Contract

取次供給基本約款

2019年3月29日実施

xxxxx市民生活協同組合

Ⅰ．取次供給基本約款の適用

１．適用

（１） 本約款は、生協が、ガス小売事業者（3(25)参照）としての大阪ガス株式会社（本約款及び個別約款において、「大阪ガス」といいます。）が行う一般の需要（大阪ガス以外の者からガスの供給を受けている需要及び大阪ガスの一般ガス供給約款によりガスの供給を受けている需要を除きます。）に応じた導管によるガス供給の取次をするときに共通して適用される基本的な供給条件を規定したものです。

（２） 本約款は、一般ガス導管事業者（3(24)参照）が定める託送供給約款（3(26)参照）別表第１の供給区域に適用いたします。

（３） 本約款は、料金等のサービス内容ごとに生協が定める個別の約款（以下「個別約款」といいます。）の適用条件をみたすお客様と生協がガスの供給について合意したときに適用いたします。本約款に定める事項について個別約款に異なる定めがある場合は、当該事項については本約款によらず、個別約款の規定を適用するものといたします。

（４） 本約款及び個別約款に定めのない細目的事項は、必要に応じて本約款及び個別約款の趣旨に則り、その都度お客様と生協との協議によって定めます。なお、お客様には、必要に応じて、一般ガス導管事業者と別途協議を行っていただくことがあります。

２．基本約款及び個別約款の変更

（１） 生協は、一般ガス導管事業者が定める託送供給約款が改定された場合、大阪ガスの 定めるガスの供給及び使用にかかる約款が改定された場合、法令の改正により本約 款及び個別約款の変更の必要が生じた場合、その他生協が必要と判断した場合には、本約款及び個別約款を変更することがあります。この場合、原則として、料金にか かわる供給条件は変更の直後の検針日の翌日から、その他の供給条件は変更を行っ た日から、変更後の本約款及び個別約款によります。

（２） 生協は、本約款又は個別約款を変更した場合、変更後の約款を生協のホームページに掲示する方法又はその他生協が適当と判断した方法により公表いたします。

（３） 本約款、個別約款その他自由料金契約（3(19)参照）の内容（以下本条では「本約款等」といいます。）を変更する場合において、（4）に定める場合を除き、ガス事業法第14条に基づく供給条件の説明及び書面の交付については、書面の交付、又はインターネット上での開示、その他生協が適当と判断した方法により行い、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し記載すれば足りるものといたします。また、同法第15条に基づく書面の交付については、書面の交付、

又はインターネット上での開示その他生協が適当と判断した方法により行い、生協の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものといたします。

（４） 本約款等について、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の自由料金契約の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合、ガス事業法第14条に基づく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面交付することなく説明すれば足りるものといたします。また、同法第15条に基づく書面の交付については、これを行わないものといたします。

（５） 生協は、一般ガス導管事業者の託送料金の改定、大阪ガスの原料調達費用の変動その他の理由により料金の値上げが必要となる場合は、次の手順に従い、自由料金契約における新たな基本料金や従量料金の単価を定めることができます。

イ 生協は、事前に新たな単価及びその適用開始日（以下「本適用開始日」といいます。）を書面、インターネット上での開示、又は電子メールを送信する方法その他生協が適当と判断した方法によりお客様に通知いたします。

ロ お客様は、新たな単価を承諾しない場合は、本適用開始日の10日前までに、生協に対して廃止を通知することで自由料金契約を廃止することができます。この場合には、自由料金契約は本約款の各規定にかかわらず、本適用開始日の前日をもって終了するものとし、お客様が当該需要場所（3(27)参照）にかかるガスの供給及び使用に関する契約を新たに締結しない限り、閉栓いたします。

ハ ロに定める期限までに、お客様より廃止の通知がない場合は、お客様は新たな単価を承諾したものとみなし、本適用開始日の直後の検針日より新たな単価を適用いたします。

３．用語の定義

本約款及び個別約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。

―熱 量―

（１） 「熱量」…標準状態（摂氏０度及び圧力101.325キロパスカルの状態）のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。

