Contract

しんきん電子交付サービス利用規定

第１条 （本規定の適用）

本規定は、ご契約者（以下「ご契約先」という）と大阪信用金庫（以下「当金庫」という）の間でインターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ、またはスマートフォンなどの機器（以下「端末」といいます）を利用して、第２条に定めるサービスを行うことができる「しんきん電子交付サービス」（以下「本サービス」という）の利用に関して定めたものです。

本サービスの提供に際しては、当金庫とご契約先との間に以下の規定が適用されるものとします。

第２条 （サービスの内容）

（１）本サービスは、当金庫が定める書類（以下「対象書類」と言う）について、紙媒体に代えて電磁的に交付（以下「電子交付」と言う）するサービスをいい、本サービスを申込むことにより、当金庫から無償で提供される電子交付サービスです。

（２）対象書類

電子交付の対象となる書類は「インボイス管理票」です。

（３）対象書類の閲覧可能期間

対象書類は、当金庫が定めた期間において閲覧できます。閲覧可能期間は本サービス画面にて確認できます。

（４）電子交付の方法等

① 電子交付の方法は、対象書類の記載事項をＰＤＦ形式のファイルで記録して、ご契約先の画面上で閲覧に供します。なお、対象書類を閲覧するためには、使用する端末にＰＤＦ閲覧ソフトのインストールが必要になります。

② 対象書類については、ご契約先のプリンター等で印刷すること、ご契約先の端末にＰＤＦ形式のファイルを保存することも可能です。

③ 対象書類が新しく電子交付された場合は、その都度、本サービス画面上で通知します。

第３条 （サービスの申込）

（１）利用申込

① 本サービス利用を申込されるご契約先は、本利用規定およびその他関連諸規定の内容をご了承のうえ、「インボイス管理票（発行・変更・中止）依頼書」

（以下｢依頼書｣という）に必要事項を記載して当金庫に提出するものとします。

② 当金庫は、依頼書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾する場合は利用者ＩＤ、ログイン仮パスワードを記載した「しんきん電子交付サービスＩＤ／仮パスワード通知書」（以下「通知書」という）を交付します。

③ 当金庫が申込書の記載内容を相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱した場合は、依頼書に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

④ ご契約先は、安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本規定に示したＩＤ、パスワードの不正使用、誤使用などによるリスク発生の可能性および本規定の内容について了解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

（２）（利用資格者）

① ご契約先は、本サービスの申込に際して、本サービスを利用する者（以下｢利用者｣という）を依頼書により届け出るものとします。

② ご契約先は、利用者の追加登録・削除または利用者の登録内容に変更があった場合、当金庫所定の手続きにより速やかに届け出るものとします。当金庫は、当金庫内での変更登録処理が完了するまでの間、利用者の追加登録・削除または利用者の登録内容に変更がないものとして処理することができるものとし、万一これによってご契約先に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

③ 本サービスの利用資格者は、利用者とします。

④ ご契約先は利用者の行為を監督し本規定を遵守させるとともに、利用者がおこなった行為に基づく一切の責任はご契約先が負うものとします。

（３）契約の成立

本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」という）は、当金庫所定の方法によるお客様の本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」という）は、当金庫所定の方法によるお客様の申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。

（４）動作環境

① ご契約先は、当金庫で推奨するオペレーティングシステムやブラウザを確認のうえ、ご契約先の負担および責任において本サービスの利用に適した端末の動作環境を準備し維持するものとします。

② 本サービスの利用にあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、パソコン、スマートフォン等、その他機器等の導入費用等については、ご契約先が負担するものとします。

（５）本サービスの取扱時間

本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。

ただし、当金庫は、取扱時間をご契約先に事前に通知することなく変更する場合があります。

第４条 （本人確認）

（１）本人確認の手段

当金庫は、利用者ＩＤ、ログインパスワードによりご契約先の本人確認を行う方式（以下「ＩＤ・パスワード方式」という）によりご契約先の確認を行うものとします。

（２）利用者ＩＤ等の通知

当金庫はご契約先に、利用者ＩＤ、仮ログインパスワードを書面で通知します。

（３）本人確認手続き

① 本サービスにおける利用者の本人確認方法は、次に定めるとおりとします。利用者が端末にて提示または入力した利用者ＩＤ、ログインパスワード等と当金庫に登録されている各内容の一致により確認します。

