Contract
奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託事業者選定に係る公募型プロポーザル募集要項
奈良市水道局業務部料金お客様課
奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託事業者選定に係る公募型プロポーザル募集要項
1. 目的
奈良市水道局（以下「水道局」という。）では、昭和 60 年 4 月から独自の大型汎用コンピュータを導入して上下水道料金システムを運用してきたが、度重なる改修によりシステム自体が煩雑化するなどの要因により業務改修にコストがかさむ状況となっている。
さらに、水道局では中長期計画に基づき情報システムの最適化を推進するとともに、料金関連業務について今後包括的委託化を検討している。現在、大型汎用コンピュータによる処理業務については上下水道料金システムのみとなっている。これらのことから、早期にオープンシステムへの移行を図って経費を削減し、操作性や機能性の向上による業務の迅速化、効率化を図るため、新しく上下水道料金システムを構築するものである。
2. プロポーザルに付する事項
(1) 業務名
奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託
(2) 導入場所
xxxxxxx 000 xx 0 奈良市水道局内
(3) 履行期間
業務委託の期間は、システム構築業務については契約日から平成 26 年 12
月 31 日までとし、システム保守業務については平成 27 年 1 月 1 日から平成
31 年 12 月 31 日までとする。
(4) 業務委託内容
奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託要求仕様書のとおり
① システム構築業務
ア システム構築及び動作テスト
イ 機器の調達・設置及び設定（既存機器を含む）ウ データの移行・検証
エ 金融機関等とのデータ送受信テストオ 研修
カ 書類の作成
② システム保守業務
③ システム引継ぎに関する事項
④ その他関連する業務
1
(5) 提案価格上限額（消費税及び地方消費税を含まない）
業務委託の見積金額の上限額は 81,481,481 円とする。うち、ハードウェア購入金額（設置工事費を含む）の上限額は、24,074,074 円、システム構築費用の上限額は 37,037,037 円、システム保守費用の上限額は、 20,370,370 円とする。
この金額は、契約金額等を示すものではない。また、提案見積金額は、どの項目においてもこの上限額を超えてはならないものとする。
3. 参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(2) 公募の日から参加申請書提出日までのいずれの日においても、奈良市水道局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
(3) 租税に滞納がないこと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に挙げる暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(6) 個人情報の漏えい、滅失、き損又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な保護および管理のために必要な措置講ずることができる者であり、プライバシーマーク（JIS Q 15001）の認定を、第三者機関の審査により、本業務の公告日において取得済であること。
(7) 上下水道料金システム構築業務及びシステム保守業務について実務経験を有する業務責任者を配置し、業務委託の目的を達成するために必要な数の従事者を配置できる者であること。
(8) 提案者が給水人口 20 万人以上の水道事業体で水道料金システム構築契約実績があり、かつ提案で用いるパッケージが、給水人口 20 万人以上の水道事業体で導入契約実績があるものを採用していること。
(9) 品質マネジメントシステム(ISO9001)または IT サービスマネジメントシステム(ISO20000)の認定を、第三者機関の審査により、本業務の公告日において取得済であること。
(10) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認定を、第三者機関の審査により、本業務の公告日において取得済であること。
2
(11) 単体事業者であること。（共同企業体での参加は認めない。）
(12) 参加希望事業者は、実施日程に定めた説明会に必ず出席すること。説明会に出席していない事業者は本件プロポーザルへの参加はできないものとする。