お客様に供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。

（２） 「標準熱量」…ガス事業法令で定められた方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。

（３） 「最低熱量」…お客様に供給するガスの熱量の最低値をいいます。

―圧 力―

（４） 「圧力」…ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。

（５） 「最高圧力」…お客様に供給するガスの圧力の最高値をいいます。

（６） 「最低圧力」…お客様に供給するガスの圧力の最低値をいいます。

―ガス工作物―

（７） 「ガス工作物」…ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（(9)から(17)までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。

―供給施設―

（８） 「供給施設」…ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。

―導 管―

（９） 「本支管」…原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。

なお、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、将来一般ガス導管事業者が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱われます。

① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること

② 建築基準法第42条に定める基準相当を満たすものであること

③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと

④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること

⑤ その他、一般ガス導管事業者が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること

（10） 「供給管」…本支管から分岐して、お客様が所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。

（11） 「内管」…(10)の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。

代表的な例

境界線

お客様資産

（ガスメーターを除く）

一般ガス導管事業者の資産

お客さま資産

（ガスメーターを除く）

（12） 「ガス遮断装置」…危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます（ガスの供給確保のため本支管に設置されるバルブを含みません。）。

―導管以外の供給施設―

（13） 「整圧器」…ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。

（14） 「昇圧供給装置」…ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。

（15） 「ガスメーター」…料金算定の基礎となるガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を計量するために用いられる一般ガス導管事業者が指定する計量器をいいます。

（16） 「マイコンメーター」…ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長 時間使用時など、あらかじめ一般ガス導管事業者が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するガスメーターをいいます。

（17） 「メーターガス栓」…ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいいます。

―ガス機器―

（18） 「ガス機器」…ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、ガス機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。

―その他の定義―

（19） 「自由料金契約」…本約款及び個別約款に基づきお客様と生協の間で締結するガスの供給及び使用に関する契約をいいます。

（20） 「ガス工事」…供給施設の設置又は変更の工事をいいます。

（21） 「検針」…使用量を算定するために、ガスメーター等の指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。

（22） 「消費税等相当額」…消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、

１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

（23） 「消費税率」…消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、本約款及び個別約款においては８パーセントといたします。

（24） 「一般ガス導管事業者」…ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者としての大阪ガス株式会社をいいます。

（25）「ガス小売事業者」…ガス事業法第２条第３項に定めるガス小売事業者をいいます。

（26） 「託送供給約款」…一般ガス導管事業者がガス事業法第48条に従い定める託送供給約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。

（27） 「需要場所」…お客様がガスを使用する場所をいい、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所としますが、以下の場合には、原則として次によって取り扱います。

① マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅

各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所とします。なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次のすべての条件に該当する場合をいいます。

イ 各戸が独立的に区画されていること

ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること

ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること

② 店舗、官公庁、工場その他

１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所とします。

③ 施設付住宅

１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。

（28） 「スイッチング」…同一の需要場所かつ同一のお客様に対する託送供給において、検針日とその検針日の翌日を境にガス小売事業者 が変更されることをいいます。

４．日数の取り扱い

本約款及び個別約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。

Ⅱ．使用の申し込み及び契約

５．使用の申し込み

（１） 生協と自由料金契約を締結することを希望する方は、あらかじめ本約款及び適用を希望する個別約款、並びに託送供給約款におけるお客様に関する事項を承諾し、またガスの供給に必要なお客様の情報を生協、大阪ガス、一般ガス導管事業者及びガス小売事業者との間で共同利用することを承諾のうえ、生協にガス使用の申し込みをしていただきます。

（２） (1)のガス使用に伴いガス工事を必要とする場合には、お客様は一般ガス導管事業者が定めるガス工事約款（以下「ガス工事約款」といいます。）にもとづき、一般ガス導管事業者にガス工事を申し込んでいただきます。

（３） 生協が必要と認めたときは、お客様の氏名、住所、連絡先等生協が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただくほか、お客様の氏名、住所を証明するもの(法人の場合は登記簿謄本等、個人事業者の場合は自宅住所を示す住民票等とします。)を提示していただくことがあります。

