Tepos 保証 規約

Tepos 保証 規約

第１条（サービス運営等）

１．株式会社 ALL Rise Group（以下「当社」といいます。）は、「機器修理サービス規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「Tepos 保証」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスの詳細は別紙 1 に定めるものとします

２．次条に定義する利用者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。

第２条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

①利用者

当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。

②利用者機器

本サービスを提供するにあたり、利用者が保有する電気通信端末その他の機器。

③本サービス用設備

当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

④本サービス用設備等

本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通信事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）

⑤課金開始日

利用者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された本サービスの利用料金の課金を開始する日。

⑥消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費

税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。

⑦アカウント ID

利用者その他の者を識別するために用いられる符号。

第３条（通知）

１．当社から利用者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。

第４条（本規約の変更）

１．当社は、本規約を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、利用者の利用条件その他の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。

２．変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第５条（合意管轄）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第６条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第７条（協議）

本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、利用者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第８条（利用契約の申込み・成立・期間）

１．本サービス利用の申込みは、利用者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。

２．利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、利用者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第９条（利用者の登録情報等の変更）

１．利用者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる口座情報やクレジットカードの番号もしくは有効期限等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続を行うものとします。

２．前項の変更手続が無かったこと、もしくは変更手続の遅滞により、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１０条（利用者からの解約）

１．本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。

①利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から 25 日までに当社に通知

があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の 26 日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、利用契約の解約があったものとします（以下、利用契約の解約があったものとされる日を「解約日」といいます。）。

②本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第 16 条に基づきなされるものとします。

２．前項により利用者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、利用者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。

第１１条（当社からの解約）

１．当社は、利用者が次の各号の一つに該当し、当社の指定する期間内に解消または是正しない 場合、または当社からの通知が利用者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。

①支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。

②本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。

③本サービスの利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。

④利用者に対する破産の申立があった場合、または利用者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。

⑤本サービスの利用が第 20 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合。

⑥利用者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。

⑦前各号のほかに本規約に違反した場合。

２．当社は、利用者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。

①利用者が実在しない場合。

②本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。

③利用者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。

④利用者が、xx被後見人、未xx者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。

⑤利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。

⑥利用者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。

⑦その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。

３．当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その利用者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。

４．本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条第 1 項第 2 号の定めを適用するものとします。

５．当社は、前各項に基づき、利用者との利用契約が解約に至った場合、解約理由を解消または是正した場合であっても本サービスの復旧または再申込みを受付けないことができるものとします。

第１２条（権利の譲渡制限）

本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第１３条（設備の設置・維持管理および接続）

１．利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により利用者機器を取得し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。

２．利用者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、利用者機器を本サービスに接続するものとします。

３．当社は、利用者が前各項の規定に従い取得、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第１４条（本サービスの制限・廃止）

１．当社は、利用者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。

２．当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

３．当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用者に対し、該当の本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

４．本条第２項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何らの責任を負わないものとします。

第１５条（本サービスの利用料金、算出方法等）

本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、別紙 1 に定めるとおりとします。

第１６条（利用料金の支払義務）

１．利用者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別紙 1 に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。

２．前項の期間において、第 25 条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。

３．本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。

４．当社の責に帰さない事由により利用者が本サービスを利用できない場合があっても、利用料金の減額等は行わないものとします。

第１７条（利用料金の支払方法）

１．当社は、利用契約に基づき発生する、当社の利用者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、当社の定める第三者

（以下「対象会社」といいます。）に対して譲渡します。

２．前項に規定する債権譲渡は、当社が利用者に対する債権を取得する都度、当該債権取得と同時に行われるものとします。

３．利用者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。

４．利用者は、対象会社に対して、対象会社の定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。

第１８条（アカウント ID ）

１．利用者は、アカウント ID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。

２．利用者は、アカウント ID を漏洩することのないよう管理するものとします。

３．利用者は、利用者のアカウント ID により本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくともアカウント ID の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウント ID が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

４．利用者のアカウント ID を利用して利用者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。

５．利用者は、自己のアカウント ID の管理については一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該利用者のアカウント ID が第三者に利用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第１９条（自己責任の原則）

１．利用者は、利用者による本サービスの利用およびその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。

２．利用者は、 ① 本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または ② 第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。

