NRI 社会情報システム シルバーネットワーク会員規約
お客様へ
１．以下の「NRI 社会情報システム シルバーネットワーク会員規約」をよくお読み下さい。
２．お客様が「NRI 社会情報システム シルバーネットワーク」の提供を申し込んだ場合、本規約のすべての条件に同意したものと見なされ、お客様は自ら署名した他の契約書と同様、本規約に効力が生じることを了承します。
３．本規約に同意されない場合は、「NRI 社会情報システム シルバーネットワーク」の提供を受けることはできません。
４．万一、本規約を確認、同意せずに「NRI 社会情報システム シルバーネットワーク」の提供を申し込んだ場合、申込日から 10 日以内に書面でお申し出頂ければ、申込みを撤回することができます。但し、既にお客様が「NRI 社会情報システム シルバーネットワーク」の全部又は一部の提供を受けている場合は、申込みを撤回することはできません。
５．「NRI 社会情報システム シルバーネットワーク」の申込みは、「NRI 社会情報システム シルバーネットワー
ク」の提供の開始を意味するものではありません。「NRI 社会情報システム シルバーネットワーク」の提供は、当社がお客様の申込みを承諾したときから開始されます。
６．当社は、当社の都合により、「NRI 社会情報システム シルバーネットワーク」の申し込みをお断りすることがあります。
＜NRI 社会情報システム シルバーネットワーク会員規約＞第１章 総則
第１条 （規約の適用）
１．NRI 社会情報システム株式会社（以下「当社」といいます）は、この NRI 社会情報システム シルバーネットワーク会員規約（以下「本規約」といいます）によって NRI 社会情報システム シルバーネットワークを提供します。
第２条 （規約の変更）
１．当社は、本規約を変更することがあります。
２．当社は、本規約を変更するときは、当該変更により影響を受けることになるお客様に対して、当社の定めた方法により、事前にその内容について通知します。
第３条 （用語の定義）
１．本規約においては、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
①お客様： 当社と利用契約を締結している企業その他法人の代表者
②本サービス：当社が提供するプロバイダサービス「シルバーネットワーク」
③利用契約：お客様が当社から本サービスの提供を受けるための契約
第２章 NRI 社会情報システム シルバーネットワーク
第４条 （提供区域）
１．本サービスの提供区域は、当社が定める区域とします。
第３章 利用契約
第５条 （利用申込）
１．お客様は、当社が定める「NRI 社会情報システム シルバーネットワーク 入会申込書」（以下「申込書」といいます）を当社に提出することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
第６条 （申込内容の変更）
１．お客様は、申込内容の変更を希望する場合は、申込書に必要事項を記載して当社に提出するものとします。
第７条 （ご契約者の変更）
１．お客様は、申込書のご契約者欄の記載事項に変更があった場合、新たな申込書に必要事項を記載して、速やかに当社に提出するものとします。
第８条 （お客様の地位の承継）
１．お客様は、合併等により契約当事者としての地位が承継された際は、承継したことを証明する書類を添えて、申込書に必要事項を記載して、速やかに当社に提出するものとします。
第９条 （利用契約の成立）
１．当社は、お客様から本サービスの利用申込又は変更申込を受けた場合、申込書に当社所定の受付手続きや接続ユーザー名及びパスワード（以下合わせて「接続情報」といいます）を記入したアカウント通知書のお客様への提示をもって、利用申込又は変更申込を承諾します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用申込又は変更申込 を、拒否することがあります。
①お客様が、申込書に虚偽の事実が記載していたとき
②お客様に利用料金の支払能力が無い等、お客様が本サービスの利用に係る契約上の義務を怠るおそれがあるとき
③当社の業務遂行上、又は技術上著しい困難があるとき
④お客様が、当社の設備の正常な稼働を妨害する行為を行うおそれがあるとき
⑤お客様又はお客様の構成員が、いわゆる反社会的団体に属している、あるいは取引しているとき
⑥その他当社が、お客様との利用契約締結を適当でないと判断したとき
２．お客様の申込書に対して、当社が申込確認書を発行することにより、利用契約が成立するものとします。
第１０条（契約期間）
１．本サービスの契約期間は、申込書に記載の契約開始月から２年間（以下「最低利用期間」といいます）とします。但し、契約期間満了の３ヶ月前までに、お客様又は当社から相手方に対する事前の書面による解約の意思表示が無い限り、契約期間は自動的に１年間延長されるものとし、その後も同様とします。
２．前項の定めにかかわらず、お客様が、本サービスの契約期間中に利用契約を解約する場合は、当社に、６０日前までに書面により利用契約の解約を届け出るものとします。なお、お客様は、解約する場合でも、すでに生じた本サービスの利用料金等については 当社所定の方法で支払い、既に支払われた本サービスの利用料金等については一切払い戻しを行うことはできないものとします。