（４） 申し込みの受付場所は、生協の事務所といたします。なお、生協が適当と判断した場合は、口頭、電話、インターネット等による申込みを受け付けることがあります。

６．契約の成立及び更新

（１） 自由料金契約は、生協が５(1)のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。契約を変更する場合も、同様といたします。なお、生協は自由料金契約に基づく小売供給開始日をお客様にお知らせいたします。

（２） 自由料金契約にかかる契約書を作成するときは、(1)にかかわらず、契約書作成時に成立するものといたします。

（３） 期間の定めのある自由料金契約が更新される場合において、ガス事業法第14条に基づく供給条件の説明については、更新後の契約期間のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、同法第15条に基づく書面の交付については、書面の交付、又はインターネット上での開示その他生協が適当と判断した方法により行い、生協の名称及び住所、契約年月日、当該更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものといたします。

７．承諾の限界

（１） 生協は、自由料金契約を解約されたお客様が、同一需要場所で、自由料金契約の申 し込みをされた場合、その適用開始の希望日が解約の日から１年に満たないときは、

申し込みをされた自由料金契約の種別を問わず、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。

（２） 生協は、次に掲げる生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者の責めによらない事由によりガスの供給が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。

① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合

② 災害及び感染症の流行等により大阪ガス又は一般ガス導管事業者のガスの製造能力又は供給能力が減退した場合

③ 海上輸送の途絶等不可抗力により大阪ガスの原料が不足した場合

④ 申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合

⑤ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、生協、一般ガス導管事業者又は大阪ガスの正常な企業努力ではガスの供給が不可能又は著しく困難な場合

（３） 生協は、23(1)の供給又は使用の制限事由や24の供給停止事由に該当する場合や、申込者（申込者の同居者と生協が認める方、その他生協との関係において契約により申込者とともに利益を受けていると生協が認める方又は申込者と主要構成員の全部若しくは一部を同じくする団体等を含みます。）が生協との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）にかかる債務を所定の履行期限を経過しても履行していない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。

（４） 生協は、内管が一般ガス導管事業者が工事を実施したものでない場合は、原則として申し込みを承諾できません。ただし、一般ガス導管事業者が特別に認める場合にはこの限りではありません。

（５） 生協は、(1)、(2)、(3)又は(4)によりガス使用の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。

８．名義の変更

（１） ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客様の自由料金契約に関する全ての権利及び義務受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。この場合には、原則として生協所定の様式によって届出をしていただきます。

（２） (1)の場合においても、前に使用されていたお客様との自由料金契約が消滅している場合には、５(1)の規定によって申し込んでいただきます。

９．自由料金契約の解約

（１） お客様が、スイッチング以外の事由によりガスの使用を廃止する場合は、あらかじめその廃止の期日を生協に通知していただきます。この場合、生協は、その廃止の期日をもって自由料金契約の解約の期日といたします。

ただし、特別の理由なくして、生協がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。

（２） お客様が、スイッチングによりガスの使用を廃止する場合は、スイッチング後のガス小売事業者が一般ガス導管事業者及び大阪ガスを介して生協にその旨の通知をするものといたします。この場合、原則として、大阪ガスがその通知を受領した直後の定例検針日をもって自由料金契約の解約の期日といたします。

（３） お客様が生協にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、大阪ガスがガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓その他ガスの供給を遮断することをいいます。）をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに24の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。

（４） 生協は、７(2)の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書でお客様に通知することによって、自由料金契約を解約することがあります。

（５） 生協は、24の規定によってガスの供給を停止されたお客様又はガスの供給を停止されていなくても24の規定に該当するお客様が、生協の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、解約の15日前及び5日前を目安にお客様に予告して、自由料金契約を解約することがあります。

10．契約消滅後の関係

（１） 自由料金契約期間中に生協とお客様との間に生じた料金その他の債権及び債務は、自由料金契約が解約されても、消滅いたしません。

（２） 一般ガス導管事業者は、自由料金契約が解約された後も、ガスメーター等一般ガス導管事業者所有の供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。

Ⅲ．検査

11．供給施設等の検査

（１） お客様は、生協にガスメーターの計量の検査を請求することができ、生協から大阪

ガスを介して一般ガス導管事業者にその請求を行います。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。(2)において同じ。）はお客様のご負担となります。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は一般ガス導管事業者の負担となります。