３．利用者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。

４．当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第２０条（禁止行為）

利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

①当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。

②当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

③当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

④当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。

⑤詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。

⑥本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。

⑦第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

⑧ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。

⑨第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。

⑩本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

⑪暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為

⑫その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。

第２１条（著作権）

１．本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の提供物（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。

２．利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。

①本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

②複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アサンブルを行わないこと。

③その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと。

第２２条（当社の維持責任）

当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

第２３条（本サービス用設備等の障害等）

１．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用者にその旨を通知するものとします。

２．当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

４．当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第２４条（個人情報の取扱等）

１．利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。

２．当社は、本サービスの提供に当たって、別紙 2 「本サービスの全てまたは一部で取得する情報」に例示する情報およびその他利用者から取得した個人情報の取扱については、当社がホーム ペ ー ジ に 定 め る プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー （ 個 人 情 報 保 護 方 針 ）

（xxxx://xxx.xx-xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）に従い取り扱います。

３．当社は、利用者に対して本サービスもしくは当社および当社が本サービスに関して提携している企業からキャンペーン等に関するご案内のメールを配信する場合があります。利用者は、利用契約の成立をもって当該メールの配信に同意したものとされます。当該メール配信を希望しない場合は、利用者はその旨を当社に通知するものとします。

第２５条（保守等による本サービスの中止）

１．当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

①当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。

②当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。

③登録電気通信業者等が電気通信サービスを中止した場合。

④利用者に対して、電話、 FAX 、電子メール等による連絡が取れない場合、または利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。

⑤その他当社がやむをえないと判断した場合。

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、その旨を利用者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２６条（損害賠償の制限・免責等）

１．当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金相当額を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、または第三者の権利を侵害していないこと等を一切修理しないものとします。

３．当社は、利用者からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを修理するものではありません。

４．当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を修理するものではありません。

５．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

６．当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の内容について修理するものではありません。

７．当社は、オペレーターの説明に基づいて利用者が実施した作業の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。

８．当社は、第 14 条（本サービスの制限・廃止）または第 25 条（保守等による本サービスの中止）の規定により本サービスの制限・廃止に伴い生じる、あるいは保守等によるサービスの中止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。

９．自然災害、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害につ いては、本規約の規定外の事項であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切の責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピューター・ネットワークを通じて 各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューター・システムに侵入し、データを破壊、 改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

10． 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、別紙 1

に定める専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に通知します。

以上

付則： 平成 28 年 2 月 1 日制定

別紙 1 本サービスの詳細

Tepos 保証

「Tepos 保証」とは、対象会社が提供するデータ通信サービス付随して、インターネット接続が 可能な通信機器等（ノートパソコン、タブレット端末、モバイルルーターをいい、以下「対象端 末」といいます。）に関して、故障等が発生した場合に、無償修理（以下「修理保証」といいま す。）を提供するサービスの総称をいいます。但し、対象端末は、「Tepos 保証」申込み時に登録 したもの（以下、「登録端末」という。）に限られるものとし、「Tepos 保証」の利用後、対象端 末を追加することはできないものとします。但し、機種変更等の理由によって、故障等の発生以 前に、当社の定める方法により登録端末の変更を行った場合についてはこの限りではありません。当社は、利用者にデータ通信サービス等に付随関連して対象端末等に故障が発生し、利用者から 提出された提出必要書類を当社が承諾した場合に、1 利用者かつ 1 アカウント ID あたり 1 年（起 算日は、利用開始日とします。）につき下記に定める修理保証限度額を上限として、当社が別途 定める期日までに修理を行います。但し、除外事項に該当する場合、修理は行えないものとしま す。また、修理保証はご利用上限回数、ご利用期限が定められておりますので予めご了承の上、ご利用ください。

【サービス詳細】

第 1 条（修理保証範囲）

1. 本保証は、対象端末の取扱説明書や注意書に従って正常に使用したにもかかわらず、本

端末に生じた電気的・機械的故障で且つ、対象端末に破損、破裂、水濡れ等の偶然の事故に起因して対象端末の機能が正常に働かなくなる場合（以下「物損」といいます。）を対象とします。

