時代は、国や企業の競争力がソフトウェアで決まる「ソフトウェアが主役の時代」になりました。社会活動においてソフトウェアの重要性がますます高まる中、社会基盤を支え るコンピュータシステムには、より一層の高度な信頼性が求められます。このような社会の要請に応えることができるのが、当社のルーツである「リアルタイム技術」です。こ れからも「QCD&I（品質・価格・納期およびイノベーション）」をビジネス・コンセプトとし、QCDへの対応力を基本としながら、イノベーションによりお客様満足度を...
第 52 期 定時株主総会招集ご通知
開催日時
2022年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時30分）
開催場所
xxxxx xxxxxx00x0x世田 ビジネススクエア ヒルズ1 5階 会議室
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件 第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
証券コード：3741
会社理念
社会の安全と発展のために
目標
➊ 最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する。
❷ 社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる。
❸ 以て、かけがえのない一流のソフトウェア会社となる。
➊ お客様中心ビジネスを実践し、魅力あるソフトウェア会社となる。
方針
❷ 知力の強化と技術の組織化に努め、完全性に挑戦する。
❸ プロフェッショナル化を推進する。
➍ グローバル化を推進し、知的財産xxxに主体的に対応する。
❺ 質重視とリアルタイム経営で、会社の個性を磨く。
➏ 地球資源が有限であることを認識し、環境の保全に永続的に配慮する。
➊ 法および社会規範を遵守する。
行動規準
❷ 誇りと謙虚さを持って行動し、また事業活動の透明性を維持する。
❸ 知的財産権を尊重し、また機密を完璧に守る。
➍ 創造的破壊の精神で創意工夫に努める。
❺ 自律自助の精神で臨む。
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに第52期(2021年4月1日から2022年3月31日)招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
代表取締役社長
xx xxx
当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社です。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、売上高予想は残念ながら未達でしたが、上場来初の５期連続の増収増益で過去最高の業績を達成できました。これもひとえにお客様、株主様および関係者の皆様方の温かいご支援の賜物と心よりお礼申しあげます。
時代は、国や企業の競争力がソフトウェアで決まる「ソフトウェアが主役の時代」になりました。社会活動においてソフトウェアの重要性がますます高まる中、社会基盤を支えるコンピュータシステムには、より一層の高度な信頼性が求められます。このような社会の要請に応えることができるのが、当社のルーツである「リアルタイム技術」です。これからも「QCD&I（品質・価格・納期およびイノベーション）」をビジネス・コンセプトとし、QCDへの対応力を基本としながら、イノベーションによりお客様満足度を高め、ビジネスの高付加価値化に努めてまいります。
当社は、2022年4月に東京証券取引所プライム市場に移行しました。さらなる継続的な事業成長とIR活動の強化による知名度向上で、中長期的な企業価値の向上を目指し、上場維持基準を充たす取組みを進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社事業についてより一層のご理解をいただき、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申しあげます。
議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。以下をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止および株主様の安全確保のため、可能な限り書面またはインターネット等による議決権の事前行使をお願いいたします。
書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご投函ください。
行使期限 2022年６月27日（月曜日）午後5時到着分まで
インターネット等で議決権を行使される場合
次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限 2022年６月27日（月曜日）午後5時入力完了分まで
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。
日 時 2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
ご出席に際しては、株主総会開催日現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況やご自身の体調を十分にお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願いいたします。また、本総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力のほどお願いいたします。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。
インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法
ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使 ウェブサイト
xxxxx://xxxxx.xx.xxxx.xx/
議決権行使書
○○○○○○○ 御中
株 主 総 会 日 議 決 権 の 数
基準日現在のご所有株式数 XX 株
議 決 権 の 数 XX 個
XX 個
1.
2.