（２） お客様は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、お客様のために設置されるガス遮断装置 又は整圧器及びガスメーター以外のガス計量器等については生協を介して一般ガ ス導管事業者に、ガス機器については生協を介して大阪ガスに、それぞれ法令等に 定める基準に適合しているかについての検査を請求することができます。この場合、検査の結果、法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はお 客様のご負担となります。

（３） (1)及び(2)に規定する検査を行った場合には、生協はその結果を速やかにお客様にお知らせいたします。

（４） お客様は、一般ガス導管事業者が(1)及び(2)に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。

Ⅳ．検針及び使用量の算定

12．検 針

―検針の手順―

（１） お客様は、あらかじめ定めた日に毎月１度一般ガス導管事業者による検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を受けていただきます。定例検針を行う日は以下の手順により定められます。

① 検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域が設定されます。

② 定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日が設定され、休日等を考慮のうえ検針を行う日が定められます。

（２） お客様は、(1)の定例検針日以外に次の日に生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者による検針を受けていただきます。ただし、生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者が託送供給の実施に支障がなく検針する必要がないと判断した場合は、この限りではありません。

① 新たにガスの使用を開始した日（お客様の申し込みにより、ガスメーターを開栓した日をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し開栓する場合、④の場合及びスイッチングによる場合を除きます。）

② 解約を行った日（スイッチングによる場合を除きます。）

③ 24の規定によりガスの供給を停止した日

④ 25の規定によりガスの供給を再開した日

⑤ ガスメーターを取り替えた日

⑥ その他一般ガス導管事業者が必要と認めた日

―検針の省略―

（３） お客様が新たにガスの使用を開始した場合で、使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が５日（17(3)に規定する休日を除きます。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針が行われないことがあります。

（４） 自由料金契約が９(1)又は９(3)の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が４日（17(3)に規定する休日を除きます。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針が行われないか、又はすでに行われた解約の期日直前の定例検針を行われなかったものとされることがあります。

（５） (2)③の供給停止に伴う検針日から(2)④の供給再開に伴う検針日までの期間が５日

（17(3)に規定する休日を除きます。）以下の場合は、行われた検針のいずれも行われなかったものとされることがあります。

（６） お客様の不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針されない場合があります。

13．計量の単位

（１） 使用量の単位は、立方メートルといたします。

（２） 検針の際の小数点第１位以下の端数は読まれません。

（３） 14(9)又は(12)の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数は切り捨てます。

14．使用量の算定

（１） 生協は、前回の検針日及び今回の検針日における一般ガス導管事業者によるガスメーターの読み等により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。

（２） (1)の「検針日」とは、次の日をいいます（(3)、(7)及び17(1)において同じ）。

① 12(1)、(2)①から④及び⑥の日であって、検針を行った日。ただし、あらかじめ一般ガス導管事業者が指定した日がある場合、実際の検針を行った日にかかわらず、その指定した日をもって検針日とすることがあります。

② 14(4)から(7)までの規定により使用量を算定した日

③ 14(8)の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日

（３） (1)の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。

① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます。）

② 新たにガスの使用を開始した場合又は25の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間

③ 24の規定によりガスの供給を停止した日に25の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間

―お客様が不在の場合の使用量算定等―

（４） 生協は、お客様が不在等のため一般ガス導管事業者が検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則としてその直前の料金算定期間の使用量と同量といたします。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。） の使用量は、次の算式により算定いたします。

Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１

（備 考）

Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量

Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値

（５） (4)で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。

① Ｖ２＝（Ｍ２－Ｍ１）×1/2（小数点第１位以下の端数は切り上げます。）

② Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２

（備 考）

Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量

Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値

（６） 生協は、お客様が不在等のため一般ガス導管事業者が検針できなかった場合において、そのお客様の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。

① お客様が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルといたします。

② お客様の過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可

能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。

（７） 生協は、新たにガスの使用を開始した日以降最初の検針日に、お客様が不在等のため一般ガス導管事業者が検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、０立方メートルといたします。

―災害及び感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等―

（８） 生協は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に一般ガス導管事業者が検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、(4)から(7)に準じて算定いたします。なお、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、(10)又は(11)に準じて使用量を算定し直します。

