Contract
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。
お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
お申込手数料 | 当ファンドのお申込み手数料は、お申込み価額にお申込み口数、手数料率を乗じて得た額です。 手数料率は日興イージートレードの画面でご確認ください。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご負担いただく手数料について（例） | お申込手数料は、お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて計算します。例えば、お支払いいただく金額が 100 万円の場合、100 万円の中からお申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託のご購入金額となるものではありません。 |
取扱いコース | 分配金再投資コース ※分配金再投資コースの場合、原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位または 1 口単位 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込・ご換金ともに交付目論見書に記載のファンドの換金代金のお支払日に準じます。 |
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 | |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 | |
会社の概要 （202２年３月末現在） | 商号等 登録番号 本店所在地加入協会 指定紛争解決機関資本金 主な事業設立年月連絡先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100 億円 金融商品取引業 2009 年 6 月 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【1年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしく は、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の 1 年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
この頁は、余白の頁です。
2022 .11. 26
ディープリサーチ•チャイナ•ファンド
ひ す い た ん ぼ う
愛称：翡翠探訪
追加型投信／内外／資産複合
商 品 分 類 | 属 性 区 分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 内外 | 資産複合 | その他資産 （投資信託証券） | 年2回 | 日本アジア | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
上記の商品分類及び属性区分の定義については、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでご覧頂けます。
<一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/>
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「ディープリサーチ・チャイナ・ファンド」の募集については、発行者であるファイブスター投信投資顧問株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年11月25日に関東財務局長に提出しており、2022年11月26日にその届出の効力が生じています。
・ファンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のインターネットホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
・請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
・投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
■委託会社＜ファンドの運用の指図を行う者＞
ファイブスター投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2266号 設立年月日：2009年4月1日／資本金：2億3,325万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：510億9,069万円（2022年9月末現在）
■受託会社＜ファンドの財産の保管および管理を行う者＞
xx信託銀行株式会社
インターネットホームページ：xxxxx://xxx.xxxxxxxx-xx.xx.xx/
お客様デスク：00-0000-0000（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）
＜照会先＞ファイブスター投信投資顧問
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドの目的
この投資信託は、投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
2
以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
・基本資産配分比率は将来的に変わる可能性があります。
・上記の投資信託証券の概要については、後述の「投資対象とする投資信託証券の概要」をご参照ください。
・アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て）「Value Partners Ireland Fund Plc - Value Partners Classic Equity Fund」を主要投資対象とし、高位組入れを維持することを基本とします。
ファンドの特色
1
外国籍投資信託の受益証券を主たる投資対象とし、実質的に大中華経済圏の株式※に分散投資します。
※「大中華経済圏の株式」とは、大中華経済圏（中国、香港、台湾、シンガポール等）の株式市場において公開されている株式であり、かつ、大中華経済圏において大半の資産を保有するか、大半の収益を得ているか、または事業を行っている企業の株式のことをいいます。
投資信託証券の名称 | 基本資産配分比率 |
アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て） Value Partners Ireland Fund Plc ‒ Value Partners Classic Equity Fund運用会社： バリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッド | ９０％以上 |
i シェアーズ・コア 日本国債 ETF 委託会社： ブラックロック・ジャパン株式会社 | １０％未満 |
3
バリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッドの概要
外国籍投資信託の運用は、徹底した現地調査に基づき、市場が注目する前に割安な銘柄を発掘し投資する運用を得意とするバリュー・パートナーズ・グループのバリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッド（Value Partners Hong Kong Limited）が行います。
バリュー･パートナーズ･グループは、企業の財務諸表の分析によるだけではなく、実際に企業を訪問し、その工場、生産ライン、製品、販売先等の実地調査を徹底的に行うことにより「、優良でありながら、市場に認知されておらず、割安に放置されている企業」を発掘します。企業訪問は、自社アナリストにより行われ、その企業数は年間約 2,500社におよびます。
