セグメントの名称 デジタルサービス事業本部 法人・リテール事業本部 コーポレートバンキング事業本部 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 受託財産事業本部 グローバル CIB事業本部 市場 事業本部 その他 合 計 従業員数 (人) 15,710 20,562 7,085 66,713 6,697 3,138 2,823 22,684 145,412

電子提供措置の開始日 2024年5月29日

第19期 定時株主総会 その他の電子提供措置事項

（交付書面省略事項）

第19期(2023年4月1日〜2024年3月31日)

企業集団の従業員の状況

企業集団の主要な営業所等の状況主要な借入先

会社役員に関する事項(責任限定契約、役員等賠償責任保険契約)社外役員に関する事項

当社の株式に関する事項会計監査人に関する事項

業務の適正を確保するための体制特定完全子会社に関する事項

その他

(会社法第459条第1項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針)連 結 計 算 書 類

連 結 注 記 xx 算 書 類個 別 注 記 表

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

監査委員会監査報告書謄本

企業集団の従業員の状況

(当年度末現在)

セグメントの名称	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバル CIB 事業本部	市場 事業本部	その他	合 計
従業員数 (人)	15,710	20,562	7,085	66,713	6,697	3,138	2,823	22,684	145,412

(注)従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

企業集団の主要な営業所等の状況

イ．株式会社三菱ＵＦＪ銀行

主

要

な

店

舗

名

店 舗 数    当年度末

関

東 ・ 甲 信

越

本店ほか

416

東

北 ・ 北 海

道

仙台支店ほか

4

東

海 ・ 北

陸

名古屋営業部ほか

127

近

畿

大阪営業部ほか

170

中

国 ・ 四

国

広島支店ほか

11

九

州

福岡支店ほか

8

(国

内

計)

( 736)

米

州

ニューヨーク支店ほか

21

欧

州

ロンドン支店ほか

3

中

x x ・ ア フ x

x

ＤＩＦＣ支店−ドバイほか

4

ア

ジ ア ・ オ セ ア ニ

ア

香港支店ほか

32

(海

外

計)

( 60)

合

計

796

(注)店舗数には、出張所を含んでおります。

ロ．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

主

要

な

店

舗

名

店 舗 数    当年度末

関

東 ・ 甲 信

越

本店営業部ほか

36

東

北 ・ 北 海

道

仙台支店ほか

2

東

海 ・ 北

陸

名古屋支店ほか

3

近

畿

京都支店ほか

9

中

国 ・ 四

国

広島支店ほか

2

九

州

福岡支店

1

(国

内

計)

( 53)

米

州 ・ 欧

州

ニューヨーク支店ほか

2

ア

ジ ア ・ オ セ ア ニ

ア

香港支店ほか

2

(海

外

計)

( 4)

合

計

57

(注)店舗数には、出張所を含んでおります。

ハ．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

	主 要 な 店 舗 名	店 舗 数    当年度末
関 東 ・ 甲 信 越	本店ほか	9
東 北 ・ 北 海 道	仙台支店ほか	2
東 海 ・ 北 陸	名古屋支店ほか	4
近 畿	京都支店ほか	5
中 国 ・ 四 国	広島支店ほか	3
九 州	福岡支店	1
合 計		24

(注)子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の店舗数を記載しております。

ニ．コンシューマーファイナンス子会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

主要な営業所：本社(東京)、営業所数 合計4ヵ所

アコム株式会社

主要な営業所：本社(東京)、ローン営業店数(無人店舗) 671ヵ所

主要な借入先

借 入 先	借入金残高	当社への出資状況
		持 株 数	議決権比率
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1,285,634百万円	―	―

(注)記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

会社役員に関する事項

⑴ 責任限定契約

当社は、業務執行取締役等ではない取締役であるxxxxx、xxxx、xxx、xxxx、xxxx、xxxxx・xxxxx、xxx、xxx・xxxxx、xxxx及びxxxxx1０氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、次の内容の責任限定契約を締結しております。

(責任限定契約の内容)

会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。

⑵ 役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、また、全ての保険料を両社が負担しております。

社外役員に関する事項

⑴ 社外役員の兼職その他の状況

社外役員の重要な兼職につきましては、事業報告「2．会社役員（取締役及び執行役）に関する事項（1）会社役員の状況」に記載のとおりであります。

その他、社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

氏		名	在任期間	取締役会等への出席状況		取締役会等における発言その他の活動状況
x	x	xxx	4年9ヶ月	取締役会 指名・ガバナンス委員会報酬委員会	9／9回 10／10回 7／7回	大学教授や特命全権大使等の豊富な経験に基づき専門的見地から発言する役割を期待されており、取締役会等において適宜必要な発言（期待される役割に沿ったものを含む）を行っております。
x	x	x x	3年9ヶ月	取締役会 監査委員会	9／9回 16／16回	コンサルタントや多国籍機関の代表等の豊富な経験に基づき専門的見地から発言する役割を期待されており、取締役会等において適宜必要な発言（期待される役割に沿ったものを含む）を行っております。
x	x	x	4年9ヶ月	取締役会 指名・ガバナンス委員会報酬委員会 監査委員会	9／9回 10／10回 6／7回 16／16回	日本を代表する通信業の会社経営者としての豊富な経験と高い識見に基づき専門的見地から発言する役割を期待されており、取締役会等において適宜必要な発言（期待される役割に沿ったものを含む）を行っております。
x	x	x x	2年9ヶ月	取締役会 指名・ガバナンス委員会報酬委員会	9／9回 10／10回 7／7回	弁護士としての豊富な経験に基づき専門的見地から発言する役割を期待されており、取締役会等において適宜必要な発言（期待される役割に沿ったものを含む）を行っております。
x	x	x x	4年9ヶ月	取締役会 指名・ガバナンス委員会報酬委員会	9／9回 10／10回 7／7回	日本有数の大企業経営者としての豊富な経験と高い識見に基づき専門的見地から発言する役割を期待されており、取締役会等において適宜必要な発言（期待される役割に沿ったものを含む）を行っております。

⑵ 社外役員の主な活動状況

氏	名		在任期間	取締役会等への出席状況		取締役会等における発言その他の活動状況
デイビッド・スナイダー			9ヶ月	取締役会	8／8回	弁護士としての豊富な経験に基づき専門的見地から発言する役割を期待されており、取締役会等において適宜必要な発言（期待される役割に沿ったものを含む）を行っております。
x	x	x	2年9ヶ月	取締役会 監査委員会	9／9回 16／16回	公認会計士としての豊富な経験に基づき専門的見地から発言する役割を期待されており、取締役会等において適宜必要な発言（期待される役割に沿ったものを含む）を行っております。
タリサ・ワタナゲス			6年9ヶ月	取締役会	9／9回	タイ中央銀行総裁やエコノミストとしての豊富な経験に基づき専門的見地から発言する役割を期待されており、取締役会等において適宜必要な発言（期待される役割に沿ったものを含む）を行っております。

（注）xxxxx・xxxxx氏については、取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

当社の株式に関する事項

⑴ 株式の総数

種 類										発行可能株式総数(株)
普	通	株	式							33,000,000,000
第	２		第	五	x	x	先	株	式	400,000,000(注)1
第	３		第	五	x	x	先	株	式	400,000,000(注)1
第	４		第	五	x	x	先	株	式	400,000,000(注)1
第	１		第	六	x	x	先	株	式	200,000,000(注)2
第	２		第	六	x	x	先	株	式	200,000,000(注)2
第	３		第	六	x	x	先	株	式	200,000,000(注)2
第	４		第	六	x	x	先	株	式	200,000,000(注)2
第	１		第	x	x	x	先	株	式	200,000,000(注)3
第	２		第	x	x	x	先	株	式	200,000,000(注)3
第	３		第	x	x	x	先	株	式	200,000,000(注)3
第	４		第	x	x	x	先	株	式	200,000,000(注)3
計										33,800,000,000

(注)1．第2 ないし第4 第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。 2．第1 ないし第4 第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

3．第1 ないし第4 第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

種 類	当年度末現在発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会x	x x
普通株式	12,337,710,920	東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) ニューヨーク証券取引所(注)2	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に 制限のない、標準となる株式 (単元株式数は100株)
計	12,337,710,920	―	―

⑵ 発行済株式

(注)1．普通株式は自己株式584,658,789株を含んでおります。

2. 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

⑶ 当年度末株主数

株式の種類	株主数
普 通 株 式	1,329,155名

⑷ 大株主の状況

氏名又は名称	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	1,827,847,300	15.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	657,884,500	5.59
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS	237,478,862	2.02
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	228,117,391	1.94
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	195,443,497	1.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (明治xx生命保険相互会社・退職給付信託口)	175,000,000	1.48
JP MORGAN CHASE BANK 385781	159,326,950	1.35
GOVERNMENT OF NORWAY	157,536,315	1.34
トヨタ自動車株式会社	149,263,153	1.26
日本生命保険相互会社	142,562,953	1.21
計	3,930,460,921	33.44

(注)1．所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 2．上記のほか当社所有の自己株式584,658,789株があります。

⑸ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

役員区分	交付対象者数（名）
		交付株式数（株）	うち金銭換価された株式数（株）
取締役（社外役員を除く）	1	52,436	26,236
執行役	4	165,977	92,577
社外役員	―	―	―

(注)1．交付株式の一部は金銭換価し、換価処分金相当額を給付しております。

2．取締役を兼務する執行役に対して交付された株式数等については、執行役の欄に記載しております。

会計監査人に関する事項

⑴ 会計監査人の状況

氏名又は名称	当該事業年度に係る報酬等	そ の 他
有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員の氏名 x x x xx x x xx x xxxx x x x	132百万円	(報酬等について監査委員会が同意した理由) 監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。 (非監査業務の内容) 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォートレター作成業務等を委託しております。

(注)1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

2．「当該事業年度に係る報酬等」には金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務諸表監査に対する報酬を含み、同第2項に基づく内部統制監査に対する報酬を含めておりません。

3．当社、子会社及び子法人等が、会計監査人に対し、支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は5,940百万円であります。