（９） 生協は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、お客様と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第１の算式により使用量を算定いたします。

ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。

（10） 生協は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客様と協議のうえ、使用量を算定いたします。

（11） 生協は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客様が多数発生し、使用量算定についてお客様との個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間の使用量は(10)の基準により算定することがあります。なお、お客様より申し出がある場合は、協議のうえ改めて使用量を算定し直します。

（12） 生協は、22(3)の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第２の算式により使用量を算定いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。

（13） ガスメーター等の取り替え又は検査等によりガスメーターを通すことなくガス供給

（以下「バイパス供給」といいます。）を行い、使用量を正しく計量ができない場合は、お客様に立ち会っていただき、次の算式により使用量を確定するものといたします。ただし、この場合の計量方法について、生協とお客様の間であらかじめ合意している場合はこの限りではありません。

（算 式）使用量

＝（Ａ＋Ｂ）／２

×バイパス供給時間（分）／60

（備考）

・バイパス供給中にガス機器が停止する等により、ガス使用量が０立方メートルになった時間帯がある場合は、算式のバイパス供給時間からその時間を除くものといたします。

・（Ａ）は、バイパス供給開始直前に生協が需要場所で計量した使用量（立方メートル毎時）です。

・（Ｂ）は、バイパス供給終了直後に生協が需要場所で計量した使用量（立方メートル毎時）です。

15．使用量のお知らせ

生協は、14の規定により使用量を算定したときには、その使用量をお客様にインターネット上での開示その他生協が適当と認める方法によりお知らせいたします。

Ⅴ．料 金 等

16．料金の適用開始

料金は、新たにガスの使用を開始した日又は25の規定により供給を再開した日から適用いたします。ただし、お客様が生協との間で締結していた自由料金契約の種別を変更する場合は、料金適用開始日は契約変更後の初回定例検針日の翌日（初回検針日が12(2)の①の場合は初回検針日を含みます。）とし、初回定例検針日までの期間については、従前の契約の料金表にもとづき料金を算定いたします。

17．支払期限

（１） お客様がお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号にかかげる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。

① 検針日（12(2)①、④、⑤及び14(8)を除きます。）

② 14(9)、(10)又は(11)後段の規定（(8)後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、協議の成立した日

③ 14(8)前段又は(11)前段の規定（(8)後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、15により使用量をお知らせした日

（２） 料金は、(3)に定める支払期限日までにお支払いいただきます。

（３） 支払期限日は、支払義務発生日の翌々月6日といたします。ただし、支払期限日が、休日（日曜日、銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日をいい、以下同様とします。）の場合には、その翌日を支払期限日といたします。

18．料金の算定及び申し受け

―料金の算定方法―

（１） 生協は、個別約款の料金表を適用して、15の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の料金（基本料金及び従量料金の合計額をいい、27、別表第

３、別表第４、別表第５及び個別約款においても同様とします。）を算定いたします。ただし、ガス工事約款の規定により、お客様が１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客様から申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として、料金を算定いたします（(4)及び(5)の場合も同様といたします。）。

―料金算定期間及び日割計算―

（２） 生協は、(3)の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として料金を算定いたします。

（３） 生協は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、生協の都合で料金算定期間の日数が36日以上となった場合を除きます。

① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24日以下又は36日以上となった場合

② 新たにガスの使用を開始した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合

③ 解約等を行った場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合（スイッチングによる場合を除きます。）

④ 24の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合（12(5)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）

⑤ 25の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合（12(5)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）

⑥ 23(1)の規定によりガスの供給を中止し又はお客様に使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。

（４） 生協は、(3)①から⑤までの規定により料金の日割計算をする場合は、別表第４によります。

（５） 生協は、(3)⑥の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第５によります。

―端数処理―

（６） 生協は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端

数を切り捨てます。

―適用料金の事前のお知らせ―

（７） 生協は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）を、インターネット上での開示その他生協が適当と認める方法により、あらかじめお客様にお知らせし、お客様が料金を算定できるようにいたします。

19．単位料金の調整

（１） 生協は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により個別約款の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第３のとおりといたします。

