン
・レンタルホームページパック-SEOパック entryプラン・Proプラン・予約システムプラン・ショップlightプラン・ショップproプラン 新規申込終了日 2017年 8月31日