② 当金庫は、前一号に基づき本人確認および依頼内容の確認を行うことにより、次の事項を確認できたものとして取扱います。

①ご契約先の有効な意思による利用であること。

②当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。

③ 当金庫が本項に定める本人確認および依頼内容の確認をして取引を実施した場合、利用者ＩＤ、ログインパスワードにつき不正使用、誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、またそのために生じた損害については、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

（４）通知書の取扱い

① 通知書は、ご契約先が保管するものとします。また、第三者への譲渡・貸与はできません。当金庫から請求があった場合、ご契約先は速やかに通知書を当金庫に返却するものとします。

② ご契約先が通知書を紛失・盗難などで失った場合には、取引の安全性を確保するため、速やかに当金庫所定の書面により当金庫に届け出てください。この届出に対し、当金庫は所定の手続を行い、本サービスの利用停止の措置を講じます。当金庫は、この届出に基づく所定の手続の完了前に生じた損害について責任を負いません。

（５）ログインパスワード等の管理

① ログインパスワードは、ご契約先の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、ログインパスワードは、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号にて登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。

② ログインパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡をしてください。

③ ご契約先および利用者が本サービスを利用するにあたり、ログインパスワードの誤入力を当金庫所定の回数連続して行った場合は、その時点で当金庫は本サービスを停止します。本サービスを再開する場合は、本サービス所定の画面によりパスワードの変更を行ってください。

第５条 （届出事項の変更等）

本サービスに係る氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ご契約先は直ちに当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。この届出前に生じた損害については、第８条で定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。

第６条 （取引の記録）

本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

第７条 （海外からのご利用）

海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。

第８条 （免責事項等）

（１）免責事項

次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置その他やむを得ない事由があったとき。

② 当金庫または本サービスの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。

（２）通信経路における安全対策

ご契約先は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。

（３）端末の障害

本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、ご契約先の責任において確保してください。

当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立せず、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

第９条 （利用停止等）

不正に利用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は､当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

第 10 条 （解約等）

（１）都合解約

本契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約することができます。

なお、ご契約先からの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所定の方法によるものとします。

（２）サービスの強制解約

ご契約先が、次のいずれかに該当したときは、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。

① 本規定及び当金庫との取引約定に違反した場合その他当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合。

② ログインが一定期間なかった場合

③ 住所変更等の届出を怠るなどにより、当金庫においてご契約先の所在が不明となった場合。

④ 利用者ＩＤ、ログインパスワードの不正使用があったとき、または本サービスを不正利用した場合。

⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他これに類する法的手続の申立があった場合。

⑥ 相続の開始があった場合。

⑦ 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断した場合。

（３）解約後の処理

本契約が本条による解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない利用の依頼については、当金庫は処理をする義務を負いません。本契約の解約日以降、ご契約先の通知書、利用者ＩＤ、ログインパスワード等はすべて無効となります。

第 11 条 （通知等の連絡先）

当金庫は、ご契約先に対し、利用依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号等を連絡先とします。なお、当金庫がご契約先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどご契約先の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達

すべき時に到達したものとみなします。

また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第 12 条 （規定等の適用）

本規定に定めない事項については、当金庫の各種預金規定、振込規定、その他の規定により取り扱います。

第 13 条 （規定の変更等）

当金庫は、本規定の内容を、任意に変更できるものとします。

変更内容は、当金庫ホームページでの表示、店頭での表示その他相当の当金庫所定の方法で公表するものとし、当金庫は、公表の際に定める適用開始日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこととします。

なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。

第 14 条 （機密保持）

ご契約先は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。

第 15 条 （準拠法・管轄）

本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。

本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第 16 条 （譲渡・質入・貸与の禁止）

本契約に基づくご契約先の権利義務は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。

第 17 条 （本サービスの終了）

当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。

以 上

（2023 年 11 月制定）