Contract

レシーブガード販売パートナーサービス約款

第１章 [ 総則 ]第１条 適用

本規約は株式会社ファンネル・ドット・コム（以下、「弊社」）が提供する「レシーブガード販売パートナーサービス」（以下、「本サービス」）の利用に対して適用されます。

第２条 用語の定義

この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めます。

１．弊社 株式会社ファンネル・ドット・コムをいいます。

２．メーカー セキュ・ジャパン株式会社をいいます。

３．利用者 本サービスの媒介代理商契約を締結した者をいいます。

４．取次対象 本サービスの取次対象となるサービスをいいます。

５．取次対象利用契約 取次対象の利用に関する契約をいいます。

６．本契約 顧客に取次対象の利用契約を斡旋するための媒介代理商契約をいいます。

７．本規約 本契約にあたって適用されるこの規約及び付属する諸規定をいいます。

８．本サービス 本契約に基づいて行われる取次対象の利用契約の媒介業務をいいます。

９．募集活動 取次対象の利用契約の募集及び斡旋行為をいいます。

第２章 [ 利用の申込等 ]第３条 利用申込

１. 利用者は、本規約を承諾の上、弊社が指定する手続きにより本契約を申し込むものとし

ます。

２. 前項の利用申込を受け付けた場合、弊社規定の審査を行い、審査結果を電子メールにて通知します。審査結果の合格連絡の電子メールを送信した時点で、本契約が成立します。

３. 弊社は利用者に対し、本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。

第４条 表明保証

利用者は、利用申込の際、以下の各号に掲げる事項を保証するものとします。

１．日本国内に事務所を有する法人、または日本国内に継続的に居住する個人事業者であること

２．申し込みの際に入力した情報及び審査の際に弊社に申告した情報が全て事実であること

３．団体または法人の場合は団体・法人内部の適法な意思決定手続を経ていること

４．自然人の場合は本契約時点で満２０歳以上であり、かつ制限能力者でないこと

５．インターネット及び電子メール利用に関する基本的知識を有していること

６．暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないこと

第５条 変更の届出

１. 利用者は、申込時に申告した登録内容に変更があった場合、直ちに登録内容変更手続を行うものとします。

２. 前項に拘わらず、名義変更、利用権限譲渡による名義変更、銀行口座情報の変更等は、弊社へ電子メールを送信するか、またはお問い合わせフォームにより登録内容変更手続を依頼するものとします。

第３章 [ 本サービスの利用方法 ]第６条 本サービスの内容

１. 利用者は、本規約に従い、取次対象の利用契約を希望する者を募り、斡旋を行います。取次対象は、複数のサービスで構成され、別途本サービスの定める表に従うものとします。

２. 弊社は利用者に対して、本サービスに必要となる各種斡旋促進情報・資料、本サービスにおける登録情報及び報酬データ管理情報を提供します。

３. 本サービスの利用は無料です。

第７条 名称の使用

１. 利用者は、本サービスの利用以外に取次対象サービスの名称を使用してはならないものとします。

２. 利用者は、取次対象サービスを自らのサービスとして表示してはならず、弊社のサービスとして表示するものとします。

３. 利用者は、本サービスの利用か否かを問わず、取次対象サービスと類似の商標を使用してはならないものとします。

第８条 募集活動

１. 利用者は、自己の責任において、募集活動を行うことができます。但し、募集活動の方法について弊社が指定する場合には、それに従うものとします。

２. 弊社は利用者の募集活動に同行しません。また、利用者が募集活動等に要した費用は利用者が負担するものとします。

３. 弊社は利用者による募集活動に問題があると判断した場合、利用者に対し改善を要求できます。この場合、利用者は速やかにこれに応じるものとします。

４. 利用者は、顧客に取次対象の利用契約の内容、主旨、取次対象サービスの利用方法等を十分に説明し、取次対象の利用契約その他ウェブサイト上で掲示する規約・諸規定を顧客に確認、理解させたうえで、取次対象サービスを斡旋するものとします。