３．前項に定める書面（以下「解約通知」といいます）が当社に到達した場合には、お客様は中途解約日までに発生した未払いの利用料金の他、次の計算式で算出した金額を解約料金として当社に支払うものとします。
〔 計算式 〕 Ｘ × Ｙ
ただし、Ｘは解約通知を出した日の直前の１２ヶ月間（この期間が１２ヶ月に満たない場合には、実際に利用停止日までに経過した期間をベースとします）における利用料金（基本料金、変動料金の全てを含みます）を平均した月額金 額、またＹは解約希望日の属する月の翌月から起算した最低利用期間の残余の月数（契約期間が更新された場合は、更新された契約期間終了までの残余の月数をいいます）とします。
第１１条 （本サービスの内容及び料金の変更）
１．当社は、本サービスの内容及び利用料金を、変更することができるものとします。当社は、緊急やむをえない場合を除いて、６０日前迄に書面または電子的な手段を用いてお客様に変更の内容を通知するものとします。
２．お客様は、前項に基づく変更後の本サービスの提供の継続を望まない場合は、当社からの変更の通知の後３０日以内に当社に対して、書面により利用契約の解約を通知するものとします。なお、お客様からの利用契約の解約の通知がない場合には、利用契約は変更された内容で継続されるものとし、お客様は予めこれに合意します。
３．お客様が前項の解約通知を行った場合にも、変更の効力発生日からお客様が指定する解約日までの期間については変更後の内容が適用されるものとします。
第１２条 （権利譲渡の禁止）
１．お客様は、本サービスの提供を受ける権利及び本規約に基づきお客様に与えられる権利を、第三者に譲渡することはできません。
第１３条 （接続情報）
１．お客様は、本サービスの利用期間中、当社がお客様に交付する接続情報を利用することができるものとします。
２．お客様は、接続情報をお客様のみで利用するものとし、第三者に使用許諾、譲渡、貸与、名義変更又は担保の用に供してはならないものとします。
３．お客様は、第三者に接続情報を利用されないよう厳重に接続情報を管理しなければならないものとします。お客様は、第三者に接続情報が利用されたことを知ったときは、ただちに当社にその旨報告するものとします。
４．当社は、お客様の接続情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因するお客様の損害につき、一切の責任を負わないものとします。お客様の接続情報によって本サービスの利用がなされている限り、第三者が不正に利用した場合であっても、お客様はかかる利用料金等の支払義務を負うものとします。
第４章 利用料金等
第１４条 （料金体系）
１．本サービスの利用料金、算出方法等は、別紙の申込書に記載の通りとします。
２．利用料金等は、本サービスに係るサイトに掲載するなど、お客様に対する事前通知により適宜改定されることがあります。料金規定を変更した場合には、本サービスは変更後の料金規定により提供されるものとします。
３．前項の場合、お客様は１ヶ月以内に当社に対し書面による通知を行い、利用料金等の改訂の効力発生日を以て利用契約を中途解約することができるものとします。
４．当社は、お客様より支払われた本サービスの利用料金等につき、いかなる事由が生じても返還しないものとします。
第１５条 （課金開始日）
１．当社は、本サービスの申込書に記載している契約開始月から、お客様の利用料金を課金します。
第１６条 （料金の支払義務）
１．利用料金の支払義務は、利用契約の成立時に発生するものとします。また第６条に定める申込内容の変更の場合は、変更後の利用料金の支払い義務は、当該変更に係る利用契約の成立時に発生するものとします。
第１７条 （支払方法）
１．利用料金の支払は、口座振替の方法によって行われるものとし、当社は利用月の当月末締め、翌月６日にお客様の口座から当月分の利用料金を引落とします。
２．お客様は、利用料金に課される税金及び公租公課（以下合わせて「税金」といいます）を全て負担するものとします。
３．お客様は、現在及び将来において各国で課される税金、課徴金、輸入税、関税、付加価値税又は罰金等の制約を一切受けることなく、これらを一切控除せずに、当社に利用料金を支払うものとします。
第１８条 （割増金）
１．お客様は、利用料金の支払いを不法に免れた場合、免れた額の２倍に相当する額を割増金として、当社に支払わなければなりません。
第１９条 （遅延損害金）
１．お客様は、利用料金又は割増金の支払いを遅延した場合、利用料金又は割増金の支払いに加え、年率１４．６％の遅延損害金を、当社に支払わなければなりません。また当社は、現実にお客様から利用料金等又は割増金の支払いを受けるまでの間、本サービスの提供を中止することができるものとします。
第５章 損害賠償
第２０条 （損害賠償の範囲）
１．当社は、本規約によって免責されている場合を除いて、当社の責に帰すべき事由により、本サービスの全部が利用不能となり、お客様が損害を被った場合、お客様の請求により、過去１２ヶ月間（この期間が１２ヶ月に満たない場合には、実際にお客様が利用した期間をベースとする）における利用料金を平均した月額金額の３カ月分を限度として、お客様に生じた通常且つ直接の損害を賠償します。