⑵ 会計監査人に関するその他の事項

イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。

ロ．当社の会計監査人以外の監査法人が重要な子会社及び子法人等の計算書類の監査を行っている事実について

当社の重要な子会社及び子法人等のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、Bank of Ayudhya Public Company Limited、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.、PT Mandala Multifinance Tbk.、MUFG Investor Services Holdings Limited、Mitsubishi UFJ Trust International Limited、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.、Mitsubishi UFJ Xxxxxxx Gifford Asset Management Limited、Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.、MUFG Lux Management Company S.A.、First Sentier Investors Holdings Pty Ltd、MUFG Securities (Canada), Ltd.、MUFG Securities EMEA plc、MUFG Securities Asia Limitedは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けております。

業務の適正を確保するための体制

1. 業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。

なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社＊1を指します。当社グループとは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。

＊１ 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニ ス株式会社、ア ム株式会社

⑴ グループ管理体制

① 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保するため、全ての活動の指針としての「MUFG Way」、全役職員の判断及び行動の基準としての「行動規範」を制定する。

② 当社は、当社グループの経営管理の基本方針を定めるほか、顧客保護等管理、リスク管理、 ンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、経営管理のための社則を制定するとともに、当社が直接出資する子会社と経営管理契約等を締結する。

③ 当社は、経営管理のため、各社則にのっとり、職務分担に沿って当社が直接出資する子会社より協議、報告を受け、適切な経営管理を行う。

④ 当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、当該子会社に直接出資する子会社が経営管理を行う。当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行う。

⑤ 当社は、財務報告に係る内部統制に関する社則を制定するとともに、その一環として会計監査ホットライン(当社グループにおける会計に係る事案について、当社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。

⑥ 当社は、当社グループの情報開示に関する方針を定め、xx・xxかつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。

⑵ 法令等遵守体制

① 当社及び当社の直接出資会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「MUFG Way」、「行動規範」及びこれらに相当するものを制定又は採択する。

② 当社及び当社の直接出資会社は、各種社則及び ンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。

③ 当社及び当社の直接出資会社は、 ンプライアンスの推進及び管理にかかわる委員会等や、 ンプライアンスを担当する役員(xxx・ xxxxxxx・xxxxx)及び統括部署を設置する。

④ 当社及び当社の直接出資会社は、 ンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。

⑤ 当社及び当社の直接出資会社は、役職員等から不正行為に関する通報を受付ける内部通報制度を設ける。

⑥ 当社及び当社の直接出資会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。

⑦ 当社及び当社の直接出資会社は、金融機関が提供する金融サービスが各種の金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪の検知、防止に努める。

⑶ 顧客保護等管理体制

①「MUFG Way」及び「行動規範」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの保護及び利便性向上に向けた顧客保護等管理の基本方針及び関連社則の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。

② 情報管理体制整備の一環として策定した「個人情報保護方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。

③ 利益相反管理に関する基本方針として策定した「利益相反管理方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。

⑷ 情報保存管理体制

① 取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等、重要な文書について、社則の定めるところにより、保存・管理を行う。

② 監査委員会又は監査委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。

⑸ リスク管理体制

① 当社及び当社の直接出資会社は、業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。

② 当社及び当社の直接出資会社は、リスクを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を定めるなど、リスク管理・運営のための社則を制定し、その整備・運営の状況について検証する。

ⅰ)信用リスク

ⅱ)市場リスク

ⅲ)資金流動性リスク

ⅳ)オペレーショナルリスク

ⅴ)評判リスク

ⅵ)モデルリスク

③ 当社及び当社の直接出資会社は、統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営にかかわる委員会や、リスク管理を担当する役員及び統括部署等を設置する。

④ 当社及び当社の直接出資会社は、リスクの特定、計測、 ントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。

⑤ 当社は、割当資本制度(リスクを計量化し、当社グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当社事業本部及び重要な子会社については子会社ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。

⑥ 当社及び当社の直接出資会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限にとどめるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の 復を確保するために必要な体制を整備する。

⑹ 職務執行の効率性確保のための体制

① 当社及び当社の直接出資会社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

② 当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任する。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

③ 当社の直接出資会社は、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議等の諮問機関として各種の委員会を設置する。

④ 当社及び当社の直接出資会社は、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)の職務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。

⑺ 内部監査体制

① 当社及び当社の直接出資会社は、当社グループの価値向上、「MUFG Way」の実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメント及び ントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。

② 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査の基本事項を定めるため社則を制定する。

③ 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査部署を設置する。

④ 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、当社内部監査部署の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐する。

⑤ 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。

(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制)

⑻ 監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制

① 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下におく。

② 監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を尊重する。

⑼ 監査委員会への報告に関する体制

① 下記の事項を監査委員会に報告する。

ⅰ) 経営会議で決議又は報告された事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)

ⅱ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)

ⅲ) 当社グループの業務執行のうち、財務報告・リスク管理・内部統制・ ンプライアンス・内部監査について監査委員会が監視・監督を行うために必要な情報

ⅳ) MUFGグループ・ ンプライアンス・ヘルプライン及び会計監査ホットラインの通報の状況及び通報された事案の内容、当社の直接出資会社における内部通報制度等の利用実績

ⅴ) その他監査委員会が報告を求める事項

② MUFGグループ・ ンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

⑽ 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針

① 監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用又は債務については、監査委員の請求に従い支払その他の処理を行う。

⑾ その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制

① 代表執行役及び内部監査部署は、監査委員会と定期的に意見交換を行う。

② 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の決議を経て決定するものとする。

③ 内部監査部署は、監査委員会に対し内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員会より具体的な指示を受けるものとする。

④ 監査委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。

⑤ 役職員は、監査委員会又は監査委員からの調査又はヒアリング依頼に対し協力するものとする。

⑥ その他、役職員は、監査委員会方針、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重する。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

上記、内部統制体制の第19期(2024年3月期)における運用状況の概要は、以下のとおりです。

当社は、内部統制体制を原則として年に１ 、定期的に検証し、内外環境の変化を踏まえ、適宜見直しを行っております。当事業年度におきましては、2024年3月の取締役会において、内部統制体制の定期見直しを決議いたしました。当社の直接出資会社における内部統制体制については、原則として年に1 、当該直接出資会社の取締役会における

見直しの状況を確認しております。

当社は、環境・社会課題解決と当社グループの経営戦略を一体としてとらえ、持続可能な環境・社会の実現への貢献をめざし、「世界が進むチカラになる。」を存在意義(Purpose)として「MUFG Way」の中心に位置付けております。

⑴ グループ管理体制

・当社は、経営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる基本方針として「MUFG Way」を、また、

「MUFG Way」の下での具体的判断・行動の基準として「行動規範」を制定し、公表しております。

・「MUFG Way」及び「行動規範」は、内部統制体制の統制環境を支える、誠実性と倫理観に ミットする姿勢を明確化するものでもあります。「行動規範」の内容については、意識調査などにより浸透度合いを検証するとともに、内外環境変化や社員の声も踏まえて定期的に見直すなど、PDCAサイクルを しております。

・当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、当該子会社に直接出資する子会社が当社所定の社則をもとにして経営管理を行い、当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行っております。また、当社と当社が直接出資する子会社は、経営管理に関する所定の事項について合意し、経営管理契約又はこれに相当する契約等を締結しており、原則年に１ の見直しを行っております。

・財務報告に係る内部統制については、所定の社則に定める基本方針に基づき、統制活動を文書化し、整備状況及び運用状況に関するテストを通して有効性評価を実施し、その結果を経営会議の傘下委員会である情報開示委員会で審議後、経営会議へ付議しております。

・また、当社グループにおける会計、会計に係る内部統制及び会計監査に係る不正処理(法令等に違反した事案)や不適切な処理もしくはこれらが疑われる処理などについての通報窓口として会計監査ホットラインを設置しております。

・当社は、当社グループの情報開示に係る基本方針として「MUFGグループ情報開示方針」を制定し、公表しております。

⑵ 法令等遵守体制

・当社は、「MUFG Way」及び「行動規範」を制定し、ウェブサイトで公開しております。また、当社及び当社の直接出資会社は「MUFG Way」、「行動規範」及びこれらに相当するものの浸透に向け、トップメッセージの発信をはじめ、役職員向けには社内ネットワークへの掲載、社内研修等を行っております。

・当社及び当社の直接出資会社は、 ンプライアンスに関する統括部署を設置し、 ンプライアンス・プログラムの策定や研修などを通じ ンプライアンスの推進に取り組むとともに、経営会議や取締役会に対して法令等遵守の状況に関する報告を行っております。また、当社は当社グループ全体における ンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項を審議することを目的に、経営会議傘下の委員会としてグループ ンプライアンス委員会を設置し、 ンプライアンスに関わる重要事項について審議を行っております。なお、グループ ンプライアンス委員会は、原則として年２ 開催しております。

・当社の直接出資会社は、 ンプライアンス上の問題を早期に把握し、自浄能力の発揮による是正につなげるため、社外の受付窓口を含む内部通報制度を構築しております。また、当社は、グループ各社が設置する内部通報制度を補完するものとして、グループ各社の役職員も利用可能な、受付窓口に監査委員会を含むＭＵＦＧグループ・ ンプライアンス・ヘルプラインを設置しております。

・当社及び当社の直接出資会社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、当該基本方針にのっとり、具体的な内容を所定の社則に定めているほか、反社会的勢力対応の統括部署を設置し、反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等の対応を行っております。

・当社及び当社の直接出資会社は、グローバルな業務展開が一層進展する中、各国の法令・規制の動向を注視し、マネー・ローンダリング及びテロ活動への資金支援等をはじめとした金融犯罪の検知、防止のための管理態勢を整備しております。

⑶ 顧客保護等管理体制

・当社及び当社の直接出資会社は、顧客保護等の管理・統括部署を設置するとともに、関連社則の制定、役職員への周知等を通じ、顧客保護等管理体制を構築しており、適宜見直しを行っております。

・当社はお客さま本位の取組みの徹底を図るため、当社グループ共通の指針となる「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を策定・公表し、その取組内容及び取組状況を定期的に公表しております。