バリュー•パートナーズについて
4 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
投資哲学
銘柄ではなくビジネスへの投資（4つの原則）
①アンダーバリューを買い、フェアバリューで売る
投資対象…よく調査されていない、知られていない、好まれていない銘柄群
売却対象…アナリストにより調査されはじめた銘柄群
③徹底的なリサーチ
・3つの「R」の探求
適正な事業で（the Right business）
適正な経営者による企業へ（run by the Right people）適正な価格での投資（selling at the Right price）
②本質的価値に焦点をあてる
・調査チームは、独自の企業の本質的価値の算出方式
（財務予測・経営能力等を考慮し計算）を確立
④リスクの低減と逆張り
（a）市場の流行に追随せず、高いxxxxx・xxxxの確保により、リスクの最小化を目指します。
（b）コントラリアン（逆張り）により、市場の流れに逆らって、自己の信念を貫きます。
企業の本質的価値
売却
投資
株価（市場価格）
時間
株価（市場価格）
割安株（バリュー株）投資のイメージ
投資プロセス 徹底的なリサーチに基づくボトムアップ・アプローチ
ステップ1：大中華経済圏の株式
約4,500社：投資家の関心から外れた割安銘柄を特定するためのスクリーニング。
ステップ2：一次評価
ステップ3：詳細な調査
約2,500社：スクリーニングで選択された銘柄に対して一次調査となる評価をアナリストが担当。
約600ー800社：絞り込まれた銘柄を対象に、自社アナリストが詳細な調査・分析を実施。推奨銘柄を抽出。
ステップ5：リスク管理
ステップ4： ポートフォリオ構築
80社程度：チーム運用体制のもとで、ポートフォリオへ組入れる銘柄とその比率を決定。
ファンドのしくみ
● 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
● ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。
90%以上
投資
アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て） Value Partners Ireland Fund Plc ‒ Value Partners Classic Equity Fund
投資
損益
大中華経済圏の株式
（受益者）
投資者 申込金 ディープリサーチ･
チャイナ･ファンド
分配金解約金 償還金等
損益
投資損益
i シェアーズ・コア日本国債 ETF
投資
損益
わが国の債券／短期金融商品等
10%未満
※組入比率は将来的に変わる可能性があります。
主な投資制限
● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 投資信託証券および短期金融商品以外には投資を行いません。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
分配方針
年２回（毎年２月25日および８月25日（休業日の場合は翌営業日））に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後のxx･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（注）市場動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。
基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資等を通じて、株式や債券などの値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
価格変動リスク | 当ファンドが投資する投資信託証券は株式、債券など値動きのある有価証券を組入れておりますので当ファンドの基準価額は、当該投資信託証券が組入れる株式、債券等の価格変動の影響を受けます。株式、債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式等の発行企業の経営状況等の変化により、下落することがあります。 |
金利変動リスク | 投資信託証券を通じて債券を組入れますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、投資信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。なお、投資信託証券が投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。 |
為替変動リスク | 投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。 |
流動性リスク | 組入有価証券を売却あるいは取得しようとする際に、市場規模や市場動向によっては、組入有価証券が当初期待される価格で売却できずに、基準価額が下落することがあります。特に、当ファンドが投資する外国籍投資信託証券の投資対象市場には新興市場が含まれています。かかる新興市場の市場規模や取引量は成熟市場に比べて低い水準にあり、流動性の低さから投資有価証券ひいては基準価額の変動性が大きくなることがあります。また、市場の流動性の低さは投資有価証券の処分価格または処分の容易性に悪影響を及ぼすことがあります。 |
信 用 リ ス ク | 有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。 |
カ ン ト リ ーリ ス ク | 外貨建資産に投資する場合、その国の政治、経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。特に、当ファンドが投資する外国籍投資信託証券の投資対象市場には新興市場が含まれています。新興市場では、法制・司法・当局による規制等が未だ整備途上の場合があり、当ファンドが投資する外国籍投資信託証券の投資・管理・運用に対する法令の適用や裁判機関・監督官庁の対応も不透明である可能性があります。かかる不透明さが投資先の外国籍投資信託証券、ひいては当ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。 |
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券は、海外の運用会社が運用をしております。当該運用会社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。
リスクの管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令、主な投資制限等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
● パフォーマンスの考査 ……… ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
● リスクの管理 ……… コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は 2022 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（円） 25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
（2017年10月～2022年9月）（%）
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
ʻ17/10 ʻ18/10 ʻ19/10 ʻ20/10 ʻ21/10 ʻ22/9
年間騰落率（右軸） 分配金再投資基準価額（左軸）
（%） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
（2017年10月～2022年9月）
69.5%
57.1%
59.2%
42.1%
8.1%
7.7%
13.3%
6.3%
4.9%
0.1%
-3.5%