５. 利用者は、本サービスを利用する為に必要な通信機器、通信回線、顧客に提案する際の資料及びウェブサイトなど、募集活動に必要な物を自ら用意するものとします。

第９条 取次対象の利用契約の申込

１. 利用者の斡旋の結果、顧客が取次対象の利用契約を申し込む場合には、利用者は顧客に対し、申し込みフォームの「取次店名」を入力した上で申し込ませるものとします。

２. 顧客が利用者の指定する「取次店名」を入力せずに取次対象の利用契約を申し込んだ場合は、利用者の斡旋による成約とはなりません。

第１０条 本サービスの提供範囲

弊社は、利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限し、または提供範囲を変更することがあります。

第４章 [ 報酬 ]

第１１条 報酬

１. 報酬は、取次対象の利用契約に関する支払い等の入金を当社が確認できた時点で発生します。但し、メーカーが顧客に対して料金の一部でも返金した場合は、成約報酬は消滅します。なお、成約報酬が利用者に支払い済みであった場合は、弊社は利用者に対して成約報酬の払い戻しを請求することができ、利用者はこれに速やかに応じるものとします。

２. 報酬対象となる支払いおよび、報酬額、その他諸条件は別途本サービスのウェブサイト上に定めます。

第１２条 報酬の支払条件

１. 各種報酬は、顧客からメーカーに対し、報酬額以上の利用代金が実際に支払われたことを条件とします。

２. 各種報酬は、利用者の営業のための費用・消費税等の租税公課全てを含むものとし、利用者において報酬額以上の費用・租税公課が生じていたとしても、弊社は負担しません。

３. 各種報酬額は、弊社が別途定めるところによります。

４. 弊社は、利用者に事前の通知の上、各種報酬額及び当該基準を変更することができます。

第１３条 支払方法

１. 弊社は、利用者が申請した銀行口座宛てに送金します（振込手数料弊社負担。）。

２. 弊社は、各種報酬が発生した月の翌月末日に報酬を支払います。支払日が土曜、日曜及び祝日の場合は、翌銀行営業日を支払日とします。

３．各種報酬金額が 10,000 円未満の場合は、次月に残繰越とします。

４．利用者が本契約を解約した際の残繰越がある場合は全額一括でお支払いします。

第５章 [ 利用者の義務 ]第１４条 報告事項

利用者は、本サービスを利用することにつき影響を与える事由（災害、事故、法的紛争、システム障害等）が発生し、または発生が予測される場合、弊社に速やかに報告するものとします。

第１５条 禁止事項

１. 利用者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行うことを禁じます。

（１）取次対象サービスの内容を事実と違えて宣伝する行為

（２）顧客（取次対象サービスに限らない。）に対し、弊社及びメーカーの継続中の契約を解約させ、取次対象の利用契約をするよう斡旋する行為

（３）利用者自身が顧客となり、その報酬を得る行為

（４）虚偽の情報で利用者登録を行う行為、虚偽の申告行為、若しくは他人になりすまして情報を送受信または表示する行為

（５）他の利用者または弊社及びメーカー関係者の情報を不正に取得または譲渡する行為、若しくはそのおそれのある行為

（６）弊社及びメーカーの業務内容を調査する目的で本サービスを利用する行為

（７）本サービス及びその他弊社及びメーカーが提供するサービスの運営を妨げる行為

（８）コンピューターウィルス等有害なプログラム、コード、またはファイル等を本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為

（９）本サービスに関連して、メーカー、弊社、他の利用者または顧客が入力した情報を不正に改ざんし、若しくはサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスする行為

（１０）サーバーまたはネットワークに著しく負荷をかける行為、またはプログラムのバグ等の不具合を利用する行為

（１１）弊社の承諾なしに本契約上の権利義務や地位を第三者に譲渡、使用、委託または担保提供等する行為

（１２）直接または間接を問わず、取次対象サービス及び本サービスと同種または類似のサービスを行い、または関与するなどの競業行為

（１３）メーカー及び弊社または第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、知的財産権などの権利・利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為