・当社は、必要に応じ当社グループ全体の顧客保護等管理に関わる事項を経営会議へ報告しております。また、 MUFGグループ個人情報保護方針や利益相反管理方針を制定し、公表しております。

・当社グループ傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社で発生した顧客情報漏洩事案については、お客さまからの信用を毀損する同社における重大事案と認識し、継続して再発防止策推進のモニタリング等を行っております。

⑷ 情報保存管理体制

・当社は、取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等の重要な文書の保管に関する社則を定めており、当該社則に基づき、重要な文書の保存及び管理を行っております。

⑸ リスク管理体制

・当社及び当社の直接出資会社では、リスクカルチャーに立脚したグループ経営管理・統合的リスク管理の態勢強化を基本方針とし、地域・子会社と持株会社との一体運営強化によるリスク・ガバナンス態勢の実効性向上を進めております。また、事業戦略・財務計画を強力に支えるリスク管理を実践するため、「リスクアペタイト・フレームワ

ーク」を導入し、グループ全体のリスクリターン運営を強化しております。更に、「リスクアペタイト・フレームワーク」運営の基本方針・運営プロセス・経営計画・リスクアペタイト等を明示した「リスクアペタイト・ステートメント」を策定するとともに、各事業本部がリスクオーナーシップを有しながら、事業本部運営を行うためのツールとして、事業本部毎の「リスクアペタイト・ステートメント」を制定しております。

・当社は、取締役会傘下の任意の委員会であるリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、原則として四半期毎に開催し、取締役会の決議に資することを目的に、当社グループのリスク管理全般に関する諸事項を審議し、審議内容のうち重要事項について、取締役会に提言・報告を行っております。また、当社グループ全体の統合的リスク管理を推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項を審議することを目的に、経営会議傘下の委員会としてリスク管理委員会を設置し、原則として年２ 開催しております。

・当社では、資本のモニタリング及び ントロールを通じた健全性の確保、業務戦略・収益計画を踏まえたリスクに対する自己資本充実度の評価及び資本政策への反映など、適切な資本配賦の実現のために、割当資本制度を運用しております。

・当社及び当社の直接出資会社は、危機管理の対象となる危機事象を具体的に定め、危機事象発生前及び終息後の管理、並びに危機事象発生時の渦中対応を統括する対策本部の態勢等に係る枠組みを整備し、危機事象発生時にはグループ一体で適宜危機管理を行っております。

⑹ 職務執行の効率性確保のための体制

・当社グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップを行うことを目的として、経営会議傘下の委員会である経営計画委員会を原則として年４ 開催しております。

・当社は、指名委員会等設置会社として、執行と監督を分離し、取締役会の監督機能を強化しております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及びア ム株式会社は、監査等委員会設置会社として、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。

・当社及び当社の直接出資会社は、業務分掌を定める所定の社則を整備し、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)は、定められた業務分掌に基づいて、職務執行を行っております。

⑺ 内部監査体制

・当社は、内部監査の方針などの基本事項を定めた規則を制定しております。また、当社及び当社の直接出資会社に内部監査部署を設置し、当社グループ全体を検証範囲としてカバーするとともに、当社の取締役会によるグループ全体の業務の監視・監督をサポートしております。

・当社は、内部監査部署と監査委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。

(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制)

⑻ 監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制

・当社は監査委員会の職務を実効的に行うための組織として監査委員会事務局を設置し、使用人を配置しております。使用人の人事等は監査委員会の独立性を踏まえ、監査委員会の意向を尊重した運営を行っております。

⑼ 監査委員会への報告に関する体制

・当社では、社外取締役を委員長とし、社外取締役及び執行を兼務しない社内取締役で構成する監査委員会を原則として毎月1 開催しております。監査委員会には、当社グループの財務報告・リスク管理・内部統制・内部監査の状況、並びに内部通報制度の運営を含め ンプライアンスの状況等を報告しております。

・当社は、ＭＵＦＧグループ・ ンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者に対する不利な取扱いの禁止措置について、所定の社則に規定し、周知しております。

⑽ 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針

・監査委員会方針及び監査委員会監査基準において、監査委員は、その職務の執行について、必要な費用等を当社に対し請求することができる旨を定め、当社はこれに従い、費用の支払い等を行っております。

⑾ その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制

・代表執行役は、定期的に監査委員との意見交換を行っております。また、内部監査部署は監査委員との定期的な会議等を通じ、内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員からの指示に従っております。

・経営会議その他の重要な委員会等に監査委員が出席できるよう所定の社則に規定しております。

・当社は、監査委員会方針、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重しなければならないことを ンプライアンス・マニュアルに規定し、役職員に周知しております。

特定完全子会社に関する事項

(単位：百万円)

名 称	住 所	帳簿価額の合計額	当社の総資産額
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	xxxxxxxxxxxxx0x0x	6,667,653	23,920,097

その他

会社法第459条第1項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針

当社は資本政策の機動性を確保するため、定款第44条に、会社法第459条第1項第1号に基づき、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を規定しております。かかる自己の株式の取得については、業績や戦略的な投資の環境等を総合的に判断した上で、適切に対応してまいります。

連結貸借対照表（2024年3月31日現在） （単位：百万円）

科 目	金 額	科 目	金 額
（資産の部）現金預け金 コールローン及び買入手形買現先勘定 債券貸借取引支払保証金買入金銭債権 特定取引資産金銭の信託 有価証券 貸出金 外国為替 その他資産 有形固定資産 建物土地 リース資産建設仮勘定 その他の有形固定資産 無形固定資産 ソフトウエアのれん リース資産 その他の無形固定資産 退職給付に係る資産繰延税金資産 支払承諾見返貸倒引当金	109,875,097 720,879 18,367,908 5,010,399 7,786,978 20,886,546 1,270,815 86,878,589 116,825,660 2,496,308 17,912,498 1,229,007 281,807 625,557 15,517 29,264 276,860 1,671,372 611,287 405,629 26 654,429 1,982,502 156,673 12,167,164 △1,535,253	（負債の部）預金 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形売現先勘定 債券貸借取引受入担保金コマーシャル・ペーパー特定取引負債 借用金 外国為替短期社債社債 信託勘定借その他負債賞与引当金 役員賞与引当金 株式給付引当金 退職給付に係る負債役員退職慰労引当金ポイント引当金 偶発損失引当金 特別法上の引当金繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 支払承諾	224,035,035
			16,555,451
			5,125,583
			35,482,072
			1,047,194
			3,105,779
			16,729,760
			25,955,961
			3,465,919
			1,211,769
			16,303,298
			7,387,495
			13,312,715
			243,372
			2,629
			13,331
			102,155
			822
			17,809
			133,860
			5,058
			465,295
			86,631
			12,167,164
		負債の部合計	382,956,169
		（純資産の部） 資本金	2,141,513
		資本剰余金	83,623
		利益剰余金	13,791,608
		自己株式	△613,823
		株主資本合計	15,402,921
		その他有価証券評価差額金	1,534,094
		繰延ヘッジ損益	△687,476
		土地再評価差額金	133,967
		為替換算調整勘定	2,762,818
		退職給付に係る調整累計額	507,085
		在外関係会社における債務評価調整額	△65,435
		その他の包括利益累計額合計	4,185,052
		新株予約権	0
		非支配株主持分	1,159,003
		純資産の部合計	20,746,978
資産の部合計	403,703,147	負債及び純資産の部合計	403,703,147

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで） （単位：百万円）

科 目	金	額
経常収益 資金運用収益 貸出金利息 有価証券利息配当金 ールローン利息及び買入手形利息買現先利息 債券貸借取引受入利息預け金利息 その他の受入利息 信託報酬 役務取引等収益特定取引収益 その他業務収益その他経常収益 償却債権取立益 その他の経常収益 経常費用 資金調達費用 預金利息 譲渡性預金利息 ールマネー利息及び売渡手形利息売現先利息 債券貸借取引支払利息 マーシャル・ペーパー利息借用金利息 短期社債利息社債利息 その他の支払利息 役務取引等費用その他業務費用営業経費 その他経常費用 貸倒引当金繰入額その他の経常費用	7,468,679	11,890,350
	3,969,660
	1,372,086
	31,822
	421,537
	125,323
	709,392
	838,856
	139,363
	2,047,232
	368,172
	679,329
	1,187,572
	101,726
	1,085,846 5,011,105	9,762,391
	1,929,404
	681,823
	1,718
	1,065,167
	22,801
	164,313
	114,617
	362
	470,099
	560,796
	365,940
	593,515
	2,920,875
	870,954
	377,978
	492,975
経常利益		2,127,958
特別利益 固定資産処分益	19,621	19,738
持分変動利益 特別損失 固定資産処分損	117 15,027	97,593
減損損失	31,108
金融商品取引責任準備金繰入額	399
持分変動損失	50,964
子会社株式売却損	93
税金等調整前当期純利益		2,050,104
法人税、住民税及び事業税	411,857
法人税等調整額	66,485
法人税等合計		478,342
当期純利益		1,571,761
非支配株主に帰属する当期純利益		80,979
親会社株主に帰属する当期純利益		1,490,781

連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,141,513	349,661	12,739,228	△481,091	14,749,310
当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却 土地再評価差額金の取崩 連結子会社持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		211 △265,009 △1,239	△439,960 1,490,781 1,559	△400,036 2,295 265,009	△439,960 1,490,781 △400,036 2,506 − 1,559 △1,239
当期変動額合計	−	△266,037	1,052,380	△132,731	653,610
当期末残高	2,141,513	83,623	13,791,608	△613,823	15,402,921

	その他の包括利益累計額							新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	在外関係会社における債務 評価調整額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	800,955	△387,079	135,526	1,792,840	140,485	△747	2,481,980	−	1,041,565	18,272,857
当期変動額
剰余金の配当										△439,960
親会社株主に帰属する当期純利益										1,490,781
自己株式の取得										△400,036
自己株式の処分										2,506
自己株式の消却										−
土地再評価差額金の取崩										1,559
連結子会社持分の増減										△1,239
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	733,139	△300,397	△1,559	969,978	366,600	△64,688	1,703,072	0	117,437	1,820,510
当期変動額合計	733,139	△300,397	△1,559	969,978	366,600	△64,688	1,703,072	0	117,437	2,474,121
当期末残高	1,534,094	△687,476	133,967	2,762,818	507,085	△65,435	4,185,052	0	1,159,003	20,746,978