-16.0%
-14.8%
11.4%
3.4%
-4.5%
14.7%
5.5%
-4.2%
-29.5%
-22.0%
-60
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値 最大値 最小値
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2017年10月末を10,000として指数化しております。
※年間騰落率は、2017年10月から2022年9月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
＜各資産クラスの指数について＞
※2017年10月～2022年9月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、 Bloomberg L.P（. ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数表示しております。
資産クラス | 指数名 | 注記等 |
日本株 | TOPIX（配当込み） | TOPIXとは、日本の株式市場をxxに網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研に帰属します。株式会社JPX総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社JPX総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 |
先進国株 | MSCIコクサイ・インデックス （配当込み、円ベース） | MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。 |
新興国株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス （配当込み、円ベース） | MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。 |
日本国債 | NOMURA-BP（I 国債） | NOMURA－BPI国債とは、xx證券株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA－BPI国債はxx證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス （除く日本、円ベース） | FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed IncomeLLCに帰属します。 |
新興国債 | FTSE新興国市場国債インデックス （円ベース） | FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income LLC に帰属します。 |
データ基準日：2022年9月末現在
基準価額・純資産総額の推移
基準価額 | 10,208 円 |
純資産総額 | 231 百万円 |
（円） 36,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
（百万円） 12,000
＊基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
＊純資産総額の単位未満は切り捨てしています。
分配の推移
決算期 | 分配金 |
第28期（2020年8月25日） | 300 円 |
第29期（2021年2月25日） | 300 円 |
第30期（2021年8月25日） | 0 円 |
第31期（2022年2月25日） | 0 円 |
第32期（2022年8月25日） | 0 円 |
設定来累計 | 9,195 円 |
31,000
26,000
21,000
16,000
11,000
6,000
ʼ06/10/31 ʼ08/10/31 ʼ10/10/29 ʼ12/10/31 ʼ14/10/31 ʼ16/10/31 ʼ18/10/31 ʼ20/10/30
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
＊分配金は、1万口当たり、税引き前の金額です。
＊分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
主要な資産の状況
＊分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものと仮定して算出しております。
＊基準価額の計算において信託報酬は控除しております。
ファンドの内訳 | 比率（％） |
アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て）「Value Partners Ireland Fund Plc ‒ Value Partners Classic Equity Fund」 | 96.8 |
ｉシェアーズ・コア 日本国債 ETF | 1.7 |
現金等 | 1.6 |
合計 | 100.0 |
＊四捨五入の影響により比率の合計は一致しない場合があります。
各ファンドの組入上位10銘柄 | ||
Value Partners Ireland Fund Plc ‒ Value Partners Classic Equity Fund | ||
銘柄 | 業種 | 比率（%） |
台湾積体電路製造 [TSMC/台湾セミコンダクター] | 半導体･半導体製造装置 | 8.5 |
美団 [メイトゥアン] | 小売 | 8.1 |
貴州茅台酒 [Kweichow Moutai Co. Ltd.] | 食品･飲料･タバコ | 7.5 |
友邦保険控股 [AIAグループ] | 保険 | 4.8 |
招商銀行 | 銀行 | 4.5 |
ピンドゥオドゥオ | 小売 | 4.2 |
李寧 [xx･xx] | 耐久消費財 ･ アパレル | 4.1 |
中国移動 [チャイナ･モバイル] | 電気通信サービス | 4.0 |
中国電信 [チャイナ･テレコム] | 電気通信サービス | 3.4 |
東方財富信息 [イースト・マニー・インフォメーション] | 各種金融 | 3.0 |
＊Value Partners Classic Equity Fundの純資産総額に対する比率です。
＊表示桁数未満四捨五入
年間収益率の推移（暦年ベース）
＊上記の保有銘柄は記載時点のものであり、現在または将来の構成比を必ずしも表すものではありません。
各ファンドの組入上位10銘柄 | ||
ｉシェアーズ・コア 日本国債 ETF | ||
銘柄 | 業種 | 比率（%） |
30YR #35 30年国債 | 財務省 | 1.3 |
10YR #363 10年国債 | 財務省 | 1.1 |
30YR #34 30年国債 | 財務省 | 1.0 |
20YR #174 20年国債 | 財務省 | 1.0 |
10YR #367 10年国債 | 財務省 | 1.0 |
30YR #30 30年国債 | 財務省 | 0.9 |
30YR #28 30年国債 | 財務省 | 0.9 |
30YR #36 30年国債 | 財務省 | 0.9 |
20YR #179 20年国債 | 財務省 | 0.8 |
20YR #180 20年国債 | 財務省 | 0.8 |
＊表示桁数未満四捨五入
（%） 40
32.4%
27.1%
23.8%
20
16.6%
20.5%
5.5%
4.2%
0
－7.4%
-20
－21.1%
－17.2%
-40
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）
＊当ファンドにはベンチマークはありません。ファンドの収益率は税引前分配金を再投資したものと仮定して算出しております。2022年は年初から9月末までの収益率です。
※xxxxの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。
お申込みメモ
購 入 単 位 | １口または１円単位として販売会社が定める単位 |
購 入 価 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口あたりで表示しています。） |
