JPMジャパン・フォーカス・ファンド
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JPMジャパン・フォーカス・ファンド
この書面には、ご投資にあたって特にご注意いただきたい事柄や、この商品のリスク、手数料などの費用、商品の特徴などについて記載しております。お申込みの前にこの書面を十分お読みいただき、よくご理解いただいた上でご投資ください。なお、この商品やこの書面に関するお問合せは、下記までお願いいたします。（この書面は、金融商品取引法第37条の3（契約締結前の書面の交付）に基づき作成しております）
りそなコミュニケーションダイヤル 0120－77－3192
〔ご相談（サービスコード①＃）の受付時間は平日9時～21時となります。〕
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この商品の概要について（金融商品取引契約の概要）
◇ この商品は投資信託です。投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が有価証券等に分散投資し、その運用成果を投資家に対して分配する仕組みに特徴があります。
（運用成果はマイナスとなることがあります）
◇ 買付・換金等の取扱いは株式会社埼玉りそな銀行（販売会社）が行い、設定・運用は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）が行います。
◇ ファミリーファンド方式により、日本の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2 この商品のリスクと留意点
投資信託に共通する特に注意が必要な点
■「投資元本」および「分配金」が保証されている商品ではありません。
■ 値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。基準価額が下落すると、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
■ 投資信託に生じた利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
■ 預金ではないため、預金保険の対象外であり、また投資者保護基金の対象になりません。
■ クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
当ファンドの主なリスクは以下のものがあります。
□ 市場リスク
◇ 株式に関するリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映し、変動します。投資している銘柄の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
□ その他のリスクおよび留意点
◇ 流動性リスク
有価証券等を売却する場合は、xxxで取引の相手を探すことになりますが、希望価格での取引相手が見つからない場合、あるいは取引の相手自体が見つからない場合には、予定していた売却ができないことや売却のタイミングを逃すことで、不測の損失を被る場合があり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に市場規模や取引量が小さい銘柄を売却する際は、流動性リスクが高くなります。
◇ 投資方針の変更について
経済情勢や投資環境等の変化、および投資効率等の観点などから、投資対象および投資手法の変更を行う場合があります。また、ベンチマークを変更することもあります。
3 費用について
◇ この投資信託を購入・保有・換金されるにあたって必要な費用は次の①～③の合計額となります。なお、②の信託報酬については、保有日数に応じて、ご負担いただきます。
① お申込み時に直接ご負担いただく費用
申込手数料：取得申込総金額に応じて下記料率を申込受付日の基準価額に乗じて得た金額
取得申込総金額� | 手数料率� |
3,000万円未満� | 3.150％（税込）� |
3,000万円以上5,000万円未満� | 2.100％（税込）� |
5,000万円以上1億円未満� | 1.050％（税込）� |
1億円以上3億円未満� | 0.525％（税込）� |
3億円以上� | なし� |
※取得申込総金額とは、お申込みに際しお支払いいただく金額の総計で、税込みのお申込手数料を含みます。
② 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信 託 報 酬：信託財産の純資産総額に対して年率1.764％（税込）
その他の費用：監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は、信託財産中からご負担いただきます。これらの費用の合計額は、事前に計算できないため、その額や計算方法を記載しておりません。
③ 途中換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額：ありません
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お申込み（買付）について
◇お申込受付日は、全営業日となります。
◇お申込価額は、お申込受付日の基準価額となります。
◇お申込単位は、1万円以上1円単位となります。
※ただし、りそなダイレクトでは、1万円以上1,000円単位となります。
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収益の分配について
◇毎年1回、11月27日（休業日の時は翌営業日）に決算を行います。
◇収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しますので、委託会社の判断で分配を行わない場合もあります。
◇分配金は「再投資」タイプと「定期引出」タイプの選択が可能です。なお、「再投資」を選択された場合の収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額により自動的に手数料なしで全額再投資されます。「定期引出」を選択された場合の収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日の翌営業日に支払われます。
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ご換金（解約・買取）について
◇換金受付日は、全営業日となります。
◇換金価額は、換金受付日の基準価額となります。
◇換金代金は、原則として換金の受付日から起算して5営業日目以降にお支払いいたします。
◇換金単位は、1口以上1口単位、もしくは1円以上1円単位となります。
※ただし、りそなダイレクトでは、1口以上1口単位となります。
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税金について
◇個人のお客さまの課税
平成21年1月1日以降平成22年12月31日まで
収益分配金（普通分配金）については10％（所得税7％、地方税3％）の源泉徴収税率が維持されますが、一定額を超えると確定申告による課税となります。解約または償還、買取についてはその譲渡益の額に対し20％（所得税15％、地方税5％）の税率が適用されますが、一定額の範囲内で10％（所得税7％、地方税3％）の税率が維持されます。
平成23年1月1日以降
収益分配金（普通分配金）については20％（所得税15％、地方税5％）の源泉徴収税率が適用されます。解約または償還、買取についてはその譲渡益の額に対し20％（所得税15％、地方税5％）の税率が適用されます。
◇法人のお客さまの課税
収益分配金（普通分配金）の額ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対して、7％（所得税7％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、平成21年4月1日以降は15％（所得税15％）の税率が適用されます。
※税制については平成21年1月30日現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。個別の税務相談などについては、お近くの税務署か税理士にご相談ください。
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その他
◇信託期間は無期限です。ただし、設定日から1年経過以降、純資産総額が20億円を下回ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき、委託会社は受託会社（三菱UFJ信託銀行株式会社）と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還をさせることができます。
◇投資信託のお申込みの有無によって、当社との他のお取引きへ影響を及ぼすことはございません。
ご購入いただくまでに、目論見書の記載内容を必ずご確認ください。
株式会社埼玉りそな銀行（本店所在地：xxxxxxxxxxxxxxxx0x0x） 登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号 ●主な事業：銀行業
●設立日：平成14年8月27日 ●当社が行う登録金融機関業務の内容及び方法の概要（内容の概要：公共債及び投資信託等の有価証券の販売その他の取扱及び店頭デリバティブ取引等 方法の概要：店頭・訪問・インターネット・電話等） ●加入している金融商品取引業協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
●この商品において、当社が加入しまたは対象事業者となっている認定投資者保護団体は、ありません。