連 結 注 記 表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第2条第8項及び銀行法施行令第4条の2に基づいております。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項

⑴ 連結される子会社及び子法人等 253社主要な会社名

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社三菱ＵＦＪニ ス株式会社

ア ム株式会社

なお、AlbaCore Capital Limited他26社は、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

また、大手町保証サービス株式会社他19社は、合併に伴う消滅等により、子会社及び子法人等でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

⑵ 非連結の子会社及び子法人等該当事項はありません。

⑶ 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社及び子法人等としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

HISHOH Biopharma株式会社

(子会社及び子法人等としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結される子法人等が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社及び子法人等として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当事項はありません。

⑵ 持分法適用の関連法人等 51社主要な会社名

三菱ＨＣキャピタル株式会社 Morgan Stanley

なお、ウェルスナビ株式会社他6社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

また、株式会社カンム他1社は、子会社への異動等により、関連法人等でなくなったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等該当事項はありません。

⑷ 持分法非適用の関連法人等該当事項はありません。

⑸ 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連法人等としなかった当該他の会社等の名称

カムイファーマ株式会社 株式会社アークメディスン DTアクシス株式会社

株式会社フェリクス

(関連法人等としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結される子法人等が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連法人等として取り扱っておりません。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項

⑴ 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。 10月末日 1社

12月末日 182社

3月末日 70社

⑵ 10月末日を決算日とする連結される子法人等は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結される子会社及び子法人等は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．のれんの償却に関する事項

のれんについては、主として発生年度以降10年間から20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

５．会計方針に関する事項

⑴ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴及び⑵①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

⑷ 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社並びに国内の連結される銀行子会社及び信託銀行子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 15年〜50年

その他 2年〜20年

その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間 (主として3年〜10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

⑸ 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

⑹ 貸倒引当金の計上基準

主要な国内の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的･形式的に経営破綻の事実が発生している債務者 (以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による 収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 (以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の 収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による 収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の 収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております(キャッシュ･フロー見積法)。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による 収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 217,701百万円であります。

その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に 収可能性を勘案し、 収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

(米国会計基準を適用する一部の在外の子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外の子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準 ーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品−信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。経済･物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数又は定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。

他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

⑺ 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

⑻ 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

⑼ 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内の連結される子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

⑽ 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結される子会社及び子法人等が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

⑾ ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当社の連結される子会社及び子法人等が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

⑿ 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

⒀ 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

⒁ 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内の連結される子会社の一部の海外支店及び一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

⒂ 収益の認識基準

① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しております。

② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の 収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却及び譲渡、取引日に完了となる債券及び持分証券の引受又は証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払われるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成された時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

⒃ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内の連結される銀行子会社及び信託銀行子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連法人等株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

⒄ リース取引の処理方法 (借手側)

国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

⒅ 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

国内の連結される銀行子会社及び信託銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

国内の連結される銀行子会社及び信託銀行子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

また、在外の子会社及び子法人等並びに在外の関連法人等に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券 (債券以外)及び将来の在外の子会社及び子法人等に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外の子会社及び子法人等並びに在外の関連法人等に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外の子会社及び子法人等に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

国内の連結される銀行子会社及び信託銀行子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

⒆ 消費税等の会計処理

当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

⒇ グループ通算制度の適用

当社並びに一部の国内の連結される子会社及び子法人等は、グループ通算制度を適用しております。

１ 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

２ 在外の子会社及び子法人等の会計処理基準

在外の子会社及び子法人等の財務諸表が、ＩＦＲＳ会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外の子会社及び子法人等の財務諸表が、ＩＦＲＳ会計基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

表示方法の変更

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

重要な会計上の見積りに関する注記

１．貸倒引当金の算定

⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っております。貸出金を含む信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当社グループでは「信用リスク」と定義しております。)に備えて、内部規程にて予め定めている算定プロセスに従って、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は1,535,253百万円であります。

貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されております。また、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、貸倒引当金の算定における見積り及び主要な仮定には不確実性があり、特に、取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

⑵ 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報 (当社の主要な国内の連結される銀行子会社における貸倒引当金)

① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社の主要な国内の連結される銀行子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、主要な国内の連結される銀行子会社である三菱ＵＦＪ銀行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ841,518百万円、103,444,984百万円であります。

② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な国内の連結される銀行子会社では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に内部信用格付を付与しております。内部信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3〜5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。主要な国内の連結される銀行子会社では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に、内部信用格付を決定しております。この点、内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績 復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。このような特定の取引先の将来の業績 復見込みや事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。

主要な国内の連結される銀行子会社である三菱ＵＦＪ銀行では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の 収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。

当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の 収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の 収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績 復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があり、特に、破綻懸念先に対する債権の 収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、三菱ＵＦＪ銀行では、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、42,492百万円であります。

このような期末日現在に保有する貸出金等の資産の信用リスクを捉えるための、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難なロシア・ウクライナ情勢に係る見積りに基づいているため、見積りの不確実性が高いものとなります。

なお、新型 ロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率によりＣＯＶＩＤ-19による影響が捕捉されることに鑑み、当連結会計年度中より最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。

③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

内部信用格付及びキャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積りは、年

1 以上の頻度で見直しを行っており、取引先の財政状態や業界環境の変化等による信用力変化を踏まえ、主要な仮定である取引先の将来の業績 復見込みや事業の継続可能性、及び、債権の 収可能性に対する判断が見直される場合があります。これらの結果、信用リスクが全体として増減していると判断した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

また、主要な仮定である過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難なロシア・ウクライナ情勢に係る見積りに基づいております。当該仮定は、ロシア・ウクライナ情勢の進展を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

(米国会計基準を適用する一部の在外の子会社における貸倒引当金)

① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

米国会計基準を適用する一部の在外の子会社については、ＡＳＣ326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該引当方法の詳細は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載しております。なお、米国会計基準を適用する主要な在外の子会社における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ529,711百万円、7,752,929百万円であります。

② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

米国会計基準を適用する主要な在外の子会社における予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定されております。マクロ経済変数には、過去の貸倒実績等の発生と相関する変数として、失業率、ＧＤＰ等が含まれております。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、複数の経済予測シナリオを利用しており、それらを一定のウエイト比率で考慮しております。複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定には、直近の経済環境、会社内外のエ ノミストの見解といった種々の要素が考慮されております。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定は、経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等により、将来の経済環境に係る高い変動性と不確実性を伴うため、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、予想信用損失の算定結果には、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。特定の米国会計基準を適用する在外の子会社においては、物価情勢や政府支援の動向等が定量的測定モデルによる予想信用損失に与える影響を予測し、定性的な要因による調整が反映されております。当該定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りであるため、同様に見積りの不確実性が高いものとなります。

③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定、並びに、定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境等に係る見積りに基づいております。当該仮定は経済環境等の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

２．買収・出資に伴うのれんの評価

⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。

買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、当社グループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は405,629百万円であり、このうちFirst Sentier Investors(以下、「ＦＳＩ」という。)の取得により計上したのれんの未償却残高は183,063百万円であります。

のれんの計上額は、主に「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日 企業会計審議会)等に基づき、内部規程として予め定めている会計処理規則等に則して、減損の兆候(のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象)の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。また、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、予め定めている内部規程等に基づき妥当性を検証しております。当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるＦＳＩの取得により計上したのれんについて、減損の兆候を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

⑵ 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。

当社グループでは、減損の兆候が発生しているかどうかについて、資産グループの特性を踏まえて、一定の基準を定めて判断しております。

当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるＦＳＩの取得により計上したのれんについては、ＦＳ Ｉを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評価した金額を計上しております。

減損の兆候を識別するために、ＦＳＩの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の 収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについて、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したＦＳＩの営業利益が2期連続で赤字となっていないかどうか、ＦＳＩに対する投資の 収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市場における株価指数の悪化の有無、ＦＳＩの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況等について分析し、減損の兆候の有無を判断しております。

なお、当連結会計年度において、減損の兆候に該当する項目は識別しておらず、減損の兆候は無いと判断しております。

減損の兆候があると識別されたのれんについては、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前将来キャッシュ・フロー」という。)とを比較し、後者が前者を上 る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上 る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。

② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候の識別及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。

当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるＦＳＩの取得により計上したのれんの減損の兆候を識別するための予想利益に係る将来予測は、重要な見積りに基づいており、当該見積りには、前提となる仮定を使用しております。現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び経済全体の成長率が主要な仮定であります。

③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候の識別に使用した主要な仮定は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、減損の兆候の識別における主要な仮定が変化した場合、翌連結会計年度に減損損失の認識要否の判断及び減損損失として測定される金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．デリバティブ取引の時価評価

⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

当社グループは、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したデリバティブ取引の種類毎の時価の内訳は、「金融商品に関する注記 ２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

デリバティブ取引の時価は、内部規程として予め定めている時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続等に則して算定されております。デリバティブ取引の時価を算定するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。デリバティブ取引の時価の算定プロセスの詳細は、「金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項」及び「金融商品に関する注記 ２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

⑵ 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

デリバティブ取引の時価は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等の評価モデルにより算出した価額によっております。評価モデルは市場適合性の観点から検証を実施しておりますが、その性質上見積りや仮定には、複雑性、不確実性及び判断が伴います。算出方法の詳細は、「金融商品に関する注記 ２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

評価モデルに用いるインプットには為替レート、イールドカーブ、ボラティリティ、クレジットカーブ、株価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。当社グループでは、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、デリバティブ取引の時価を3つのレベルに分類しております。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「金融商品に関する注記 ２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)２時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております。

③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただし、これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があります。特に、レベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより、結果的に当社グループにおけるデリバティブ取引の時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「金融商品に関する注記

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)２ 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。

追加情報

(重要な持分法適用の関連法人等の仮決算実施)

当社の重要な持分法適用の関連法人等であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の決算日の連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、当連結会計年度の期♛より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。