購 入 代 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 |
換 金 単 位 | １口単位として販売会社が定める単位 |
換 金 価 額 | 換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額 |
換 金 代 金 | 原則として換金（解約）申込受付日から起算して 8 営業日目からお支払いします。 |
申 込 締 切 時 間 | 午後 3 時までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。 |
購 入・ 換 金申 込 不 可 日 | 以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。 ・香港もしくはダブリンの銀行の休業日 ・香港の取引所の休業日 |
購入の申込期間 | 2022 年 1 月 26 日から 2023 年 5 月 26 日 （上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。） |
換 金 制 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、１億口または１億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。 |
購 入・ 換 金申 込 受 付 の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。 |
信 託 期 間 | 無期限（2006 年 10 月 31 日設定） |
繰 上 償 還 | 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。 ・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合 ・やむを得ない事情が発生したとき ・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき |
決 算 日 | 年２回、毎年２月および８月の各 25 日（休業日の場合は翌営業日） |
収 益 分 配 | 年２回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 |
信託金の限度額 | ファンドの信託金の限度額は 1,000 億円です。 |
公 告 | 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxx- xx.xx.xx/）に掲載します。 |
運 用 報 告 書 | 毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。 |
課 税 関 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
ファンドの費用・税金
◆ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を 3.3％（税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンドの日々の純資産総額に年 1.353％（税抜 年 1.23％）の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は日々計上され、毎計算期間終了日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用
（信託報酬）（年率）
委託会社
年1.353％（税抜 年1.23％）税抜 年0.58％
配分 販売会社受託会社
税抜 年0.60％税抜 年0.05％
運 用 x x 費 用
（ 信 託 報 酬 ）
投資対象とする投資信託証券実質的な負担※
役務の内容
委託会社 委託した資金の運用の対価
年1.356％（税抜 年1.356％）程度年2.709％（税抜 年2.586％）程度
販売会社受託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
その他の費 用・手 数 料
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。
● ファンドに関する有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および外国での資産の保管等に要する諸費用等ならびに監査費用、印刷費用、郵送費用等の信託事務の処理等に要する諸費用を信託財産でご負担いただきます。
● なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。また、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信託証券の信託財産中から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※これらの費用等は、運用状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
◆ 税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％ |
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、xxの方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未xx者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）をご利用の場合、未xxの居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
投資対象とする投資信託証券の概要
フ | ァ | ン | ド | 名 | Value Partners Ireland Fund Plc ‒ Value Partners Classic Equity Fund |
フ ァ ン ド 形 態 | アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て） | ||||
投資方針・特色 | ①大中華経済圏の株式にバリュー投資手法を用いて分散投資を行い、信託財産の中長期的な運用を行います。 ②大中華経済圏（香港、中国、台湾、シンガポール等）の株式市場において上場されている株式で、かつ、大中華経済圏において大半の資産を有するか、大半の収益を得ているか、または事業を行っている企業の株式を主要投資対象とします。 ③運用は、徹底した現地調査に基づき、市場が注目する前に割安な銘柄を発掘し投資する運用を得意とするバリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッドが行います。 | ||||
信託報酬等（年率） | 年 1.50％ | ||||
その他手数料等 | ・有価証券の売買に伴う売買委託手数料、監査費用およびその他信託事務の処理に要する諸費用がかかります。 | ||||
運 | 用 | 会 | 社 | バリュ―・パートナーズ・ホンコン・リミテッド | |
フ | ァ | ン | ド | 名 | i シェアーズ・コア 日本国債 ETF |
投資方針・特色 | ＦＴＳＥ日本国債インデックスへの動きに高位に連動する投資成果を目指します。 ※ 1 ＦＴＳＥ日本国債インデックスは、日本銀行保有分及び財務省償還分を除いた、償還残存期間１年以上の日本国債を時価総額で加重平均した日本国債市場の値動きを表す債券インデックスです。 ※ 2 ＦＴＳＥ日本国債インデックスに対する著作xxの知的財産その他の一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。 | ||||
信 | 託 | 報 | 酬 | 0.066％（税抜年率 0.06％） | |
委 | 託 | 会 | 社 | ブラックロック・ジャパン株式会社 | |
上記は、今後、内容が変更される場合があります。