（算 式）

① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）

＝基準単位料金＋0.081円×原料価格変動額／100円

×（１＋消費税率）

② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）

＝基準単位料金－0.081円×原料価格変動額／100円

×（１＋消費税率）

（備 考）

上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。

（２） (1)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

① 基準平均原料価格（トン当たり）

64,090円

② 平均原料価格（トン当たり）

別表第３に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が136,080円以上となった場合は、136,080円といたします。

（算 式）

平均原料価格

＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9476

＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0569

（備 考）

トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、生協の営業所に掲示いたします。

③ 原料価格変動額

次の算式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。

（算 式）

イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき

原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

20．料金の精算等

（１） 生協は、14(5)の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金としてすでにいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。

（２） 生協は、すでに料金としていただいた金額と14 (9)、(10)、(11)の規定により算定した使用量にもとづいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。

（３） 生協は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、22(2)で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第６の算式により算定した金額をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。

21．料金又は遅延損害金の支払方法

支払方法又は遅延損害金については、口座振替の場合は「預貯金口座振替による商品代金等支払い事務取扱要綱」、クレジットカード払いの場合は「宅配事業商品等ご利用代金クレジットカード支払要綱」によります。なお、お客様が生協が定める清算期限を経過してもなお料金をお支払いにならない場合は、生協は、「預貯金口座振替による商品代金等支払い事務取扱要綱」に従い遅延損害金を申し受けます。

Ⅵ．供 給

22．供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性

（１） 大阪ガスは、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。なお、燃焼性は、ガス機器に対する適合性を示すもので、別表第７の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。

（２） 供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、大阪ガスの類別は13Ａですので、ガス機器は、13Ａとされているガス機器が適合いたします。

熱 量 標準熱量………45メガジュール最低熱量………44メガジュール

圧 力 最高圧力 2.5キロパスカル

最低圧力 1.0キロパスカル

燃焼性 最高燃焼速度 47

最低燃焼速度 35

最高ウォッベ指数 57.8

最低ウォッベ指数 52.7

ガスグループ 13Ａ

燃焼性の類別（旧呼称） 13Ａ

（３） 大阪ガスは、(2)に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがある場合には、そのお客様と協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。

（４） 生協は、(2)に規定するガスの熱量等及び(3)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客様が損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、生協の責めに帰すべき事由がないときは、生協は賠償の責任を負いません。

23．供給又は使用の制限等

（１） 生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客様に使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。

① 災害及び感染症の流行等その他の不可抗力による場合

② ガス工作物に故障が生じた場合

③ ガス工作物の修理その他工事実施のため必要がある場合

④ 法令の規定による場合

⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（29(1)の処置がとられた場合を含みます。）

⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合

⑦ その他保安上必要がある場合（29(4)の処置をとる場合を含みます。）

（２） 生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者は、22(2)に規定するガスの熱量等を維持

できない場合及び(1)の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客様に使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法でお知らせいたします。

24．供給停止

生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者は、お客様が次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。

なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、供給を停止する日の 15日前及び5日前を目安に予告いたします。

① 支払期限日を経過してもなお料金又は延滞利息のお支払いがない場合（支払期限日を経過した後、生協の料金払込窓口で支払われた場合であって、生協がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）

② 生協との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合

③ 本約款及び個別約款に基づいてお支払いを求めた料金又は延滞利息以外の債務について、お支払いがない場合

④ 31各号にかかげる生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合

⑤ ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合

⑥ ３(10)の境界線内の一般ガス導管事業者のガス工作物を故意又は重過失により損傷し又は失わせて、生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者に重大な損害を与えた場合

⑦ 29(5)及び30(4)の規定に違反した場合

⑧ その他本約款及び個別約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合

25．供給停止の解除

（１） 24の規定により供給を停止した場合において、お客様が次の①または②にかかげる事由に該当することを生協が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。また、お客様が③にかかげる事由に該当することを生協が確認し、供給を再開することが適当であると生協が判断したときも、供給を再開いたします。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客様又はお客様の代理人に立ち会っていただきます。

① 24①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来したすべての料金及

び延滞利息を支払われた場合

② 24②の規定により供給を停止したときは、生協との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金でそれぞれの契約で定める支払期限日が到来したすべての料金を支払われた場合