これに伴い、当連結会計年度においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は106,161百万円、持分変動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は406,491百万円であります。

(翌連結会計年度における重要な連結される子会社の仮決算実施)

当社の重要な連結される子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)は12月31日が決算日であり、同社の決算日の連結財務諸表により連結しておりますが、翌連結会計年度の期

♛より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更することと致しました。

これに伴い、翌連結会計年度においては、アユタヤ銀行の2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヵ月間の経営成績が当社の連結計算書類に反映される予定であります。

連結貸借対照表に関する注記

１．無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に合計 74,772百万円含まれております。消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は17,194,551百万円、再貸付けに供している有価証券は3,772,967百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは9,966,683百万円であります。

２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、

「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 239,004百万円危険債権額 1,134,503百万円

要管理債権額 634,023百万円

三月以上延滞債権額 26,869百万円

貸出条件緩和債権額 607,154百万円

小計額 2,007,531百万円

正常債権額 130,602,373百万円

合計額 132,609,905百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の 収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,506,038百万円であります。

４．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

現金預け金 4,292百万円

特定取引資産 500,000百万円

有価証券 9,023,306百万円

貸出金 13,424,905百万円

その他資産 601百万円

有形固定資産 92百万円

担保資産に対応する債務

預金 13,900百万円

借用金 22,800,405百万円

社債 21,787百万円

その他負債 672百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、買入金銭債権46,930百万円、特定取引資産1,871,424百万円、有価証券17,481,814百万円及び貸出金2,498,238百万円を差し入れております。また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている買入金銭債権は54,582百万円、特定取引資産は2,770,003 百万円、有価証券は16,920,718 百万円であり、対応する売現先勘定は 18,920,170百万円、債券貸借取引受入担保金は349,665百万円であります。国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている特定取引資産は916,424百万円、有価証券は1,100,570百万円であります。

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替の額面金額は5,086百万円であります。

５．連結した特別目的会社のノンリ ース債務は次のとおりであります。ノンリ ース債務

借用金 2,100百万円

当該ノンリ ース債務に対応する資産

貸出金 20,000百万円

なお、上記には４．「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

６．当座貸越契約及び貸付金に係る ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は102,894,396百万円であります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当社並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

７．土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内の連結される銀行子会社及び信託銀行子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用の関連法人等の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

国内の連結される銀行子会社 1998年3月31日

国内の連結される信託銀行子会社 1998年3月31日、2001年12月31日

及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用の関連法人等は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

８．有形固定資産の減価償却累計額 1,123,454百万円

９．有形固定資産の圧縮記帳額 62,278百万円

10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金315,500百万円が含まれております。

11．社債には、劣後特約付社債4,494,288百万円が含まれております。

12．国内の連結される信託銀行子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託3,292,449百万円であります。

13．「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は334,872百万円であります。

14．偶発債務 (訴訟等)

当社並びに連結される子会社及び子法人等は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社並びに連結される子会社及び子法人等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社並びに連結される子会社及び子法人等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

連結損益計算書に関する注記

１．「その他の経常収益」には、持分法による投資利益531,803百万円及び株式等売却益452,125百万円を含んでおります。

２．「営業経費」には、人件費1,374,870百万円及び減価償却費340,137百万円を含んでおります。

３．「その他の経常費用」には、貸出金償却193,119百万円を含んでおります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期 ♛ 株 式 数	当連結会計年度増 加 株 式 数	当連結会計年度減 少 株 式 数	当連結会計年度末株 式 数	摘要
発行済株式
普通株式	12,687,710	―	350,000	12,337,710	注１
合計	12,687,710	―	350,000	12,337,710
自己株式
普通株式	664,065	300,677	353,220	611,522	注２，３
合計	664,065	300,677	353,220	611,522

(注) １ 普通株式の減少350,000千株は、消却によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の増加300,677千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び持分法適用の関連法人等の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少353,220千株は、消却によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び持分法適用の関連法人等の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

３ 当連結会計年度期♛及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ28,407千株、25,769千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は2,638千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期♛	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結される子会社	―	―	―	―	―	―	0
合計			―	―	―	―	0

３．配当に関する事項

⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月29日定時株主総会	普通株式	192,859	16.0	2023年3月31日	2023年6月30日
2023年11月14日 取締役会	普通株式	247,101	20.5	2023年9月30日	2023年12月5日

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金454百万円が、2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金529百万円が含まれております。

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2024年6月27日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。

(議案)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月27日定時株主総会 (予定)	普通株式	240,937	利益剰余金	20.5	2024年3月31日	2024年6月28日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金528百万円が含まれております。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

⑴ 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

⑵ 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやＡＬＭの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するととも に、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、ＭＵＦＧ信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ 連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言

を行っております。

主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

② 市場リスクの管理 (イ) リスク管理体制

当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。

主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、経営会議等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ) 市場リスクマネジメント

当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にＡＬＭ委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

主要なグループ会社の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ) 市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループでは主にＶａＲ(バリュー・アット・リスク)を用いて市場リスク量を把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)ともに市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング業務は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日)(バンキング業務は保有期間10営業日、信頼水準 99%、観測期間701営業日)を採用しております。

※ヒストリカル・シミュレーション法とは、過去一定の観測期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の保有期間で発生する可能性のある損益をシミュレーションしてＶａＲを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること等が特徴です。一方で、Ｖ ａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ニ) 市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量

当社グループの2024年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で17億円となります。

(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量

当社グループの2024年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で5,584億円となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、 ア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆる ア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。 ア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済若しくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済･解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。

(ⅲ) 政策投資株式リスク

2024年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、ＴＯＰＩＸが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で19億円変動すると把握しております。

(ホ) 市場リスク計測モデルの限界とその対応策

市場リスク計測モデルで計測するＶａＲは、過去一定の観測期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の保有期間で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採用しております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合などにはＶａＲを超えた損失が生じる可能性があります。

このような現状のリスク計測モデルでは捉えきれない損失を見積もる方策として、将来の予測も踏まえた多様なシナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施し、リスクの所在の把握に努めています。

また、十分な精度による市場リスク計測モデルの運用をめざし、モデルの適切性を検証するため、バック・テスティングを活用しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、 ミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭ委員会やリスク管理委員会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ＡＬＭ委員会等にも定期的に報告しております。

⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) ＊２、(注)３、(注)４参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴ 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１)特定取引資産 金銭の信託(運用目的・その他)有価証券(その他有価証券) うち株式 国債 地方債 短期社債社債 外国株式外国債券 投資信託(＊２) その他	― 5,123,276 ― 38,777,821 5,074,443 21,336,858 ― ― ― 628,522 11,412,226 321,189 4,580	643,385 5,193,024 1,182,414 19,187,848 24,554 28,382 1,045,990 ― 2,663,412 44,455 9,575,971 5,743,840 61,239	1,248,256 74,665 5,864 603,542 2,694 ― ― ― ― 36,587 2,285 2,218 559,756	1,891,641 10,390,967 1,188,278 58,569,211 5,101,691 21,365,241 1,045,990 ― 2,663,412 709,565 20,990,483 6,067,249 625,577
資産計	43,901,097	26,206,672	1,932,328	72,040,098
特定取引負債 借用金(ＦＶＯ適用)(＊３)社債(ＦＶＯ適用)(＊３) その他負債	5,650,311 ― ― ―	183,539 126,251 93,700 ―	― ― 26,411 17,143	5,833,851 126,251 120,111 17,143
負債計	5,650,311	403,491	43,824	6,097,627
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６)うち金利関連取引 通貨関連取引株式関連取引債券関連取引商品関連取引 クレジット・デリバティブ取引 その他	△14,670 △6,713 9,518 △17,465 △9 ― ― ―	△836,182 △881,512 33,389 △28,978 43,350 ― △2,437 4	138,640 39,723 10,274 11,688 77,444 △45 △351 △92	△712,212 △848,502 53,183 △34,756 120,785 △45 △2,789 △88

(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,891,641百万円となります。

(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は817,460百万円となります。

(＊３) 一部の在外の子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項 については、△で示しております。

(＊５) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△1,310,705百万円となります。

(＊６) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

⑵ 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、 ールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、 ールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、 マーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(単位：百万円)

区分	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(＊１) 金銭の信託 (その他・満期保有 的) 有価証券 (満期保有 的の債券)うち国債 地方債 短期社債社債 外国債券 その他 IFRS9に準拠して償却原価法を適用している外国債券 貸出金(＊２)(＊３)	―	―	5,890,505	5,890,505	5,895,337	△4,831
	―	79,931	―	79,931	82,537	△2,605
	14,522,296	7,456,590	―	21,978,887	22,262,495	△283,607
	14,522,296	30,000	―	14,552,296	14,643,055	△90,759
	―	1,984,901	―	1,984,901	1,999,181	△14,279
	―	―	―	―	―	―
	―	665,990	―	665,990	668,174	△2,184
	―	4,775,698	―	4,775,698	4,952,083	△176,384
	―	―	―	―	―	―
	7,974	14,705	―	22,680	21,930	749
	―	251,277	115,456,405	115,707,682	115,546,436	161,245
資産計	14,530,271	7,802,505	121,346,910	143,679,687	143,808,736	△129,049
預金	―	224,252,054	―	224,252,054	224,035,035	217,019
譲渡性預金	―	16,623,704	―	16,623,704	16,555,451	68,252
借用金	―	25,799,730	―	25,799,730	25,829,710	△29,980
社債(＊３)	―	15,796,677	―	15,796,677	16,183,186	△386,509
負債計	―	282,472,193	―	282,472,193	282,603,383	△131,190

(＊１) 買入金銭債権には、満期保有 的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,581,465百万円含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,279,223百万円控除しております。なお、貸出金以外の科 については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月 17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利 りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2の時価に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

特定取引資産・負債

特定取引 的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主 的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有 的毎の金銭の信託に関する注記事項については「金銭の信託に関する注記」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の連結される銀行子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による 収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第 24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

なお、保有 的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券に関する注記」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による 収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による 収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社並びに連結される子会社及び子法人等のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社並びに連結される子会社及び子法人等の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結される子会社及び子法人等のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

