DFOオプションライセンス約款
ダイナコムウェア（以下「弊社」といいます）は、DFOオプションライセンス約款(以下「本約款」といいます)の期間中に限り、DFOオプション(以下「本オプション」といいます)のライセンス認証を受けた法人または個人（以下「お客様」といいます）に対し、DynaSmart V/DynaSmart T/DynaSmart 教育機関向けプラン/DynaSmart 学生版 ライセンス約款（以下「原約款」といいます）で提供するフォントを、本約款に定める条件で非独占的に使用する権利を許諾 します。本約款は、弊社が提供する原約款の本製品に適用されるものとします。
なお、本約款と原約款の定めが異なる場合には、本約款の定めが優先されるものとします。
第１条 目的
⒈本約款は原約款を締結している事を前提としています。本約款単体での契約は出来ません。
⒉本約款では原約款にて許諾されていない一部の内容について許諾しています。原約款で禁止している事項にて本約款で許諾している場合、本約款が優先されます。
⒊本約款の許諾範囲内か否かについて判断が難しい場合は、弊社までお問い合わせください。
第２条 用語の定義
⒈DynaFont Online（DFO）について
弊社が提供しているWebフォントサービス全般をDynaFont Onlineといいます。また、DynaFont OnlineはDFOと略します。
⒉利用者について
お客様が制作されたソフトウェアを利用される方を利用者といいます。原約款ならびに本約款は弊社とお客様の間で締結しているものであり、利用者はこれに含みません。
⒊Page Viewについて
①DFOを使用されたWebページの閲覧の事をPage Viewとし、PVと略します。
②DFOを表示できる回数を示すPVの残数をPV数といいます
③PVには各製品に付帯する標準付与分と追加で別途購入する追加購入分があります。標準付与分は製品によりPV数が異なります。
第3条 本約款のサービスについて
⒈サービス内容
本サービスにより、お客様はウェブサイトにてDFOサービスをご利用できます。具体的なサービスの種類についてはDFOウェブサイトに記載します。必要に応じてサービスの追加変更廃止を行う事があり、お客様はこれに承諾するものとします。
⒉PV数カウント方法について
①DFOを使用されたWebページの閲覧を1回につき1PVとしてカウントします。これは、利用者だけでなくお客様も含みます。
②PV数が0になるとDFOは適用されずシステムフォントで表示されます。DFOオプションの追加購入を行うと PV数が追加され、再度DFOが適用されます。
③DFOオプションの追加購入した際のPV数は原契約の契約満了日まで有効となります。なお、契約更新した場合は、新しい契約満了日までご使用になれます。
➃標準付与されるPV数は原契約の契約満了日まで有効となります。契約期間満了時に失効します。
⑤PV数に標準付与分とDFOオプションの追加購入分が合算されている場合、標準付与分から消費されます。
⒊使用許諾範囲
①DFOの使用許諾範囲については、原約款の範囲に準拠します。
②DynaSmart TにDFOオプションを付帯させる場合、ユーザー様ご自身の所有するWebサイトでのみ使用可能です。
③DynaSmart 教育機関向けプラン/DynaSmart 学生版にDFOオプションを付帯させる場合、商業利用目的でのご使用は出来ません。
➃使用許諾範囲については、DFOオプション標準付与分、DFOオプション追加購入分問わず適用されます。
第４条 著作権
原約款で提供されるフォント及びマニュアル等の付属文書に関する著作xxの知的財産権はすべてDynaCom- wareTaiwan Inc. に帰属し、それらは日本国著作xx及び国際著作権条約ならびにその他の関連して適用され
る法律及び国際条約条項によって保護されます。
第５条 有効期間
本約款は原約款に対するオプションの為、有効期間は原約款の期間満了に準じます。原契約を期間満了前に解約した場合、DFOオプションも使用が出来なくなります。
第６条 遵守事項
お客様が本約款または原約款に違反したとき、または弊社の著作権を侵害したときは、弊社は本約款を解除し、お客様のご使用を終了させることができます。
第７条 一般条項
本約款は、本製品に関する全ての合意や取り決めを定めたものとします。
第8条 その他
⒈本約款は、必要が生じた場合には変更することができるものとします。本約款を変更する場合、民法548条4に基づき行い、弊社ホームページ等への掲載、その他相当の方法により周知します。
⒉本約款で定められていない事項に関しては、著作xxおよび関連法規に従うものとします。
第９条（準拠法および合意管轄）
本約款、並びに本約款の各条項の効力、および解釈は日本法に支配されるものとし、本約款に関する全ての紛争については、日本国東京地方裁判所を、第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
施行 2022年4月21日