③ 24③、④、⑤、⑥、⑦又は⑧の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、生協に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合

（２） 大阪ガスは、供給の再開は原則として9時から19時の間（休日は、9時から17時の間）に速やかに行います。

26．供給制限等の賠償

生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者が解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたために、お客様又は第三者が損害を受けられても、生協の責めに帰すべき事由がないときは、生協は賠償の責任を負いません。

Ⅶ．保 安

27．供給施設の保安責任

（１） 内管及びガス栓等、ガス工事約款の規定によりお客様の資産となる３(10)の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客様の責任において管理していただきます。

（２） 一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、(1)の供給施設について(3)に定める検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。なお、お客様の承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客様が一般ガス導管事業者の責めに帰すべき事由以外の事由により損害を受けられたときは、一般ガス導管事業者は賠償の責任を負いません。

（３） 一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、お客様の承諾を得て検査いたします。なお、一般ガス導管事業者は、その検査の結果を速やかにお客様にお知らせいたします。

28．周知及び調査義務

（１） 大阪ガス又は一般ガス導管事業者は、お客様に対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。

（２） 大阪ガスは、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等のガス機器について、お客様の承諾を

得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらのガス機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客様にガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。

（３） 大阪ガスは、(2)のお知らせにかかるガス機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。

29．保安に対するお客様の協力

（１） お客様は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、一般ガス導管事業者に通知していただきます。この場合、一般ガス導管事業者は、直ちに適切な処置をとります。

（２） 生協は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただく等お客様に生協、大阪ガス又は一般ガス導管事業者がお知らせした方法で、中断の解除のための操作をしていただくことがあります。供給又は使用の状態が復旧しないときは、(1)の場合に準じて一般ガス導管事業者に通知していただきます。

（３） お客様は、27(3)及び28(2)のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。

（４） 生協、大阪ガス及び一般ガス導管事業者は、保安上必要と認める場合には、お客様の構内又は建物内に設置した供給施設、ガス機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。

（５） 生協、大阪ガス及び一般ガス導管事業者は、お客様が生協、大阪ガス及び一般ガス導管事業者の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは22(2)に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。

（６） 一般ガス導管事業者が設置したガスメーター等については、検針及び検査、取り替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。

（７） 一般ガス導管事業者は、必要に応じてお客様の敷地内の供給施設の管理等についてお客様と協議させていただくことがあります。

（８） お客様は、需要場所で使用される機器に応じて、フィルター等の必要な設備を設置していただきます。

30．お客様の責任

（１） お客様は、28(1)の規定により大阪ガス又は一般ガス導管事業者がお知らせした事

項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。

（２） お客様は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊なガス機 器を設置、若しくは撤去する場合又はこれらのガス機器の使用を開始する場合には、あらかじめ生協の承諾を得ていただきます。

（３） お客様は、圧縮ガス等を併用する場合には、生協の指定する場所に生協が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客様の所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客様に負担していただきます。

（４） お客様は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次の各号にかかげるすべての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。

① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること。

② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること。

③ 22(2)に規定する供給ガスに適合するものであること。

④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること。

⑤ 一般ガス導管事業者で認めた安全装置を備えるものであること。

（５） お客様は、ガス事業法第62 条に基づき、所有及び占有するガス工作物に関して、以下の事項について遵守していただきます。

① 一般ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めること

② 技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力すること

なお、改修等の命令が発出されたにもかかわらず、お客様が保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣から当該所有者及び占有者に協力するよう勧告されることがあります。

Ⅷ．そ の 他

31．使用場所への立ち入り

生協、大阪ガス及び一般ガス導管事業者は、次の各号にかかげる作業のため必要な場合には、お客様の承諾を得て、係員をお客様の供給施設又はガス機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。なお、お客様の求めに応じ係員は、所定の証明書を提示いたします。