一部の在外の子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

その他負債

その他負債に含まれる企業結合による条件付対価は、将来キャッシュ・フロー及び発生可能性等を考慮したうえで、割引現在価値法により公正価値を算定し、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

(注)２ 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
買入金銭債権
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	3.0％	3.0％
		流動性プレミアム	1.4％―1.6％	1.4％
		期限前償還率	17.6％	17.6％
		倒産確率	0.0％―93.0％	―
		収率	55.0％	55.0％
有価証券
外国株式	現在価値技法	流動性プレミアム	0.8％―1.7％	1.4％
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	1.1％―3.2％	2.9％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0％―60.7％	―
		金利為替間相関係数	△1.9％―60.0％	―
		オプション・ボラティリティ	61.2％―97.4％	―
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0％―70.0％	―
		金利為替間相関係数	5.5％―60.0％	―
		為替間相関係数	50.0％―70.5％	―
		オプション・ボラティリティ	9.8％―21.3％	―
株式関連取引	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	22.9％―37.0％	―
		為替株価間相関係数	0.0％―30.0％	―
		株式間相関係数	1.5％―82.3％	―

(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。 (＊２) 詳細は「２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注)１ 時価の算定に用いた

評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

⑵ 期♛残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

								当期の損益に
								計上した額の
区分	期♛残高	当期の損益に計上 (＊１)	その他の 包括利益に計上	購入・発行売却・決済による 変動額	レベル3の時価への振替 (＊２)	レベル3の時価からの振替 (＊３)	期末残高	うち連結 貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債
								の評価損益
								(＊１)
買入金銭債権特定取引資産 金銭の信託 (運用 的・その他) 有価証券 (その他有価証券)うち株式 社債 外国株式外国債券投資信託その他	591,530	108,236	22,149	526,339	―	―	1,248,256	107,367
	112,109	7,504	―	△57,111	12,260	△95	74,665	7,196
	8,272	96	156	△2,661	―	―	5,864	49
	400,105	51,117	8,356	143,957	25	△19	603,542	50,223
	2,389	167	124	12	―	―	2,694	167
	―	△2	0	△3	25	△19	―	―
	39,147	3,770	1,167	△7,497	―	―	36,587	2,874
	2,165	△83	167	36	―	―	2,285	△83
	2,189	△160	190	―	―	―	2,218	△160
	354,213	47,426	6,706	151,410	―	―	559,756	47,426
資産計	1,112,017	166,954	30,662	610,524	12,285	△115	1,932,328	164,837
社債(ＦＶＯ適用)	102,130	39,452	10,475	△104,567	1,938	△23,018	26,411	△4,820
その他負債	―	―	―	17,143	―	―	17,143	―
負債計	102,130	39,452	10,475	△87,154	1,938	△23,018	43,824	△4,820
デリバティブ取引 (＊4) うち金利関連取引通貨関連取引株式関連取引債券関連取引商品関連取引 クレジット・デリバティブ取引 その他	316,707	△22,089	1,680	△6,136	80,114	△231,635	138,640	2,959
	198,796	△23,906	△1,302	8,803	28,527	△171,194	39,723	△2,911
	12,696	2,043	941	△940	97	△4,563	10,274	139
	21,110	5,508	2,029	△18,935	2,612	△637	11,688	7,831
	82,566	△3,277	―	4,500	48,894	△55,239	77,444	293
	90	△131	11	△15	―	―	△45	△131
	1,082	△1,803	―	386	△18	―	△351	△1,746
	364	△520	―	64	―	―	△92	△515

(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期♛に行っております。

(＊３) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期♛に行っております。

(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項 については、△で示しております。

⑶ 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を 収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

収率及び期限前償還率

収率は、清算時において 収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。 収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、 収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇 (低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

(注)３ 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報期♛残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

(単位：百万円)

区分	期♛残高	当期の損益に計上 (＊１)	その他の 包括利益に計上	購入・ 売却・償還による変動 額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結 貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 (＊１)
投資信託 (その他有価証券)うち第24-3項 (金融商品)(＊２)第24-9項 (不動産)	563,208	61,989	8,045	186,279	―	△2,063	817,460	57,010
	533,900	61,989	7,320	181,132	―	―	784,343	57,010
	29,308	―	725	5,147	―	△2,063	33,116	―

(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが 262,327百万円、一定期間の解約制限があるものが15,082百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが79,260百万円、償還に上限設定があるものが427,672百万円であります。

(注)４ 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
市場価格のない株式等(＊１) (＊３)	287,909
組合出資金等(＊２) (＊３)	489,116

(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第 24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 非上場株式等について8,410百万円減損処理を行っております。

有価証券に関する注記

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

１．売買 的有価証券(2024年3月31日現在)

	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買 的有価証券	1,155

２．満期保有 的の債券(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計 上 額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	2,881,098	2,887,984	6,886
	国債	2,361,247	2,365,840	4,592
	地方債	402,639	404,686	2,047
	短期社債	―	―	―
	社債	117,211	117,457	245
	その他	1,392,129	1,398,962	6,832
	外国債券	585,636	588,788	3,151
	その他	806,493	810,174	3,681
	小計	4,273,228	4,286,947	13,719
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	14,429,313	14,315,203	△114,109
	国債	12,281,807	12,186,455	△95,351
	地方債	1,596,542	1,580,214	△16,327
	短期社債	―	―	―
	社債	550,963	548,533	△2,430
	その他	6,141,419	5,955,361	△186,057
	外国債券	4,366,446	4,186,910	△179,536
	その他	1,774,972	1,768,451	△6,520
	小計	20,570,732	20,270,565	△300,167
合計		24,843,961	24,557,513	△286,447

３．その他有価証券(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計 上 額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,068,276	1,303,100	3,765,175
	債券	3,172,626	3,163,137	9,488
	国債	2,501,260	2,497,628	3,631
	地方債	109,811	109,585	226
	短期社債	―	―	―
	社債	561,553	555,923	5,630
	その他	12,193,102	11,789,323	403,779
	外国株式	585,709	537,880	47,829
	外国債券	6,907,143	6,838,098	69,045
	その他	4,700,248	4,413,344	286,904
	小計	20,434,004	16,255,560	4,178,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	33,415	39,706	△6,291
	債券	21,902,018	22,041,456	△139,438
	国債	18,863,980	18,938,403	△74,423
	地方債	936,179	945,979	△9,799
	短期社債	―	―	―
	社債	2,101,859	2,157,074	△55,215
	その他	19,366,902	20,673,775	△1,306,872
	外国株式	123,855	158,932	△35,076
	外国債券	14,083,339	15,149,692	△1,066,353
	その他	5,159,707	5,365,150	△205,442
	小計	41,302,336	42,754,939	△1,452,602
合計		61,736,341	59,010,499	2,725,841

(注)１ 当連結会計年度において、一部の在外の子会社においてＩＦＲＳ第9号に準拠して償却原価法を適用している外国債券21,930百万円(時価22,680百万円)は表中に含まれておりません。

(注)２ 「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

	金額(百万円)
差額	2,725,841
時価ヘッジの適用により損益に反映された額(△は損失)	399,298
純資産直入処理の対象となる額	2,326,542
組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額	33,738
市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額	6,010
評価差額	2,366,291
繰延税金資産又は繰延税金負債(△は繰延税金負債)	△722,249
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,644,042
非支配株主持分相当額	△11,175
持分法適用の関連法人等が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	△99,406
その他有価証券評価差額金	1,533,460

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	売 却 額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	676,592	425,448	366
債券	39,920,925	16,166	121,495
国債	38,092,377	14,934	109,520
地方債	1,403,104	740	10,514
短期社債	―	―	―
社債	425,443	491	1,460
その他	24,239,515	134,722	508,054
外国株式	13,031	8,296	742
外国債券	23,053,955	107,255	450,594
その他	1,172,528	19,170	56,718
合計	64,837,033	576,337	629,916

５．保有 的を変更した有価証券該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

売買 的有価証券及び関連法人等株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当連結会計年度末において時価が取得原価まで 復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は1,805百万円(うち、株式866百万円、債券その他939百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の

区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落

要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

金銭の信託に関する注記

１．運用 的の金銭の信託(2024年3月31日現在)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用 的の金銭の信託	50,395	99

２．満期保有 的の金銭の信託(2024年3月31日現在)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (百万円)	うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (百万円)
満期保有 的の金銭の信託	42,037	41,926	△111	―	111

(注)「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．その他の金銭の信託(運用 的及び満期保有 的以外) (2024年3月31日現在)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	1,178,382	1,177,008	1,374	1,452	78

(注)１ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(注)２ 「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

	金額(百万円)
差額	1,374
繰延税金資産又は繰延税金負債(△は繰延税金負債)	△386
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	987
非支配株主持分相当額	△350
その他有価証券評価差額金	637

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
役務取引等収益		2,047,232
	為替業務	168,163
	預金業務	44,561
	貸出業務 (注)１	439,904
	信託関連業務	130,383
	証券関連業務	163,037
	カード関連業務 (注)１	330,177
	投資信託委託・投資顧問業務	283,193
	保証業務 (注)２	132,402
	その他 (注)１	355,408
信託報酬		139,363

(注)１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、 ーポレートバンキング事業本部、グローバル マーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバル マーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、 ーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、 ーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、 ーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。

1株当たり情報に関する注記

1株当たりの純資産額 1,670円44銭

1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 124円64銭潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 124円32銭

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、 1株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

これに伴い、1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は26,547千株であり、1株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は25,769千株です。

企業結合等に関する注記

取得による企業結合

(Bank of Ayudhya Public Company LimitedによるHC Consumer Finance Philippines, Inc. 及びP.T. Home Credit Indonesiaの株式取得による子会社化)

当社及び三菱ＵＦＪ銀行の連結される子会社であるタイ王国の大手商業銀行 アユタヤ銀行、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の連結される子会社であるインドネシアのPT.Adira Dinamika Multi Finance(以下、「ＡＤＭＦ」という。)及び三菱ＵＦＪ銀行は、Home Credit社の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株式 85.0％を取得し、ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは当社、三菱ＵＦＪ銀行及びアユタヤ銀行の連結される子会社となりました。