4. 実施日程
公募時点の予定であり、状況により変更する場合がある。
項 目 | 日 程 |
公募開始 | 平成 26 年 1 月 31 日（金） |
参加申込書の提出期限 | 平成 26 年 2 月 7 日（金） |
参加資格審査結果の通知 | 平成 26 年 2 月 10 日（月）予定 |
説明会の開催 | 平成 26 年 2 月 12 日（水） |
質問受付期間 | 平成 26 年 2 月 7 日（金）～ 2 月 14 日（金） |
質問回答期限 | 平成 26 年 2 月 18 日（火） |
提案書の提出期限 | 平成 26 年 2 月 24 日（月） |
一次審査 | 平成 26 年 3 月 5 日（水）予定 |
一次審査結果の通知 | 平成 26 年 3 月 6 日（木）予定 |
二次審査 | 平成 26 年 3 月 10 日（月）予定 |
選定結果の通知・公表 | 平成 26 年 3 月中旬 |
契約手続き | 平成 26 年 3 月下旬 |
5. 担当課
奈良市水道局 業務部料金お客様課
所在地 ：x000-0000 xxxxxxx 000 xx 0
電話 ：0000-00-0000(内線 231)
ファクシミリ：0000-00-0000
E-mail ：xx-xxxxxx-xxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
ち もり く ぼ み
担当 ：xx・xxx
6. 参加申請書の提出
(1) 提出書類
提出書類の種類 | 提出部数 |
参加申請書（様式第 1 号） | 1 |
参加申請書等提出確認表（様式第 18 号） | 1 |
定款の写し及び会社のパンフレット | 1 |
会社概要（様式第 2 号） | 1 |
国税及び市税等に滞納がないことの証明書 | 1 |
3
法務局が発行する法人登録簿謄本又は履歴事項全部証明書 | 1 |
プライバシーマーク（JIS Q 15001）の取得を証明できる書類の 写し | 1 |
システム契約実績（様式第 3 号） | 1 |
業務実績の確認できる契約書の写し（仕様書、完了している場合 は完了検査結果通知書等を含む） | 1 |
業務実施体制（様式第 4 号） | 1 |
予定配置技術者業務履歴（様式第 5 号） （業務実施体制（様式第 4 号）に記載の技術者全員分） | 各 1 |
品質マネジメントシステム(ISO9001) または IT サービスマネジ メントシステム(ISO20000)の取得を証明できる書類の写し | 各 1 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の取得を証 明できる書類の写し | 1 |
印鑑登録証明書（発行後 3 か月以内のもの） | 原本 1 |
(2) 提出期限
平成 26 年 2 月 7 日（金）午後 4 時必着
(3) 提出先
「5 担当課」のとおり
(4) 提出方法
持参、郵送又は信書便とする。ただし、郵送又は信書便の場合は配達記録が残る方法に限る。
7. 参加資格審査結果の通知
通知予定日 平成 26 年 2 月 10 日（月）
参加申請者全員に対して、電子メール及び郵送により結果を通知する。また、水道局が発信後、電話で連絡をする。
8. 説明会の開催
(1) 開催日時 平成 26 年 2 月 12 日（水）午後 1 時から
(2) 開催場所 奈良市水道局 4 階大会議室xx
(3) 注意事項 出席者は 1 社につき 2 人までとする。
9. 質問の受付及び回答
(1) 受付期間 平成 26 年 2 月 7 日（金）から平成 26 年 2 月 14 日（金）午後 4
時必着
4
(2) 質問先 「5 担当課」のとおり
(3) 質問方法 「質問書（様式第 6 号）」を用いて、件名に「質問書：奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託」と明記し、電子メールにより提出すること。また、送信後、必ず電話で着信を確認すること。
なお、電子メール以外による質問には、回答しない。
(4) 回答期限 平成 26 年 2 月 18 日（火）
(5) 回答方法 質問内容を集約後、参加者全員に対して、「回答書」を用いて、件名に「回答書：奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託」と明記し、電子メールにより回答する。また、水道局が発信後、電話で連絡をする。
10. 提案書の提出
(1) 提出書類 別紙「提案書作成手順」に従い、書類を作成すること。
書 | 類 | 名 | 提 | 出 部 数 |
提案書提出届（様式第 9 号） | 1 部 | |||