2. 但し、下記に定める「保証の適用除外事項」に該当する場合には、自然故障及び物損であっても、本保証の対象外とします。

第 2 条（修理保証限度額）

1. 自然故障の場合には、修理保証上限金額を限度額（以下、自然故障に係る本保証の限度額を

「修理保証限度額（自然故障）」といいます。）として本保証に係るサービスの提供を⾏います。なお、修理保証上限金額は消費税込の金額となります。尚、メーカー保証期間中はメーカー保証が優先されます。この場合の修理拠点までの送料は本保証に含まれません。

2. 物損の場合には、修理保証上限金額に下記の経年数毎に定めた対象端末と修理保証上限金額から物損に係る修理保証の履行により発生した修理費用の金額を物損の場合における修理保証限度額（以下「修理保証限度額（物損）」といい、修理保証限度額（自然故障）と併せて「修理保証限度額」と総称します。）として本保証に係るサービスの提供を⾏います。

修理保証限度額		対象端末購入日から ※注 1
対象端末	保 証 範囲	1 年未満	1 年以上 2 年未満	2 年以上 3 年未満	3 年以上 4 年未満	4 年以上 5 年未満	5 年以上
ノートパソコ ン	x x 可能	最大 5 万円 もしくは	最大 1 万	最大 1 万	最大 1 万	最大 1 万	x x x 証 対 象
		メーカー保証 ※注 2					外 ※注 3
	x x	最大 5 万	最大 5 万	最大 5 万	最大 5 万	最大 5 万	x x x
	不能						証 対 象
							外
							※注 3
タブレット端 x	x 理 可能	最大 1 万円 もしくは	最大 1 万	最大 1 万	x x x 証 対 象	x x x 証 対 象	x x x 証 対 象
		メーカー保証 ※注 2			外 ※注 3	外 ※注 3	外 ※注 3
	x x	最大 5 万	最大 5 万	最大 5 万	x x x	x x x	x x x
	不能				証 対 象	証 対 象	証 対 象
					外	外	外
					※注 3	※注 3	※注 3
モバイルルー ター	x x 可能	最大 1 万円 もしくは	最大 1 万	最大 1 万	x x x 証 対 象	x x x 証 対 象	x x x 証 対 象
		メーカー保証 ※注 2			外 ※注 3	外 ※注 3	外 ※注 3
	x x	最大 1 万	最大 1 万	最大 1 万	x x x	x x x	x x x
	不能				証 対 象	証 対 象	証 対 象
					外	外	外
					※注 3	※注 3	※注 3

※注 1 経過年数は、対象端末購入日から事故日にて算定します。

※注 2 自然故障において、メーカー保証期間中はメーカー保証が優先されます。

※注 3 対象端末購入日から起算して対象端末ごとに定める経過年数以上に経過した後、故障等が発生した場合はこの修理保証の対象外となります。尚、機種変更等の理由によって、故障等の発生以前に、当社の定める方法により登録端末の変更を行った場合についてはこの限りではありません。

第 3 条（修理保証期間）

1. 本契約は、当社が本サービスの申し込みを承諾した日の属する月の翌月 1 日時点で成立するものとします。

2. 本契約の利用料金の課金開始日は、本サービスの申込みを当社が承諾した日の属する月の翌月 1 日からとします。

第 4 条（修理保証内容）

修理保証期間内に対象端末に自然故障⼜は物損が発生した場合には、当該自然故障⼜は物損に係る修理保証に要する金額が、保証限度額未満に収まる範囲内で修理を⾏います。メーカー保証対象端末以外の場合には、弊社が指定する修理拠点、修理方法で対象端末の修理保証を行います。この場合の弊社が指定する修理拠点までの送料、交通費、出張費等は、本保証に含まれません。但し、対象端末が、メーカー保証対象端末である場合、メーカー修理での無償修理保証を行います。

第 5 条（補償金）

１．本保証において、修理拠点で修理を行えない場合においては、お客様の指定する金融機関口座に保証限度額相当額を修理不能の損失保証として補償金を振込することで、修理保証に代えさせていただきます。