１．企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesia事業の内容 ンシューマーファイナンス

⑵ 企業結合を行った主な理由

ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、高いブランド認知度と顧客満足度を有しており、各国のPOSローン(注)市場シェアでは2023年12月末時点で♛位に位置しております。当社は、フィリピン・インドネシアで、当社及び三菱ＵＦＪ銀行持分法適用の関連法人等のSecurity Bank Corporation及び連結される子会社のダナモン銀行への出資を通じ、現地 ンシューマーファイナンス市場に一定のプレゼンスを既に有しておりますが、本取得を通じて両国リテール事業の更なる強化・拡大を図ってまいります。

(注) Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電製品など)の販売店などでの商品購入時に提供する割賦ローン。

⑶ 企業結合日

ＨＣフィリピン 2023年6月1日 ＨＣインドネシア 2023年10月2日

⑷ 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

⑸ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑹ 取得した議決権比率

ＨＣフィリピン アユタヤ銀行75%及び三菱ＵＦＪ銀行25% ＨＣインドネシア アユタヤ銀行75%及びＡＤＭＦ10%

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日はいずれも12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。ＨＣフィリピンは当連結財務諸表に、2023年6月1日から2023年12月31日までの業績、ＨＣインドネシアは当連結財務諸表に、2023年10月2日から2023年12月31日までの業績が含まれております。

３．取得した企業の取得原価及びその内訳 ＨＣフィリピン

取得の対価 現金         69,841百万円取得原価 69,841百万円

ＨＣインドネシア

取得の対価 現金         31,811百万円取得原価 31,811百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要した費用 アドバイザー費用等 1,044百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額

ＨＣフィリピン 28,195百万円

ＨＣインドネシア 18,034百万円

(注) ＨＣインドネシアは米国会計基準に従い全部のれん方式により認識しております。

⑵ 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

⑶ 償却方法及び償却期間

いずれも10年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 ＨＣフィリピン

⑴ 資産の額 資産合計 137,576百万円うちその他資産 61,307百万円

⑵ 負債の額 負債合計 96,151百万円

うち借用金 77,964百万円

なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、9,372百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産8,376百万円(償却期間は7年6ヵ月)であります。

ＨＣインドネシア

⑴ 資産の額 資産合計 44,177百万円うちその他資産 20,923百万円

⑵ 負債の額 負債合計 30,493百万円

うち借用金 22,299百万円

なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、3,963百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産3,650百万円(償却期間は7年1ヵ月)であります。

７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

ＨＣフィリピン

経常収益 24,544百万円

経常利益 4,191百万円

親会社株主に帰属する当期純利益 2,343百万円

ＨＣインドネシア

経常収益 19,914百万円

経常損失 449百万円

親会社株主に帰属する当期純損失 361百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益、経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

(First Sentier InvestorsによるAlbaCore Capital Limitedの株式取得による子会社化)

当社及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)の連結される子会社であるオーストラリア連邦のグローバルアセットマネジメント会社 First Sentier Investors(12月決算会社。以下、「ＦＳＩ」という。)は、主に欧州プライベートクレジットを運用するオルタナティブ運用会社であるAlbaCore Capital Limited(以下、「AlbaCore」という。)の株式を2023年11月14日に取得し、AlbaCoreは当社、三菱ＵＦＪ信託銀行及びＦＳＩの連結される子会社となりました。

１．企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 AlbaCore Capital Limited事業の内容 資産運用業等

⑵ 企業結合を行った主な理由

当社グループは持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルアセットマネジメント事業を含む成長領域への資本活用を掲げております。かかる事業の中核を担うＦＳＩは、2019年の三菱ＵＦＪ信託銀行による買収以降、グローバルな運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、運用機能の補完を 的にインオーガニック出資を検討してまいりました。

AlbaCoreはロンドンを本拠としてダブリンにもプレゼンスを持ち、欧州におけるプライベートクレジットやローン担保証券(CLO)、流動性クレジット、ストラクチャードクレジットなどを対象とした運用を行っております。

2016年の設立以降、公的・私的年金、ソブリンウェルスファンド、保険、基金や富裕層などのお客様と長期的なリレーションを構築してビジネスを拡大し、運用資産残高は94億米ドルまで急成長しています。

本株式取得により、ニーズの高いオルタナティブ領域の新たな商品を提供するとともに、新たなお客様との接点を拡大することで、グローバルアセットマネジメント事業のさらなる強化を図ってまいります。

⑶ 企業結合日

2023年11月14日

⑷ 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

⑸ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑹ 取得した議決権比率 75%

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当連結財務諸表に、2023年11月14日から2023年12月31日までの業績が含まれております。

３．取得した企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(注) 現金         67,244百万円取得原価 67,244百万円

(注)取得の対価には条件付取得対価(公正価値)が含まれております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要した費用 アドバイザー費用等 2,599百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額 63,063百万円

(注) 米国会計基準に従い全部のれん方式により認識しております。

⑵ 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

⑶ 償却方法及び償却期間 20年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

⑴ 資産の額 資産合計 33,583百万円うち現金預け金 6,448百万円

⑵ 負債の額 負債合計 12,187百万円うち繰延税金負債 5,927百万円

なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、23,709百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産22,478百万円(償却期間は16年)であります。

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

契約に基づき、取得事業における将来の業績等に応じて、追加の支払いをすることとしております。

なお、条件付取得対価は米国会計基準に従い取得時の公正価値を取得の対価の一部として当初認識しており、その後の公正価値の変動部分も米国会計基準に基づき認識することとしております。

８．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益 7,490百万円

当期純損失 1,701百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、及び当期純損失を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

貸借対照表（2024年3月31日現在） （単位：百万円）

科 目	金 額	科 目	金 額
（資産の部）流動資産 現金及び預金前払費用 未収入金 1年内 収予定の関係会社長期貸付金その他 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物 器具及び備品リース資産 無形固定資産 商標権 ソフトウェアその他 投資その他の資産 関係会社株式 関係会社長期貸付金繰延税金資産 その他 貸倒引当金	1,326,980 149,989 19 30,044 1,056,608 90,431 △113 22,593,116 3,159 55 2,759 344 26,442 98 19,213 7,130 22,563,515 9,398,426 13,141,963 24,438 0 △1,314	（負債の部）流動負債 短期借入金 1年内償還予定の社債リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等預り金 賞与引当金 役員賞与引当金その他 固定負債 社債 長期借入金リース債務 株式給付引当金 その他	2,450,869 1,285,634 1,056,608 304 12,200 80,751 15 2,651 708 286 11,707 13,145,525 12,603,019 539,000 72 3,399 34
		負債合計	15,596,394
		（純資産の部）株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益	8,408,828 2,141,513 2,310,350 2,141,524 168,826 4,570,151 4,570,151 150,000 4,420,151 △613,187 △85,124 △85,124
		純資産合計	8,323,703
資産合計	23,920,097	負債純資産合計	23,920,097

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで） （単位：百万円）

科 目	金	額
営業収益		809,818
受取配当金	775,425
関係会社受入手数料	34,393
営業費用		47,702
販売費及び一般管理費	47,702
営業利益		762,115
営業外収益		386,999
受取利息	371,860
その他	15,139
営業外費用		392,786
支払利息	14,170
社債利息	364,824
貸倒引当金繰入額	137
社債発行費	10,701
その他	2,951
経常利益		756,328
特別利益		864
子会社清算益	864
特別損失		0
固定資産除却損	0
税引前当期純利益		757,193
法人税、住民税及び事業税	2,898
法人税等調整額	4,899
法人税等合計		7,797
当期純利益		749,395

株主資本等変動計算書 （単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,141,513	2,141,524	433,835	150,000	4,110,716	△479,866	8,497,722
当期変動額
剰余金の配当					△439,960		△439,960
当期純利益					749,395		749,395
自己株式の取得						△400,036	△400,036
自己株式の処分			0			1,706	1,707
自己株式の消却			△265,009			265,009
当期変動額合計	−	−	△265,009	−	309,434	△133,320	△88,894
当期末残高	2,141,513	2,141,524	168,826	150,000	4,420,151	△613,187	8,408,828

	評価・換算差額等	純資産合計
	繰延ヘッジ損益
当期首残高	△85,124	8,412,597
当期変動額
剰余金の配当		△439,960
当期純利益		749,395
自己株式の取得		△400,036
自己株式の処分		1,707
自己株式の消却
当期変動額合計	−	△88,894
当期末残高	△85,124	8,323,703

個 別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物 10年〜15年

器具及び備品 2年〜6年

⑵ 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

⑶ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

３．引当金の計上基準

⑴ 貸倒引当金

貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

⑵ 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

⑶ 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

⑷ 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益の認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

⑴ 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

⑵ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

⑶ ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

⑷ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑸ グループ通算制度の適用

当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記

１．記載金額は、各科 ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額 14,417百万円

３．長期借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金294,000百万円が含まれております。

４．1年内償還予定の社債および社債には、劣後特約付社債3,996,557百万円が含まれております。

５．保証債務等

⑴ 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のドイツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

対象となる額 13,759百万円

６．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する短期金銭債権 159,578百万円

関係会社に対する短期金銭債務 1,304,325百万円

損益計算書に関する注記

１．記載金額は、各科 ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．関係会社との取引高 営業取引による取引高

営業収益 809,818百万円

営業費用 6,842百万円

営業取引以外の取引による取引高 408,700百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

１．記載金額は、各科 ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当 事 業 年 度期 ♛ 株 式 数	当 事 業 年 度増 加 株 式 数	当 事 業 年 度減 少 株 式 数	当 事 業 年 度 末株 式 数
自己株式
普通株式	662,390	300,677	352,638	610,428

(注) １ 普通株式の自己株式の増加300,677千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少352,638千株は、消却によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度において売却又は交付したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したものであります。

２ 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式25,769千株が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当事業年度の増加株式数は0株、減少株式数は2,638千株であります。