見積書（様式第 10 号） | 1 部 | |||
見積内訳書（様式第 11 号） | 1 部 | |||
提案書 | 内 | 15 部 xx 1 部 副本 14 部 | ||
(2) 提出期限 平成 26 年 2 月 24 日（月）午後 4 時必着
(3) 提出先 「5 担当課」のとおり
(4) 提出方法 持参、郵送又は信書便とする。ただし、郵送又は信書便の場合は配達記録が残る方法に限る。
11. 審査
(1) 審査委員会の設置
有識者及び水道局職員で構成する「奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託事業者の選定に係るプロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置し、一次審査及び二次審査を行う。
なお、審査委員会は非公開で開催する。
(2) 一次審査
(ｱ) 審査方法
「(4) 審査基準」に基づき、書類審査による一次審査を行い、評価点の高い順に、上位 3 者を二次審査対象者とする。この場合におい
5
て、同点の者が 2 者以上あるときは、価格点を除いた評価点の高い者を上位とする。
(ｲ) 一次審査結果の通知
通知予定日 平成 26 年 3 月 6 日（木）
一次審査対象者全員に対して、電子メール及び郵送により審査結果を通知する。また、水道局が発信後、電話で連絡をする。
(3) 二次審査
(ｱ) 審査方法
① 「(4) 審査基準」に基づき、下記（ｲ）のとおりプレゼンテーション審査等の二次審査を行い、一次審査評価点との合計が最も高い者を交渉権第一位の業務受託候補者とし、次点の者を交渉権第二位の業務受託候補者とする。この場合において、同点の者が 2 者以上あるときは、一次審査順位の高い者とする。
② 受託候補者は、契約交渉の相手方として選定する。
項目 | x x |
開催日 | 平成 26 年 3 月 10 日（月）予定 |
開催場所 | 奈良市水道局 4 階大会議室xx |
内容 | 使用機器準備 5 分程度 プレゼンテーション（デモンストレーションを含む） 30 分以内 ヒアリング 10 分程度 使用機器撤収 5 分程度 |
注意事項 | 上記に必要な機器等は、全て提案者で準備すること。（スクリーンは除く。） 提案書提出後、新たに資料を提出することはできない。 当日にプレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（様式第 14 号）を持参すること。 |
(ｲ) プレゼンテーション及びヒアリングは下記の日程で開催予定である。なお、変更の際は水道局より連絡する。
(4) 審査基準
審 査 項 目 | 配 点 | |
一次審査 | 800 点 | |
企業概要 | 100 点 | |
提案書等 | 500 点 | |
見積価格 | 200 点 | |
二次審査 | 200 点 | |
6
プレゼンテーション | 100 点 | |
デモンストレーション | 100 点 | |
合計 | 1,000 点 | |
12. 二次審査結果の通知及び公表
(1) 契約交渉の相手方が決定した後、二次審査対象者に対して電子メール及び郵送により審査結果を通知して、水道局が発信後、電話で連絡をする。また、交渉権第一位及び第二位に選定された事業者についてはその旨を付して通知する。
(2) 二次審査結果及び選定過程の透明性を確保する観点から、次のとおり公表する。
(ｱ) 公表場所 奈良市水道局ホームページ
（xxxx://xxx.x0x.xxxx.xxxx.xx/）
(ｲ) 公表内容
① 業務の名称
② 業務の概要
③ 選定した日
④ 提案者の総数
⑤ 提案を採択し、受託候補者とした者の名称及びその理由
⑥ 受託候補者が提案した見積金額
⑦ 評価結果書
13. 契約手続き
交渉権第一位の受託候補者と採用された内容について、水道局と詳細を協議の上、必要があると判断した場合は、補足資料を求めることがある。また、この際に内容の一部変更及び見積金額の範囲内で金額変更が生じることがある。この場合において、協議が整わなかった場合又は契約締結までに契約交渉相手方が失格事由に該当したときは、選定を取り消すとともに、交渉権第二位の受託候補者と協議を行うものとする。
14. 失格事項
次の各号のいずれかに該当する場合は、失格とする。
(1) 委託契約の締結前に、本件プロポーザルの参加資格を欠く者となった場合
(2) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）及び刑法（明治 40 年法律第 45 号）等に抵触する行為を行った場合
(3) 他の参加者と提案等の内容又はその意思について相談を行った場合
