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目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 本システムの利用（第４条－第９条）
第３章 システム等の管理（第１０条－第１２条）第４章 雑則（第１３条）
附則
第１章 総則
（目的）第１条
1. この規約は、観光庁が運営する民泊制度運営システムの利用に関し、必要な事項を定める
ことを目的とする。
（定義）第２条
1. この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 「本システム」 住宅宿泊事業法に関する手続のためのデータを作成し、当該手続の受付処理をする情報システムをいう。
（２） 「住宅宿泊事業者等」 住宅宿泊事業法に定める、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者（これらの事業を営もうとする者も含む）をいう。
（３） 「利用行政機関」 本システムを利用して住宅宿泊事業法に基づく事務を処理する行政機関及び当該行政機関が住宅宿泊事業の適正な運営を確保する目的の範囲内で情報を提供することとした行政機関。
（４） 「システム提供者」 観光庁をいう。
（５） 「システム利用者」 本システムを利用する住宅宿泊事業者等をいう。
（６） 「事業者情報画面」 システム利用者が行った住宅宿泊事業法に関する手続の情報を確認するための画面をいう。
（７） 「受付番号」 本システムを利用して手続を行うに当たり、本システムが手続のためのデータを受け付けた時に付与される番号をいう。
（８） 「利用者ＩＤ」 システム利用者を特定するために、システム提供者が付与する符号をいう。
（９） 「パスワード」 システム利用者を特定するために、本システムの利用時にシステム提供者が付与又はシステム利用者が登録する符号をいう。
（適用）第３条
1. この規約は、システム利用者に適用されるものとする。
2. システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとする。なお、システム提供者は、この規約の改定を、民泊制度ポータルサイトを通じて周知することとする。
第２章 本システムの利用
（規約への同意）第４条
1. システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意
して本システムを利用するものとする。
2. システム利用者が本システムを利用する際には、システム利用者はこの規約に同意したものとみなす。
（システム利用者の責任）第５条
1. システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本システムを利用するとともに、本シス
テムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文
（電磁的記録を含む。）を管理するものとし、システム提供者及び利用行政機関に対しいかなる責任も負担させないものとする。
（１）受付番号
（２）利用者ＩＤ
（３）パスワード
（４）手続内容
（５）事業者情報画面に表示される情報
（６）本システムの利用に関し受信する電子メール
（７）その他、システム利用者が本システムの利用に関し、作成又は取得し管理している情報
2. システム利用者は、民泊制度ポータルサイトに掲載する本システムの利用に関する事項に従うものとする。システム利用者が、本システムの利用に関する事項に従わなかった結果、システム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者及び利用行政機関は一切の責任を負わないものとする。
3. システム利用者は、事業者情報画面を用いて適宜自己の行った手続に係る情報を確認し、不備の解決等、必要な対応を行うものとする。システム利用者が、必要な対応を行わなかった結果、システム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者及び利用行政機関は一切の責任を負わないものとする。
（システムに関する知的財産権）第６条
1. 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等の
知的財産権は、システム提供者又は IT サービス提供事業者に帰属する。
2. システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならない。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること
（２）改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング等を行わないこと
（本システムの利用可能時間等）第７条
1. 本システムの利用可能時間は、原則２４時間３６５日とする。ただし、上記時間内であって
も、機器メンテナンス等によりシステム利用者に予告なく本システムの利用を停止する場合がある。なお、本システムを計画的に運用停止する場合は、ポータルサイトを通じて周知するものとする。
2. システム利用者が行った手続に係る処理は、各利用行政機関の執務時間に行うものとする。
（添付ファイルの形式等）第８条
1. システム利用者は、本システムを利用して手続等を行うにあたって使用する添付ファイルの
形式は、ＰＤＦファイルとし１ファイル当たり 1MB 以下（ただし、申請データ全体で 2MB 以下）とする。
なお、システム利用者が、市販の地図等を用いて添付ファイルを作成する場合は、著作▇▇等関係法令を遵守の上、自己の責任において使用するものとする。この場合において、システム利用者が法令の遵守を怠った結果、システム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者及び利用行政機関は一切の責任を負わないものとする。
（禁止事項）第９条
1. 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止する。
（１） 本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること
（２） 本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること
（３） 関係法令に違反する行為を行うこと
（４） その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと
第３章 システム等の管理
（準備等）第１０条
1. システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通
信手段に係るものを含む。）を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続はシステム利用者が自己の責任で行うものとする。
2. 本システムを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とする。
（システムの保証等）第１１条
1. システム提供者及び利用行政機関は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生し
た場合において、その結果システム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
(非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合における利用の制限)第１２条
1. システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生又は本システムの重大な障害そ
の他やむを得ない理由が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがある。
2. システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがある。
第４章 雑則
（合意管轄裁判所）第１３条
1. 本システムの利用に関連してシステム利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東
京地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所と定める。
附 則
この規約は、平成３０年３月１５日から施行する。