２．当社は、本条の定め以外は、お客様に生じた損害に関して、一切責任を負いません。
第２１条 （免責事項）
１．当社は、本サービスの利用によって発生したお客様の損害（事業利益の損失、事業の中断、データの損失、お客様の取引先からの損害賠償請求に基づき発生したお客様の損害又はその他の金銭的損害を含むがこれらに限定されない）に関しては、利用契約に特段の定めがある場合を除き、その原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。
２．当社は、第三者（他のお客様及びお客様の取引先を含む。以下同じとします）が本サービスを不正に利用することにより、お客様自身又は第三者に損害を与えた場合、その損害についていかなる責任も負いません。
３．当社は、お客様が本サービスを不正に利用することにより、お客様又は第三者に損害を与えた場合であっても、その損害についていかなる責任も負いません。
４．当社は、本サービスを現状のままお客様に提供するものであり、明示であると黙示であるとを問わず、その正確性、完全性、商品性、有用性、お客様の特定の目的に対する適合性を含むその他の保証は行いません。
５．当社は、本サービスの利用に関するお客様のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して３ヶ月を経過した後は、応じません。
６．当社は、次に定める事由から生じるお客様及び第三者の損害については責を負いません。
①地震、火災、落雷、風水害、疾病（新型インフルエンザ等の感染症を含みます）、その他の天災、戦争など当事者の支配を超えた事由により生じる損害。
②電子計算機、通信回線の障害、電力事故等の事故又は保全に必要な工事等に起因する損害。
③郵便、運送業者等の輸送事故（未配、誤配、紛失、落丁、乱丁、破損、汚損等を含みます）に起因する損害。
④本サービスに対する第三者の侵害のため、本サービスが正常に運用できないことによる損害。
⑤当社の責によらないハードウェア、ＯＳ、ソフトウェア及びネットワークの不具合・機能不足による損害。
⑥お客様による本サービスの操作ミス又は当社がお客様の指示に従った結果として生じる損害。
⑦本サービスと接続されるお客様のハードウェア、ソフトウェア、システム、サービス及びネットワークの不具合に起因する損害。
⑧コンピュータウイルス及びコンピュータシステムに対するハッキング等、不正アクセス行為に起因する損害。
⑨お客様が本サービスで使用するデータの誤謬に起因する損害。
⑩当社が善良なる管理者としての注意を払ったが予見できなかったシステム又はソフトウェアの不具合ならびにトランザクションの過度の集中による本サービスのダウンに起因する損害。
⑪本邦内外の電気通信事業者、データセンター事業者又はインターネット接続プロバイダの責に帰すべき故障、アクセス不能、性能の劣化に起因する損害。
⑫本サービスによる第三者の知的財産権侵害に起因する損害。
⑬法令制度の改廃又は公権力による命令処分により生じる損害。
⑭ハードウェア・ソフトウェア等の製造元である第三者から入手した情報に起因する損害。
⑮お客様又はその指定する者が設置、維持管理する機器装置の障害に起因する損害。
⑯端末機器、周辺機器、その他のソフトウェア及び通信回線等本サービスに含まれるコンピュータプログラムの稼動環境に含まれる第三者のソフトウェアに起因した、コンピュータプログラムの稼動不良に起因する損害。
７．当社は、お客様が第６条乃至第８条に基づく申込書の提出を怠った結果としてお客様が不利益を被ったとしても、一切その責任を負いません。
第２２条 （利用不能の場合における利用料金の減額）
１．当社は、当社の責に帰すべき事由により、お客様が本サービスを全く利用できない状態（全く利用できない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします）が生じた場合は、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して 12 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）当該状態が継続したときは、お客様の請求により、利用
不能時間（1 時間未満は、切り捨てます）に利用料金の 720 分の 1 を乗じて算出した額を、お客様が当社に支払うべき利用料金から減額又は支払い済みの利用料金から返金します。
第６章 サービスの制限、条件等
第２３条 （サービスの提供条件）
１．お客様は、次の各号記載の行為を行ってはならないものとします。
①当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為
②本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
③第三者になりすまして本サービスを利用する行為
④意図的に有害なコンピュータプログラム、スパムメール等を送信する行為
⑤当社の設備の運営に支障を与える行為
⑥本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により個人情報を収集する行為