（１４）メーカー及び弊社、または弊社がコミュニティ運営を委託した等の弊社関係者を誹謗中傷し、若しくは不快感を抱かせる行為

（１５）公序良俗に反する行為（自殺、自傷、虐待、猥褻等の表示を含むがこれに限らない。）、またはそのおそれのある行為、若しくは公序良俗に反する情報を他の利用者に提供するなどして助長する行為

（１６）本規約に違反する行為、諸法令（外国法を含む。）に違反する行為、またはその他弊社が不適切と判断する行為

２. 前項各号に該当する可能性がある場合、弊社は利用者に対して質問をし、必要な調査をすることがあります。この場合利用者はこれに協力するものとします。

第１６条 守秘義務等

１. 利用者は、本サービスの利用上知り得たメーカー及び弊社または他の利用者の営業上及び技術上の情報、若しくは顧客に関する個人情報その他一切の情報を、本サービスのため以外に自ら使用し、または第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

２. 利用者は、情報が何らかの形で記録されている全ての媒体について、アクセス制限、施錠管理等の徹底した安全管理措置をとるものとします。

３. 弊社が求めた場合は、利用者は前項の安全管理措置の具体的な方法について、書面にて報告するものとします。

第１７条 本契約の解除

１. 本契約の申し込み後、利用者が下記各号に該当すると弊社が判断した場合、弊社は何ら通知することなく、本契約を解除することができます。

（１）過去に本契約違反等により、利用者に対し本契約の取消、または契約解除が行なわれていることが判明した場合

（２）弊社の指定する申込手続に従わない場合

（３）利用者登録において、虚偽の情報を申告した場合

（４）利用者が本サービスを利用することにより、システムの運営上妨げとなる可能性がある場合

（５）本契約が成立してから利用者の斡旋にかかる対象取次の利用契約の成立が１度もなく１年間経過した場合

（６）強制執行、民事保全または滞納処分を受けた場合

（７）支払不能、支払停止、破産申立、民事再生申立、会社更生申立、清算、特別清算になり、またはそれに準じる状態になった場合

（８）本規約第１５条、またはその他の規定のいずれかに違反し、若しくは違反するおそれがある場合

（９）本規約に違反した利用者と同一または同一のグループ・団体による利用の場合

２. 本契約を解除した場合、各種報酬は発生しません。また、解除の効力が発生する前に発生した各種報酬は、解除によって消滅します。

第１８条 損害賠償

１. 利用者が本契約に違反し、または不正若しくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができます。

２. 前項に基づく損害賠償額は、既払いの各種報酬の合計額とします。但し、損害賠償額がこれを上回る場合は、xxx損額とします。

第１９条 第三者との紛争解決

１. 利用者が本サービスの利用によって、第三者との間で発生した紛争は、利用者自らの責任と費用においてこれを解決し、弊社に一切の負担をかけないものとします。

２. 前項において、第三者が弊社に対して責任を追及したため、弊社が損害賠償金、和解金、その他の損害を被り、または調査防御費用（弁護士報酬及び訴訟費用を含む。）を支出した場合は、利用者は直ちに弊社の損害及び支出した費用を賠償するものとします。

第６章 [ 本サービスの廃止等 ]第２０条 本サービスの変更

弊社は、メーカーの取次対象の変更等により本サービスの内容の変更することがあります。この場合弊社から電子メールによりその旨通知いたします。

第２１条 本サービスの中断

弊社は、メーカーの取次対象が以下の各号のいずれかに該当する場合には、一時的に本サービスを中断することがあります。この場合弊社は、事後にその内容を通知します。

１．ソフトウェア、サーバー、通信回線若しくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合

２．システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合

３．火災、停電などの災害または地震、噴火、洪水、津波などの天災、若しくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合

４．法令による規制、裁判所による処分等が適用された場合

５．その他運用上、技術上、弊社が必要と判断した場合

第２２条 本サービスの廃止

１. 弊社は業務上の都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

２. 弊社は本サービスの廃止を行う場合には、緊急の場合を除き、１か月前までにその旨を利用者に通知するものとします。

３. 本サービスの廃止後、各種報酬は発生しません。

第７章 [ 本契約の終了 ]第２３条 有効期間

本契約の有効期間は、本契約成立の翌日から１年間とします。但し、期間満了１か月前までに何らかの通知による意思表示がない場合は、本契約はさらに１年間更新されたものとし、以後も同様とします。