(4) 受託候補者の選定前に、他の参加者に対して提案等の内容を意図的に開示し
7
た場合
(5) 受託候補者の選定を行う選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
(6) 提案書等に虚偽の記載を行った場合
(7) その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
(8) 「3 参加資格」に該当しない場合
(9) 要項に違反又は著しく逸脱した場合
(10) 2 案以上の提案をした場合
15. 企画・提案等に瑕疵がある場合
本件のプロポーザル募集において、参加事業者の提出書類又は参加資格等に瑕疵があることが判明した場合はその内容を審査委員会が審議し、その取扱いについて決定する。当該参加事業者に、その瑕疵についてヒアリングを行う場合がある。
その瑕疵が重大で、本件プロポーザルのxx性及びxx性を著しく損なうと認める場合は、既に決定した事項を取り消すものとする。
16. その他留意事項
(1) 特別の理由がある場合は、業務の発注を取り止め、又は延期することがある。
(2) 参加申請後、都合により参加を辞退する場合は、「参加辞退届（様式第 19 号）」を速やかに「5 担当課」に記載の部署まで持参、郵送又は信書便にて提出すること。ただし、郵送又は信書便の場合は配達記録が残る方法に限る。
(3) 本件プロポーザルで用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）によるものとする。
(4) 原則として提案書等提出後の内容変更及び追加は認めない。ただし、やむを得ない理由があると判断した場合は、この限りではない。
(5) 水道局が交付する資料等は、本件プロポーザルに係る検討以外の目的で使用することを禁止する。
(6) 原則として提案書等は、本件プロポーザルに係る選定以外の目的に使用しない。ただし、それ以外の目的で使用する場合は参加者の同意を得て使用する。
なお、提案書等は返却しない。
(7) 本件プロポーザルに関して必要な費用は、すべて参加者の負担とする。
(8) 審査結果等について不服及び異議は受け付けない。
(9) 参加事業者は、プロポーザル参加により、本件プロポーザル募集要項を遵守することを誓約するものとし、各関係法令等に違反した場合は、企画・提案等に瑕疵がある場合に準じて取り扱うものとする。
8
参加申請書
平成 年 月 日
（あて先）
奈良市水道事業管理者
住 所
商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名 印
奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託事業者の選定に係るプロポーザルについて、募集要項に基づく書類を添えて参加申請します。
また、本参加申請をもって、要項等の記載内容を承諾し、参加資格を満たしている者であること及び本申請書以外に提出した書類のすべての記載事項は、事実と相違いないことを誓約します。
記
添付書類
(1) 参加申請書等提出確認表（様式第 18 号）
(2) 定款の写し及び会社のパンフレット
(3) 会社概要（様式第 2 号）
(4) 国及び市税等に滞納がないことの証明書
(5) 法務局が発行する法人登録簿謄本又は履歴事項全部証明書
(6) プライバシーマーク（JIS Q 15001）の取得を証明できる書類の写し
(7) システム契約実績（様式第 3 号）
(8) 業務実績が確認できる契約書の写し（仕様書、完了している場合は完了検査結果通知書等を含む）
(9) 業務実施体制（様式第 4 号）
(10) 予定配置技術者業務履歴（様式第 5 号）
(11) 品質マネジメントシステム(ISO9001) または IT サービスマネジメントシステム(ISO20000)の取得を証明できる書類の写し
(12) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の取得を証明できる書類の写し
(13) 印鑑登録証明書（発行後 3 か月以内のもの）
（担当者連絡先）
担当部署名 担当者職氏名電話番号 ＦＡＸ番号
メールアドレス
様式第 2 号
会社概要
１ 会社概要
本 社 所 在 地 | 〒 | |
名 称 ・ 商 号 | (ﾌﾘｶﾞﾅ) | |
代 表 者 職 ・ 氏 名 | (ﾌﾘｶﾞﾅ) | |
開発の拠点 | 名称 | |
所在地 | ||
システム保守 の拠点 | 名称 | |
所在地 | ||
※ システム保守の拠点は、実際にソフトウェア保守管理及び運用支援作業を行う支店、営業所等を記入すること。
２ 事業所情報
営 業 年 数 | 年 月 日 | ||
資 本 金 （法人のみ） | 千円 | ||