⑦ソフトウェアの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、その他の不正アクセス行為。
⑧ソフトウェアの第三者への使用許諾又は提供（譲渡、転貸、担保提供を含むがこれに限らない）
⑨第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為、その他、法令、本約款若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
⑩その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為
第２４条 （サービスの制限）
１．当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限又は中止することがあります。
第２５条 （提供の中止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合において、緊急やむをえない場合を除き、あらかじめその理由、実施期日及び実施期間をお客様に通知した上で、本サービスの提供を中止することがあります。
①当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
②当社が設置する電気通信設備の障害等やむをえない事由があるとき
③電気通信事業者、データセンター事業者、インターネット接続プロバイダが電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供が困難になったとき
④本サービスに対して第三者からの不正な接続等が発見され、これを防ぐことが困難なとき
⑤第２６条の規定によるとき
第２６条 （提供の停止）
１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告なく通知により本サービスの提供を停止することがあります。この場合、お客様は期限の利益を喪失し、その時点における利用料金、割増金又は遅延損害金等一切の債務を当社に弁済するものとします。
①利用料金、割増金又は遅延損害金等の支払いを怠ったとき
②お客様が本サービスを利用し、違法行為、他のお客様又は当社に不利益を与えるおそれのある行為、その他公序良俗に反する行為を行ったと、当社が判断したとき
③利用申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
④支払の停止又は仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の決定又は申立てがあったとき
⑤手形交換所の取引停止処分又は銀行取引停止処分を受けたとき
⑥公租公課の滞納処分を受けたとき
⑦重要な営業又は資産の譲渡の決定があったとき
⑧営業の停止処分、解散の決議、廃業又は転業、その他事業の継続に著しく支障となる事由が生じたとき
⑨著しい信用の悪化、重大な過失又は背信行為があったと当社が判断したとき
⑨第９条第１項に定める事由の一に該当すると当社が判断したとき
⑩前各号に掲げる事項のほか、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼすおそれのある行為を行ったとき
⑪自らまたは第三者を介して、暴力行為、脅迫行為、詐術行為、業務妨害などの違法行為をしたとき
⑫自らとその役員、重要な地位の使用人、主要な株主、主要な委託先もしくはこれらに準ずる者等（以下あわせて「自己の経営関係者等」という。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはその関係者、その他反社会的勢力（以下あわせて「暴力団等」という。）であることが判明したとき、自己の経営関係者等が暴力団等の維持運営に協力もしくは関与していることが判明したとき、または自己の経営に暴力団等が関与していることが判明したとき
第２７条（当社による本サービスに登録された情報等の取り扱い）
１. 当社は、本サービスの運営および保守管理上の必要があると当社が判断した場合、お客様への事前の通知、承諾なしに、お客様が本サービスに登録した情報等の全部または一部につき、題名・内容の変更、閲覧、本サービス内での複写、移動等、または削除することができるものとします。
２. 当社は、本サービスに登録された情報等の全部または一部が次のいずれかに該当する、またはその恐れがあると当社が判断した場合、当該情報等の全部または一部をお客様への事前の通知、承諾なしに、削除することができるものとします。
①本規約のいずれかに違反する場合
②第２３条各号によるか、これに準じる理由で、当社により不適当と判断された場合
３. 当社は、お客様による本サービスの利用状況等に関する情報につき、お客様への事前の通知、承諾なしに、自ら利用しまたは第三者をして利用させることを目的として、収集、入力、加工、譲渡、提供等をすることができるものとします。
第８章 雑則
第２８条 （知的財産権）