２．本条に基づく補償金の振込により、本保証は終了します。

３．本条が適用された場合における対象端末については、修理依頼された対象端末の所有権はお客様に帰属するものとします。他方で、修理対象端末以外については、修理依頼された対象端末の所有権は、当該代替品の提供もしくは補償金の振込と引換えに弊社に移転するものとし、弊社は、爾後、かかる対象端末をお客様に返却する義務を⼀切負わず、これを任意に処分することができるものとします。

第 6 条（保証の終了）

以下の事項に該当する場合には、本保証は終了となります。なお、本保証の終了により、自然故障及び物損のいずれに関するサービスも終了いたします。

1. 第 3 条に定めるところに従い、保証期間が満了した場合。

2. 第 5 条に定めるところに従い、補償金が振り込まれた場合。

3. メーカーの倒産、事業撤退、その他メーカーがその責任により対象端末の修理⼜は交換による修理を⾏えない場合(事業承継等によりメーカーと同水準・同条件にて修理を行う者が存在する場合は除く。)。

第 7 条（修理保証の依頼方法）

Tepos 保証期間内に対象端末に自然故障又は物損が発生した場合には、お客様は、Tepos 保証お客様窓口（下記記載）に連絡して修理保証をご依頼ください。修理保証受付時に、弊社より修理

保証手続の手順をご説明しますので、説明手順に従ってください。なお、メーカー保証期間内の自然故障に関しては、メーカーのサポートセンターに修理をご依頼ください。

【本サービスの利用方法】

本サービスの利用方法は以下となります。

① 本サービスの利用ご相談は、当社が運営する「Tepos 保証サポートセンター」に、直接電話でご連絡下さい。

Tepos 保証お客様窓口 TEL 0000-000-000

受付時間 10： 00 ～ 18 ： 00 年中無休（年末年始を除きます。）

E-Mail：xxxx@xx-xxxxx.xx.xx

お客様による修理保証のご依頼をいただいた際、弊社は、お客様の本保証に関する登録情報（顧客番号、端末情報及び個人情報）の確認をいたします。お客様より修理保証依頼に際してご通知いただいた情報と登録情報との間に相違があった場合、その他お客様より必要な情報のご通知をいただけない場合には、本保証が提供されない場合がございますので、お客様におかれましては、メーカー保証書の保管・管理に十分ご注意いただきますようお願いいたします。尚、メーカー保証書がない対象端末の場合は、購入日の確認できる証憑が必要になります。

② 本サービスご利用の際、利用者自身が本サービスに加入されていることを申告していただくこととします。また、本サービスをご利用頂く際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者（利用者）ご本人であることの証明をお願いする場合があります。

③ サービスの運営および提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に委託することがあります。

④ 本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。

⑤ 破損、破裂に起因する損害の場合、不具合のある対象端末の写真をご用意いただく必要があります。

⑥ 弊社が必要と判断した場合に対象端末に係る記憶装置のデータの消去を行うことについては、お客様には事前にご同意いただいているものとし、何ら異議を述べないものとします。

【提出必要書類】

区分	提出必要書類
「修理可能」の場合	① 当社所定の事故状況説明書兼補償金請求書 ② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等一部故障を証明できるもの ③ 損害状況・損害品の写真 ④ メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認 できる領収書や帳票などの証憑）

「修理不可」の場合 ① 当社所定の事故状況説明書兼補償金請求書 ② 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可であることを証明 できるもの ③ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ④ 修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書 がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）

【修理保証の適用除外事項】

以下の事項に該当する場合には、本保証は適用されないものとします。

1. お客様又は第三者の故意又は加工、改造、修理若しくは清掃に起因する故障及び損害。

2. 利用者と同居するもの、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

3. 設置、工事が主原因として考えられる対象端末の故障及び損害（施工不良等を含む。）。

4. メーカーが定める想定された用法を超える過酷な使用に起因する故障及び損害（船舶への搭載、高温、高湿度等の特殊な環境での使用を含む。）。

5. 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する故障及び損害。

6. 消耗品（電池、充電池、インクカートリッジ、フィルター、パッキン、ガスケット等）又はメーカーが指定する消耗品の交換に係る費用。

7. 消耗品単体の故障及び損害。

8. メーカー指定外の消耗品の設置⼜は使用に起因する故障及び損害。

9. 通信環境（インターネット等）を介してダウンロードしたデータ、プログラム又はその他のソフトウェアに起因する故障及び損害。

10. 盗難、紛失、置き忘れ、その他の事由により、お客様が対象端末を保有しておらず、対象端末の状態が確認できない場合。

11. 経年変化あるいは使用損耗により発生する現象で、経年劣化の範囲に相当するもの（外装品、塗装面、メッキ面、樹脂部品、スプリング等のヘタリ、自然退色、劣化、錆、腐食、カビ変質、変色、その他類似の事由等）。