① 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。）

② 検査及び調査のための作業

③ 一般ガス導管事業者の供給施設の設計、施工又は維持管理に関する作業

④ 託送供給にかかるガスの不正使用防止のための検査、確認作業

⑤ 解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業

⑥ 23又は24の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業

⑦ ガスメーターの法定検定期間満了等による取替えの作業

⑧ その他保安上の理由により必要な作業

32．専属的合意管轄裁判所

自由料金契約にかかわる訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所といたします。

x x

１．本約款の実施期日

本約款は、2019 年 3 月 29 日から実施いたします。

（別表第１）

ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式

１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合

Ｖ１×（100－Ａ）

Ｖ＝

100

２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合

Ｖ１×（100＋Ａ）

Ｖ＝

100

（備 考）

Ｖは、14(9)の規定により算定する使用量

Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量

Ａは、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合

（パーセント）

（別表第２）

最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式

Ｖ１×（101.325＋Ｐ）

Ｖ＝

101.325＋0.981

（備 考）

Ｖは、14(12)の規定により算定する使用量

Ｐは、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル） Ｖ１は、ガスメーターの検針量

（別表第３）

調整単位料金の適用基準

調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。

① 料金算定期間の末日が１月１日から１月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から10月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

② 料金算定期間の末日が２月１日から２月28日（うるう年は２月29日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から11月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年10月から12月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年11月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年12月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩ 料金算定期間の末日が10月１日から10月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪ 料金算定期間の末日が11月１日から11月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫ 料金算定期間の末日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

（別表第４）

料金の日割計算(1)

料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、個別約款の料金表の適用区分は、料金算定期間の使用量に30を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。

（１） 日割計算後基本料金

基本料金×日割計算日数／30

（備 考）

① 基本料金は、個別約款の料金表における基本料金

② 日割計算日数は、料金算定期間の日数

③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て

（２） 従量料金

個別約款の料金表における基準単位料金又は19の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。

なお、調整単位料金の適用基準は、個別約款における適用基準と同様といたします。

（別表第５）

料金の日割計算(2)

料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、個別約款の料金表の適用区分は、料金算定期間の使用量に30を乗じ、30から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。

（１） 日割計算後基本料金

基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30

（備 考）

① 基本料金は、個別約款の料金表における基本料金

② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、31日以上の場合は30

③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て

（２） 従量料金

個別約款の料金表における基準単位料金又は19の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、個別約款における適用基準と同様といたします。

（別表第６）

標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式 Ｆ×（Ｃ－Ａ）

Ｄ＝

Ｃ

（備 考）

Ｄは、20(3)の規定により算定する金額 Ｆは、18の規定により算定した従量料金 Ｃは、22(2)に規定する標準熱量

Ａは、ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値

（別表第７）

燃焼速度・ウォッベ指数

（１） 燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の計算式によって得られる数値をいいます。

［算 式］ ＭＣＰ＝Σ（ＳｉｆｉＡｉ）／Σ（ｆｉＡｉ）×（１－Ｋ） ＭＣＰは、燃焼速度

Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表にかかげる値 ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表にかかげる値 Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）

Ｋは、減衰係数であって、次の式により算出した値

N2-3.77Ｏ2

100－4.77Ｏ2

ΣＡｉ 2.5CＯ2＋N2－3.77Ｏ2 ２

Ｋ＝ ＋

Σ（αｉＡｉ） 100－4.77Ｏ2

αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値 ＣＯ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）

Ｎ２は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率） Ｏ２は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）

	水 x	x 酸 化炭 素	メ タ ン	エ タ ン	エチレン	プロパン	プ ロ ピレ ン	ブ タ ン	ブ テ ン	その他の炭化水素
Ｓｉ	282	100	36	41	66	41	47	38	47	40
ｆｉ	1.00	0.781	8.72	16.6	11.0	24.6	21.8	32.7	28.5	38.3
αｉ	1.33	1.00	2.00	4.55	4.00	4.55	4.55	5.56	4.55	4.55

（２） ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいいます。

［算 式］ ＷＩ＝Ｈ／√ａ ＷＩ＝ウォッベ指数

ａ＝ガスの空気に対する比重 Ｈ＝単位当たりのガスの熱量

（３） 燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりといたします。

燃焼性の種類	ガスグループ	ウォッベ指数（ＷＩ）		燃焼速度（ＭＣＰ）
		最 小 値	最 x x	x 小 値	最 大 値
13Ａ	13Ａ	52.7	57.8	35	47