１．本サービスにおいて当社がお客様に提供する一切の著作物（本規約、ソフトウェア、マニュアル等を含みます）に関する著作権及び著作者人格権、並びにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社又は当社への権利許諾者に帰属しています。お客様は、当社又は当社への権利許諾者の著作権表示を削除又は変更することは出来ません。
第２９条 （稼働環境）
１．本サービスを利用するために必要となる端末機器等の稼働環境は、マニュアルに記載する通りとします。ただし当社が端末機器、周辺機器、ソフトウェア及び通信回線等の種類、バージョン及び組み合わせ等を確認した場合を除き、当社は稼働環境における本サービスの完全なる稼働を保証するものではありません。またお客様が端末機器に、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア以外のソフトウェア（以下他社ソフトウェアといいます）をインストールした場合、当社は他社ソフトウェア及び本サービスの完全なる稼働を保証するものではありません。
第３０条 （再委託）
１．当社は、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託する場合、以下の事項を遵守します。
①当社は、当社規定の基準を満たす、本サービスの提供に十分な能力を持つ者を選定します。
②当社は、当社が本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託する場合でも、利用契約の当事者としての責任を負います。
第３１条（プロバイダのサービス）
１．本サービスには第三者（以下「プロバイダ」といいます）の提供するサービスやソフトウェア（以下これらを併せて「プロバイダサービス」といいます）が含まれることがあります。
２．当社が、お客様に提供するプロバイダサービスの内容やサービスレベルは、プロバイダが当社に対して提供するものと同等とします。また、利用契約の条件と当社とプロバイダが締結するプロバイダサービスに関する契約の条件に相違ある場合は、利用契約に特段の定め無き限り、後者が優先して適用されるものとします。このため当社は、お客様の求めがある場合は、プロバイダの名称をお客様に通知し、且つ当社又はプロバイダの営業秘密に相当する部分を除きプロバイダとの契約の内容をお客様に開示します。
３．プロバイダによるプロバイダサービスの全部又は一部が中止あるいは変更された場合、当該部分につき本サービスも中止あるいは変更されるものとします。
４．お客様がプロバイダサービスを利用するにつき、プロバイダの直接の承認が必要な場合は、お客様は当該プロバイダの承認を取得するものとし、当社はこれに協力します。なお、利用契約の契約期間中にプロバイダがお客様に対するプロバイダサービスの提供を拒んだときには、お客様は、当該サービスにつき利用ができなくなる場合があることを予め承諾し、これに異議を唱えないものとします。
５．お客様は、プロバイダサービスについて、プロバイダの破産、廃業、転業、吸収、合併、処分あるいは事業方針の変更等のやむを得ない事情が発生した場合、その全部又は一部の利用ができなくなる場合があることを承諾し、これに異議を唱えないものとします。
６．お客様は、当社とプロバイダとの契約に基づく要求があった場合、当社が利用契約の写しを当該プロバイダに提示することを、予め承諾します。
第３２条（広告及び宣伝）
１．当社は、お客様が本サービスを利用していることにつき、当社のホームページ、カタログ又はパンフレット等の印刷物で公開することができるものとします。お客様の要望がある場合、当社は速やかに公開を中止するものとします が、既に印刷済みの印刷物についてはそのまま頒布することができるものとします。
第３３条 （準拠法及び裁判管轄）
１．本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用され、本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
２．当社は、本サービスの提供に関し、制定法、普通法、慣習法、慣行その他如何なる法的根拠に基づくとを問わず、また明示であると黙示であるとを問わず、本規約及び利用契約に定める以外のいかなる責任も負いません。ただし、法律上排除又は制限しえない強制力がある場合は当該排除し得ない強制力の及ぶ範囲において、本規約及び利用契約は適用されないものとします。 なお、本規約及び利用契約の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本規約及び利用契約のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持するものとします。
第３４条 （全合意）
１．本規約及び利用契約は、お客様及び当社の本サービスの提供条件に関する完全な合意であり、本規約及び利用契約と異なる一切のすべての表明、交渉、連絡又は通知に優先して適用されるものとします。
第３５条 （効力の存続）
１．事由の如何に係わらず、本サービスの利用期間が終了又は本サービスの提供が終了した場合であっても、第１２ 条、第１３条第４項、第１４条第４項、第１８条乃至第２２条、第２７条乃至第３４条及び本条の効力は、その後も存続するものとします。
付則
１．本規約は、２０２２年７月１日より効力を発するものとします。