Microsoft Office 形式または PDF 形式とすること。
ものづくり企業の社会実装フェーズにおける資金調達のための成長戦略策定支援業務委託に係る企画提案競技実施要項
１ 趣旨
この要項は，「ものづくり企業の社会実装フェーズにおける資金調達のための成長戦略策定支援業務委託」（ 以下，「本業務」という。）において， 企画提案競技により， 業者を選定するために必要な事項を定めるものである。
２ 業務名称
ものづくり企業の社会実装フェーズにおける資金調達のための成長戦略策定支援業務委託
３ 業務内容
別紙「ものづくり企業の社会実装フェーズにおける資金調達のための成長戦略策定支援業務委託」（ 以下、「仕様書」） のとおり
４ 履行期限
令和７年３月１４日（ 金）まで
５ 予算額
１５， ０００， ０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
※ 予定価格はこの範囲内で別途算定する。
６ 参加資格の要件
企画提案競技に参加できる者は、（ １）から（ ８） までに掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。
（２）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（３）会社更生法（ 平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは第2項の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
（ ４） 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（ 平成21 年3 月31 日付け入審第
513号）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
（ ５） 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（ 平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
（ ６） 法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
（７） 物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（ 令和 2 年埼玉県告
示第 870 号） に基づき、業種区分「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他役務」のうち「集計・調査、企画研究、計画策定業務」に登録されている（登録されるものを含む）こと。
（ ８） 令和元年度以降、国又は地方公共団体における企業の成長戦略の策定支援（ アクセラレーションプログラム等）の業務を受注し、誠実に履行した実績を有する者であること。
７ | 募集スケジュール | |
令和６年４月 １日（ 月） | 企画提案書の受付開始 | |
令和６年４月 ８日（ 月） | 質問書受付期限 | |
令和６年４月１２日（ 金） | 企画提案書提出期限 | |
令和６年４月１８日（ 木） | 選定委員会 | |
８ | 令和６年４月下旬 企画提案書の提出 | 選定結果通知 |
（１）提出書類
ア 企画提案競技参加希望書（ 様式１）イ 企画提案書（任意様式）
仕様書を踏まえ、Ａ４用紙に以下の記載事項を記載すること。
(ｱ) 本業務の趣旨を踏まえ， 業務全般の実施に関する基本的な考え方や方針，実施により実現したい内容を示すこと。
(ｲ) 業務毎の実施時期等、履行期限までのスケジュールを示すこと。 (ｳ) 本業務を実施するに当たっての組織・人員体制を示すこと。連携等
を予定している企業等があれば，併せて記載すること。
(ｴ) 仕様書５(1)〜(３)の業務毎に，企画提案の内容， 実施により見込まれる効果を示すこと。なお，以下の事項を必ず含めること。
① セミナー開催について
・情報発信の方法， 参加者の掘り起こし方法
・セミナーのプログラム内容や講師、開催時期
・セミナーの開催規模（ 人数） や想定する参加者
② ハンズオン支援について
・情報発信の方法， 参加者の掘り起こし方法
・企業選定の支援（ 選定方法や選定基準策定等）
・支援プログラムの内容及びスケジュール
・想定されるハンズオン支援等を行うアドバイザーの例示（ 過去のハンズオン支援の内容、アドバイザーの略歴等）
・成果発表会の内容
③ ネットワークのサポートについて
・実施方法や対象者へのフォローの方法等
(ｵ) 仕様書の要求を上回る又はこれ以外の独自の提案（任意）ウ 類似業務実績調書（ 様式２）
エ 申請者概要書（様式３）
以下の書類を添付すること。
(ｱ) 会社案内等のパンフレット（ 作成している場合） (ｲ) 会社定款又は寄附行為等の書類
(ｳ) 直近１期分の決算報告書（ 要旨でも可）
オ 実施要項の「６ 参加資格の要件」（ １）から（ ８）までのすべてに該当する旨の誓約書（様式４ ）。
なお、県の要請があった場合、「６ 参加資格の要件」を確認するための書類を追加提出すること。
カ 見積書（ 任意様式）
（ ２） 提出方法
電子メールにより 11 のメールアドレス宛に提出すること。
なお、到達の確実を期するため、電話により確認を行うこと。
（３）ファイルの形式
Microsoft Office 形式または PDF 形式とすること。
（４）受付期限
令和６年４月１２日（ 金） 午後５時まで
（５）その他留意事項
ア 提出された応募書類は一切返却しないものとする。
イ 企画提案に関する一切の経費については、提案した法人又は団体の負担とする。
ウ 提出期限を過ぎて提出された応募書類は無効とする。また、提出後の差し替え及び再提出は認めない。（ 県からの指示による場合は除く。）
エ 実施要項に違反した場合や応募書類に虚偽の内容を記載した場合は、応募を無効とする。
オ 質問は電子メールのみ受け付けるものとする。
(ｱ) 受付期限 令和６年４月８日（ 月）午後５時まで
(ｲ) 受付方法 質問書（ 様式５） に記入の上、11 の電子メールアドレスあて送付する。
(ｳ) 回答方法 質問者の名を伏せた上で、令和６年４月１１日（ 木)までに、県ホームページで回答を公開する。
９ 選定方法
公募型のプロポーザル方式とする。
※ 説明会は行わず、本要項及び仕様書に基づき実施する。
（１）選定委員会の開催
選定委員会を開催し審査を行う。選定委員会の詳細については、企画提案書を提出したものに別途通知する。
なお、企画提案を行う者が 1 者であっても本企画提案競技を実施し、応募者多数の場合は事前に書面審査を行うことがある。
（２） 審査方法
提出された企画提案書等の書類審査及び選定委員会におけるプレゼン テーションにより、審査員が提案内容を総合的に審査し、評価が最も高かった者を委託先候補事業者として選定する。なお、審査は非公開とする。
選定基準は次のとおり。
ア 事業の趣旨や目的に沿った企画提案であること。イ 業務毎の取組内容が妥当であること。
ウ 事業効果を高める内容となっていること。
エ 実施スケジュールが適切な内容になっていること。オ 業務運営体制が十分なものとなっていること。
カ 経費の見積もりは適切な内容になっていること。
（３）選定結果の通知方法
後日文書で通知する。なお、選定結果についての異議申し立ては一切受け付けない。
10 契約方針
（ １）審査により選定された委託先候補事業者と事業内容等の詳細について協議し、契約内容が合意に至った場合は随意契約により契約を締結する。
ただし、選定後であっても、委託先候補事業者に業務を遂行できない重大な事由が判明した場合は、委託契約を締結しないことがある。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１以上の額とする。ただし、埼玉県財務規則（ 昭和 39 年埼玉県規則第 18 号）第 81 条第 2 項に該当する場合は免除とする。
11 提出先及び問い合わせ先
埼玉県産業労働部産業創造課 ものづくりイノベーション推進担当
住 所︓x000－0000 xxxxxxxxxx0xx00x0x電 話︓０４８－８３０－３７３５ ＦＡＸ︓０４８－８３０－４８１６