自己資本x | x円 | ||
総従業員数 | 人 | ||
経 営 比 率 （流動比率） | 流動資産の額（ａ） | 流動負債の額（ｂ） | 流動比率(ａ)/(ｂ)×100 |
３ 認証等の取得状況
認 | 証 | ・ | 認 | 定 | ・ | 資 | 格 | 名 | 登 | 録 | 証 | 番 | 号 | 登 | 録 | 日 |
プ | ラ | イ | バ | シ | ー | マ | ー | ク | ||||||||
品 質 マ ネ ジ メ ン x x ス テ ム | ||||||||||||||||
IT サービスマネジメントシステム | ||||||||||||||||
情 マ | 報 セ キ ュ リ テ ネ ジ メ ン x x ス テ | ィ ム | ||||||||||||||
そ （ | の | 他 ） | ||||||||||||||
※ 上記の認証、認定又は資格を取得している場合は、登録証等の写しを添付すること。
様式第 3 号
システム契約実績
会社名
No. | x | x 府 県 | 名 | 契 | 約 | 年 | 度 | 給 | 水 | 人 | 口 | ||
市 | 町 村 | 名 | 契 | 約 | 件 | 名 | シ | ス | テ ム | 導 入 | 形 | 態 | |
水 | 道 事 業 体 | 名 | 契 | 約 | 金 | 額 | シ | ス | テ | ム | 方 | 式 | |
１ | 平成 | 年度 | 人 | ||||||||||
円 | |||||||||||||
２ | 平成 | 年度 | 人 | ||||||||||
円 | |||||||||||||
３ | 平成 | 年度 | 人 | ||||||||||
円 | |||||||||||||
４ | 平成 | 年度 | 人 | ||||||||||
円 | |||||||||||||
５ | 平成 | 年度 | 人 | ||||||||||
円 | |||||||||||||
※１ 記入欄が不足する場合は適宜追加する。また、同一事業体での実績は 1 件とする。
※２ 実績は元請として契約したものを対象とすること。
※３ システム導入形態の欄に、「パッケージ」、「パッケージ＋カスタマイズ」、「受託開発」のいずれかを記入すること。
※４ システム方式の欄に、「スタンドアローン」、「C/S 方式」、「Web 方式」のいずれかを記入すること。
※５ 実績が確認できる資料（契約書等）の写しを添付すること。
様式第 4 号
業務実施体制
役 割 | 予定者氏名(フリガナ) | 部署・職名 | 担当業務内容 |
xx開発技術者 | |||
担当開発技術者 | |||
開発技能者 | |||
開発技能者 | |||
開発技能者 | |||
開発技能者 | |||
開発技能者 | |||
※１ 配置を予定している技術者を記入すること。
※２ 担当業務内容は、具体的な作業内容を記入すること。
※３ 欄が不足する場合は、コピーして記入すること。
様式第 5 号
予定配置技術者業務履歴
役 割 | □ xx開発技術者 | □ 担当開発技術者 | □ 開発技能者 | |||||||||||
(フリガナ) | 生年月日 | |||||||||||||
氏 名 | 年 | 月 | 日( | 歳) | ||||||||||
情 報 処 理に 関 す る国家資格 | 資格名称 | 登録番号 | 取得年月日 | |||||||||||
経験年数 | 年 | |||||||||||||
業務経歴 | x | x | 府 | 県 | 名 | 実施年度 | 業 | 務 | 名 | |||||
市 | 町 | 村 | 名 | 業 | 務 | 実 | 施 | 内 | 容 | |||||
水 | 道 事 | 業 体 | 名 | |||||||||||
※１ 役割の□欄にチェックすること。
※２ 経験年数及び業務経歴は、同種のシステム導入・開発を記入すること。ただし、人口 20 万人以上の事業体で大型汎用機からオープンサーバへの移行実績がある場合は記入すること。
※３ 業務経歴は、最大 5 件までとする。また、同一事業体での実績は 1 件とする。
※４ 業務実施内容は、役割及び具体的な作業内容を記入すること。
様式第 6 号
平成 年 月 日
質 問 書
住 所 | ||
商号または名称 | ||
代 表 者 職 氏 名 | ||
連 絡 先 | 担当者名： 電話： FAX： メールアドレス： | |
奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託に関する質問事項 | ||
No. | 質 問 項 目 | 質 問 x x |
※１ 質問が無い場合は、提出は不要である。