12. 対象端末の機能及び使用の際に影響の無い損害（外観、傷、液晶の画⾯焼けやピクセル抜け及び輝度低下を含む。）。

13. メーカーがリコール宣言を行った後の、リコール部品及びリコール部位に起因する対象端末の故障及び損害。

14. 対象端末の仕様、構造上の欠陥又は本来的性質に基づく制限、不具合、不利益等。

15. 部品等対象端末の構成部分の⼀部分であって、対象端末中当該部分が無ければ、正常に対象端末が動作しなくなる又は対象端末の本来の仕様を満たさなくなるものが、弊社への対象端末の提供時点で欠落している場合(対象端末の欠陥により脱落し、お客様の過失無くして紛失した場

合を除く｡)。

16. 対象端末の付属部品、アクセサリー、周辺機器等の対象端末以外の端末の故障、増設機器、ソフトウェア等の相性に起因する故障及び不具合。

17. 弊社が修理保証の依頼を受けた対象端末の点検・診断を実施した結果、弊社が故障の存在を確認できなかった場合。

18. 本保証の対象外に起因する故障であることが判明した場合の修理技術費用、部品代⾦、出張費用、物流費用、修理見積費用等。

19. 部品交換を伴わない調整、その他手直し修理、保守、点検、検査、作業等（清掃、リカバリー、設定、ソフトウェアアップデート、更新等で完了する場合）。

20. お客様ご自身で付加されたラベル・シート・カバー類、塗装・刻印等を元の状態に復旧する費用。

21. 本保証以外の保証（端末のメーカー保証、部品毎のメーカー保証等）及び保険の制度により補償される場合。

23. 国⼜は公共団体の公権力の行使に起因する故障及び損害。

24. 核燃料物質若しくは核燃料物質による汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性に起因する故障及び損害。

25. 戦争（宣戦の有無を問わず）、外国の武力行使、革命、内乱その他これらに類似の事変に起因する故障及び損害。

26. 対象端末の損害に係る申告内容のxx性について明らかな疑義がある場合。

27. 対象端末と異なる端末（シリアル番号等が異なる等）の修理をご依頼された場合や、対象端末のシリアル番号が確認出来ない場合。

28. 対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・

Apple エクスプレス交換サービス利用料 など）

29. 本サービスの無料期間中に対象端末が故障をした場合

30. 対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた故障、破損、交換の場合

31. 対象端末を、家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合

32. 本サービスを解約した月の翌々月以降に修理および補償金の請求をした場合

33. 日本国外で生じた事故の場合

34. 対象端末が技術基準適合証明等を受けた機器でない場合

35. 記憶装置を持つ端末のデータの復元及び⼿配等に係る⼀切の費用。

36. 利用開始日以前に利用者に生じた故障及び損害

37. 利用契約が終了した日の翌日以降に利用者に生じた故障及び損害

38. 対象端末を盗難または紛失をした場合

別紙 2 本サービスのすべて、または一部で取得する情報

１．当社は、利用者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、利用者のコンピューター端末、通信機器等の情報を取得します。なお、利用者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、利用者が、以下の情報を自ら提供したときは、利用者は同意したものとみなします。

２．当社は、申込から取得した以下の情報については、本規約第 24 条（個人情報の取扱）に従い取扱います。

＜ご提供頂く情報の例＞

・オペレーション・システムの種類、バージョン

・マシン名（名称、型番、シリアル番号等）

・マシン購入日、購入金額

・MAC アドレス

・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号

・ハードディスクドライブの空き容量

・デフォルトブラウザの種類、バージョン

・デフォルトメールソフトの種類、バージョン

・CPU の種類、動作周波数

・その他、本サービス提供に必要とされる情報等以上