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りであります。繰延税金資産

税務上の繰越欠損金 10,641百万円

繰延ヘッジ損失 35,029百万円

関係会社株式 138,455百万円

その他 3,170百万円

繰延税金資産小計 187,297百万円

評価性引当額 △156,302百万円

繰延税金資産合計 30,994百万円

繰延税金負債

関係会社株式 4,223百万円

未収配当金 1,847百万円

その他 485百万円

繰延税金負債合計 6,556百万円

繰延税金資産の純額 24,438百万円

２．法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年8月12日 企業会計基準委員会）に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

関連当事者との取引に関する注記

１．重要な関連当事者との取引は以下の通りであります。

(単位：百万円)

属性	名称又は氏名	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科	期末残高
				資金の貸付	466,456 331,536 △6,025 6,980	1 年内 収予定の関係会社長期貸付金 関係会社 長期貸付金 その他の流動資 産 ( 未 収 収益) 短期借入金 未払費用	748,957 11,598,587 73,898 1,285,634 171
				(注)１
		所有
子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	直接 100.00％間接 ―％合計 100.00％被所有	銀行業務を営む重要な子会社	利息の受取 (注)１
		合計 ―％		資金の借入
				(注)２
				利息の支払
				(注)２
子会社	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	所有 直接 100.00％間接 ―％合計 100.00％被所有 合計 ―％	銀行業務を営む重要な子会社	資金の貸付 (注)１ 利息の受取 (注)１	91,000 31,724	1 年内 収予定の関係会社長期貸付金 関係会社 長期貸付金 その他の流動資 産 ( 未 収 収益)	166,551 1,137,566 5,540
子会社	三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス株式会社	所有 直接 100.00％間接 ―％合計 100.00％被所有 合計 ―％	その他の子会社	資金の貸付 (注)１ 利息の受取 (注)１	△70,040 8,598	1 年内 収予定の関係会社長期貸付金 関係会社 長期貸付金 その他の流動資 産 ( 未 収 収益)	141,099 405,810 1,012

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．1年内 収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金の利率は、当社が市場金利を勘案して発行した社債の発行利率に基づいて決定しており、無担保・期日一括返済方式等によるものであります。

２．短期借入金は市場金利又は株式会社三菱ＵＦＪ銀行における調達金利を勘案して決定しており、無担保・期日一括返済方式によるものであります。

1株当たり情報に関する注記

1株当たり純資産額 709円77銭

1株当たり当期純利益金額 62円65銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。これに伴い、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度で26,547千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度で25,769千株です。

その他の注記

１．子会社株式及び関連会社株式について

(単位：百万円)

	貸借対照表計上額	時	価	差	額
子会社株式	90,074		237,137		147,063
関連会社株式	751,667		5,598,945		4,847,277
合計	841,741		5,836,082		4,994,341

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)貸借対照表計上額

子会社株式 8,509,645

関連会社株式                       47,039合計 8,556,685

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

  取   締   役   会 御中

2024年5月14日

有限責任監査法人ト ー マ ツ

   東   京   事   務   所

指定有限責任社員

公認会計士 中 村 裕 治

業務執行社員         

指定有限責任社員

公認会計士 内 田 彰 彦

業務執行社員         

指定有限責任社員

公認会計士 水 島 健太郎

業務執行社員         

指定有限責任社員

公認会計士 大 塚 嵩 之

業務執行社員         

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの 2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結計算書類の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結計算書類全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度の連結計算書類の監査において、当監査法人は、後述する「貸出業務における貸倒引当金の算定」について、以下の四点を監査上の主要な検討事項とした。

(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定

(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用

(3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整

(4) 在外子会社における貸倒引当金の算定

なお、「(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用」は、会社の主要な国内銀行連結子会社において当該見積方法を適用する債権の金額的重要性が高まったことから、見積りの不確実性、経営者による主観的な判断の程度、及び連結計算書類に与える影響の程度を考慮し、当連結会計年度の連結計算書類の監査における監査上の主要な検討事項とした。

貸出業務における貸倒引当金の算定

会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、取引先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が 収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、1兆5,352億円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結注記表の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「重要な会計上の見積りに関する注記 １．貸倒引当金の算定」に記載されている。

貸倒引当金は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されている。

主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれている。主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、8,415億円、103兆4,449億円である。このうち、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整の額は、424億円である。

在外子会社のうち、主要な海外銀行連結子会社における貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準 ーディフィケーション（ＡＳＣ）326「金融商品-信用損失」（以下、「ＣＥＣＬ」という。）を適用し、貸出金等の残存契約期間に亘って予想信用損失を見積もることにより算定されている。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるＣＥＣＬによる貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、5,297億円、7兆7,529億円である。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定

貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績 復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。このような特定の取引先の将来の業績 復見込や事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。

(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用

キャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金の算定における重要な要素である将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績 復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。特に、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる破綻懸念先に対する債権の 収可能性の判断においては、客観的な情報を入手することが困難である場合、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。

(3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整

「重要な会計上の見積りに関する注記 １．貸倒引当金の算定」に記載されている過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない要因により見込まれる追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施されている。この損失率への将来見込み等による調整には、特に、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、当連結会計年度末に保有する貸出金等の 収について、より不確実性が高まっているとの仮定が置かれている。このような損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、また、採用する見積方法の決定について経営者による主観的な判断が介在する可能性がある。

(4) 在外子会社における貸倒引当金の算定

ＣＥＣＬによる予想信用損失は、定量モデルにより、マクロ経済変数を含む経済予測シナリオを用いて将来予測を反映して算定される。マクロ経済変数には、過去の貸倒損失の発生と相関関係のある失業率及びＧ ＤＰ等がある。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、定量モデルによる予想信用損失は、複数の経済予測シナリオ毎に算定され、各シナリオに一定のウエイト比率を適用して加重平均することにより算定される。さらに、定量モデルによる予想信用損失の算定結果には、定量モデルでは捕捉されない定性的要因による調整

（以下、「定性的要因による調整」という。）が加えられる場合がある。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに適用されるウエイト比率の決定には、直近の経済状態や将来の経済状態に係る会社内外のエ ノミストの見解等の種々の要素が考慮されるが、これらには、経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等の予測が含まれている。また、定性的要因による調整の決定には、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルによる予想信用損失に与える影響の予測が含まれている。これらの予測は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。

上記(1)から(4)に関する経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出業務に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。

監査上の対応

当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定

・内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した

・当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した

・内部信用格付が取引先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の取引先を検討対象とし、その内部信用格付の決定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した

・経営者が取引先の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専門家（当監査法人又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。以下同様。）を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した

(2) 特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用

・将来キャッシュ・フローの見積りが内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した

・当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した

・将来キャッシュ・フローの見積りが取引先の将来の業績 復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される特定の破綻懸念先債権を検討対象とし、その将来キャッシュ・フローの見積りの算定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した

・経営者が取引先の業績 復見込や事業の継続可能性の判断等に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価及び企業価値評価に係る内部専門家を利用し、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した

(3) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整

・過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した

・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した

・信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、将来見込み等を踏まえて損失率を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した

(4) 在外子会社における貸倒引当金の算定

・ＣＥＣＬによる貸倒引当金の算定が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した

−予想信用損失の測定に用いる定量モデルの査閲と承認

−経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の査閲と承認

−定性的要因による調整の査閲と承認

・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した

・予想信用損失の測定に用いる定量モデルについて、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定量モデルに係る文書を査閲してモデルが概念的に健全であるかどうかを評価するとともに、会社による定量モデルの精度の検証について再実施を行い、その適切性を評価した

・経済予測シナリオに係る失業率及びＧＤＰ等の特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を評価した

・信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定性的要因を踏まえて定量モデルによる予想信用損失を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結計算書類の監査の 的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結計算書類の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

  取   締   役   会 御中

2024年5月14日

有限責任監査法人ト ー マ ツ

   東   京   事   務   所

指定有限責任社員

公認会計士 中 村 裕 治

業務執行社員         

指定有限責任社員

公認会計士 内 田 彰 彦

業務執行社員         

指定有限責任社員

公認会計士 水 島 健太郎

業務執行社員         

指定有限責任社員

公認会計士 大 塚 嵩 之

業務執行社員         

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の計算書類等の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、計算書類等全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当事業年度の計算書類等の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

・子会社株式の評価子会社株式の評価

会社は、総合金融グループの持株会社として多額の子会社株式を保有しており、当該子会社株式について取得原価をもって貸借対照表に計上している。このうち、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は8兆 5,096億円であり、資産総額のうちの多くの割合（約35％）を占めている。子会社株式の評価基準及び残高は、個別注記表の「重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．有価証券の評価基準及び評価方法」及び

「その他の注記 １．子会社株式及び関連会社株式について」に記載されている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株式の発行会社である子会社が破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先に該当する場合を除き、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。

当期の監査における子会社株式の減損処理の要否については、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、市場価格のない子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。

監査上の対応

当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

・実質価額が内部規程に基づき適切に算定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した

・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した

・子会社株式の実質価額が発行会社の1株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した

・１株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象とし、各子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の 的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の計算書類等の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

監査委員会監査報告書謄本

監 査 報 告 書

当監査委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第19期事業年度の取締役及び執行役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。

1. 監査の方法及びその内容

監査委員会は、監査の方針、監査計画等を定め、取締役及び執行役等並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

また、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び執行役、内部監査部門のほか、内部統制所管部門及びグループ各事業を統括する各部室その他の使用人等と意思疎通を図り、内部監査部門による内部監査を活用しつつ、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役、執行役及び使用人等から子会社に関する職務を含めたその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、会社法第 416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び執行役等並びに有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

子会社については、子会社の取締役等並びに監査等委員会及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査上の主要な検討事項について報告を受け、必要に応じて説明を求め協議を行いました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」

（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備し、適切に運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果

⑴ 事業報告等の監査結果

一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶ 連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月15日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 監査委員会監 査 委 員 辻 幸 一監 査 委 員 本 田 桂 子監 査 委 員 加 藤 薰監 査 委 員 宮 永 憲 一監 査 委 員 新 家 良 一

監査委員辻 幸一、本田 桂子及び加藤 薰は会社法第2条15号及び第400条第3項に定める社外取締役であります。

以 上

〈メ モ 欄〉

〈メ モ 欄〉