※２ 質問項目には、資料名、ページ番号を簡潔にまとめた見出しを記入し、質問内容には質問事項を簡潔で分かりやすく記入すること。
※３ 欄が不足する場合は、コピーして記入すること。
様式第 9 号
提 案 書 提 出 届
平成 年 月 日
（あて先）
奈良市水道事業管理者 殿
住 所
商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名 印
平成 年 月 日付けで要請のありました、奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託事業者の選定に係るプロポーザルについての書類を、下記のとおり提出します。
記
１ 提出書類
(1) 提案書
(2) 見積書（様式第 10 号）
(3) 見積内訳書（様式第 11 号）
２ | 提出部数 | |
(1)について xx (2)及び(3)について | 1 部 副本 14 部 計 15 部 各 1 部 | |
３ | 連絡先 |
担 当 支 店 等 名 | |
担 当 部 署 名 | |
担 当 者 職 ・ 氏 名 | |
電話番号（内線番号） | |
F A X 番 号 | |
メ ー ル ア ド レ ス |
様式第10号
見 積 書
見積金額 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
（消費税及び地方消費税を含まない）
ただし、奈良市水道局上下水道料金システム構築
業務委託 代金
上記のとおり関係書類閲覧のうえ、奈良市水道事業契約に 関する規程を厳守し見積りいたします。
平成 年 月 日
（あて先）
奈良市水道事業管理者
見積者 住 所
氏 名 印
代理人 印
様式第 11 号
平成 年 月 日
見 積 内 訳 書
（あて先）
奈良市水道事業管理者
住 所
商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名 印
項目 | 費用 | 内 訳 |
ハードウェア購入金額 （設置工事費を含む） | ||
システム構築費用 | ||
システム保守費用 | ||
合計 | 見積書の金額と一致すること |
（消費税及び地方消費税額を含まない）
様式第 14 号
平成 年 月 日
プレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書
住 所 | |
商号または名称 | |
代 表 者 職 氏 名 | |
連 絡 先 | 担当者名： 電話： FAX： メールアドレス： |
出席者役職及び氏名 | |
様式第 18 号
参加申請書等提出確認表
住所又は所在地商号又は名称 代表者職・氏名 担当者所属・職・氏名電話番号 | |||||
提出書類の種類 | 提出書類 | 提出部数 | 確認欄 | ||
参加者 | 事務局 | ||||
１ | 参加申請書（様式第 1 号） | 必須 | 1 | ||
２ | 参加申請書等提出確認表（様式第 18 号） | 必須 | 1 | ||
３ | 定款の写し及び会社のパンフレット | 必須 | 1 | ||
４ | 会社概要（様式第 2 号） | 必須 | 1 | ||
５ | 国税及び市税等に滞納がないことの証明書 | 必須 | 1 | ||
６ | 法務局が発行する法人登録簿謄本又は履歴事項全部証明書 | 必須 | 1 | ||
７ | プライバシーマーク(JIS Q 15001)の取得を証明できる書類の写し | 必須 | 1 | ||
８ | システム契約実績（様式第 3 号） | 必須 | 1 | ||
９ | 業務実績の確認できる契約書の写し（仕様書、 完了している場合は完了検査結果通知書等を含む） | 必須 | 1 | ||
１０ | 業務実施体制（様式第 4 号） | 必須 | 1 | ||
１１ | 予定配置技術者業務履歴（様式第 5 号） （業務実施体制（様式第 4 号）に記載の技術者全員分） | 必須 | 各 1 | ||
１２ | 品質マネジメントシステム(ISO9001)または ITサービスマネジメントシステム(ISO20000)の取 得を証明できる書類の写し | 必須 | 各 1 | ||
１３ | 情報セキュリティマネジメントシステム (ISO27001)の取得を証明できる書類の写し | 必須 | 1 | ||
１４ | 印鑑登録証明書（発行後 3 か月以内のもの） | 必須 | 原本 1 | ||
様式第 19 号
参加辞退届
平成 年 月 日
（あて先）
奈良市水道事業管理者
住 所
商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名 印
奈良市水道局上下水道料金システム構築業務委託事業者の選定に係るプロポーザルの参加を辞退します。
（辞退理由）