第２４条 解約

１. 弊社及び利用者は本契約の有効期間中であっても、相手方に対し通知することにより本契約を解約することができます。

２. 本契約を中途で解約する場合、弊社から利用者への通知は、書面または電子メールにより行います。利用者から弊社への通知は、弊社へ電子メールを送信するか、またはお問い合わせフォームにより届け出るものとします。

３. 本契約の解約の効力は、弊社が通知を行った日または 利用者からの届出を確認した日の翌月末日に発生します。

４. 解約の効力が発生する前に発生した各種報酬は、解約後においても消滅しません。

第２５条 終了に伴う措置

１. 事由の如何を問わず本契約が終了する場合、利用者は斡旋した顧客にその旨を通知した上で、本サービスの取扱いを直ちに終了するものとします。

２. 利用者は本契約の履行に関連して取得した情報を弊社に返還し、返還が不可能なものについては直ちに廃棄するものとします。

３. 事由の如何を問わず本契約が終了した場合、弊社は利用者が登録した情報を削除及び破棄することができます。

第８章 [ 免責事項等 ]第２６条 免責事項

１. 弊社は、本サービスにより登録される顧客情報を故意または重過失により流失若しくは消失した場合を除き、利用者に対し責任を負わないものとします。

２. 前項において、弊社が負担する損害賠償額は、流失または消失した顧客にかかる成約報酬額を限度とします。

３. 本契約の取消、解除、変更、中断、廃止、中止をし、またはこれらに伴って利用者が登録した情報を削除及び破棄したことで利用者に損害が発生しても、弊社は責任を負いません。

４. メーカー及び弊社と顧客との間で生じた紛争について、利用者は、紛争解決の過程及び結果について、一切異議を申し立てないものとします。

第２７条 非保証事項

１. 弊社は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。

２. 弊社は、本サービスを通じて利用者間でなされた情報の授受及びそれに付随して行われる行為について責任を負いません。

第９章 [ 雑則 ]

第２８条 本規約の変更

１. 利用者は、本規約の変更について予め承諾するものとします。ただし、承諾できない場合は、利用者から弊社に電子メールを送信するかまたはお問い合わせフォームにより本サービスを解約することは可能です。

２. 本規約の変更の効力は、別段の定めがない限り本サービスのウェブサイト上での掲示、またはその他の手段により通知した時に発生します。

第２９条 通知の方法

１. 弊社が本規約に基づく通知を行う場合、別段の定めがない限り、書面、電子メール、または弊社のウェブサイトに掲示するなど、弊社が適当と判断する方法により通知します。

２. 電子メールによる通知は、利用者が登録している電子メールアドレスを通知先とし、弊社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に通知が到達したものとみなします。

３. 本サービスのウェブサイト上に掲示して通知する場合は、通知をウェブサイトに掲載した時点をもって到達したものとみなします。

第３０条 知的財産権

本サービスにおいて弊社が掲示した情報等に関する知的財産権は、別段の定めのない限り全て弊社に帰属し、弊社の許可がない限り利用することはできないものとします。

第３１条 個人情報等の保護

１. 弊社は、個人情報等を原則として利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。また、弊社が取得した利用者の個人情報の取り扱いは、本サービスの公式サイトで定めるプライバシーポリシーによります。

２. 弊社は、民事訴訟法、刑事訴訟法、弁護士法等に基づく法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、個人情報等の照会に応じることがあります。

３. 利用者は、サーバー設備の故障その他の事態に対処するため、弊社が利用者のデータを複写する場合があることを予め了承するものとします。

第３２条 準拠法

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されます。

第３３条 協議及び管轄裁判所

１. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、弊社は合理的な範囲でその解釈を決定できます。

２. 本契約に関する弊社と利用者間の紛争については、弊社本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第xxの専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

本規約は２０１９年５月１日より施行します。