××××年××月××日
◻グイン用QRコード
見 本 ◻グインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード
XXXXX
見 本
○○○○○○○
1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
2
議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワードを入力してください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「ログインID・仮パスワード」を入力
「ログイン」をクリック
3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」を入力
「送信」をクリック
QRコードを用いたログインは1 に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。
4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
インターネットによる議決権行使に関するお問合せ 機関投資家の皆様へ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク
0120－173－027
（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）
です。
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能
株 主 各 位
証券コード 3741 2022年6月7日
xxxxx xxxxxx00x0x
株式会社セック
代表取締役社長 xx xxx
第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第52期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」（3～4頁）に従いまして、2022年6月 27日（月曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
■1 | 日 時 | 2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分） | |
■2 | 場 所 | xxxxx xxxxxx00x0x xxxxxxxxxxx xxx0 0x 会議室 (末尾の【株主総会会場ご案内図】をご参照ください。) | |
■3 | 目的事項 | 報告事項決議事項 | 第52期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件 第1号議案 剰余金処分の件 第2号議案 定款一部変更の件 第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件 |
■4 | 議決権行使のご案内 | 3～4頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。 | |
以 上
● 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会場に滞在する時間を短縮することを目的として、本株主総会では所要時間の短縮化に取り組みます。
● 事業報告の「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めによりインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の提供書面の事業報告及び計算書類は、監査等委員会または会計監査人が監査報告または会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告及び計算書類の一部であります。
● 株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合、また株主総会の運営に大きく変更が生ずる場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/）
類
書
考
参
会
総
主
株
x
x
ご
集
招
株主総会参考書類
第1号議案
剰余金処分の件
当社では、業績成長を継続して株主の皆様に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認識しており、配当につきましては、配当性向40％を目安として決定する方針といたしております。
第52期の期末配当金につきましては、１株につき61円といたしたいと存じます。
金銭
配当財産の種類
当社普通株式1株につき金 61円配当総額 312,114,613円
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
2022年6月29日
剰余金の配当が効力を生じる日
事業報告
計算書類
監査報告
第2号議案
定款一部変更の件
１. 提案の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年 9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第 14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 | 変更案 |
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書 類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載ま たは表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定め るところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 | （削 除） |
株
主
総
会
参
考
書
類
現行定款 | 変更案 | ||
（新 | 設） | （電子提供措置等） 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類 等の内容である情報について電子提供措置をとる。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で 定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 （附則） （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） 第２条 定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット 開示とみなし提供）の削除および定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か 月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。 ３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過し た日または前項の株主総会の日から３か月を経過した 日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 | |
（附則） | |||
（新 | 設） | ||
招集ご通知
事業報告
計算書類
監査報告
第3号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（4名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号 | 氏名（生年月日） | 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） | 所有する当社の株式数 |
1 | 再 任 アキヤマ イ ツ シ xx xx （1951年8月23日生） | 1976年 4月 当社入社 1996年 5月 当社開発第一部長 1998年 6月 当社執行役員 2001年 4月 当社経理部長 2002年 6月 当社取締役 2006年 6月 当社代表取締役社長 2019年 4月 当社代表取締役会長（現任） | 43,500株 |
【選任理由】
代表取締役として強いリーダーシップを発揮して当社の経営を担い、企業価値向上に貢献してきた実績と、経営全般における豊富な経験と見識を有している点を踏まえ、引
き続き取締役として適任であると判断いたしました。
候補者番号 | 氏名（生年月日） | 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） | 所有する当社の株式数 |
2 | 再 任 サクライ シ ン タ ロ ウ xx xxx （1958年3月24日生） | 1983年 4月 当社入社 1999年 4月 当社開発第二部担当マネジャー 2001年 4月 当社SI本部インターネットビジネスフィールド担当マネジャー 2006年 4月 当社開発副本部長兼 プロダクトビジネス推進部長兼研究企画室長 2006年 6月 当社上席執行役員 2012年 4月 当社開発副本部長兼 第五開発部長兼研究企画室長 2016年 4月 当社開発本部長（現任） 2016年 6月 当社取締役 2017年11月 AMSEC,INC. PRESIDENT 2019年 4月 当社代表取締役社長（現任） | 11,500株 |
【選任理由】
代表取締役社長として業績向上に貢献し、当社の成長を牽引した実績と、開発全般及び研究開発における豊富な経験と見識を有し、社内から厚い信頼を得ている点を踏ま
え、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。
招集ご通知
候補者番号 | 氏名（生年月日） | 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） | 所有する当社の株式数 |
3 | 再 任 xxxx xxx xx x （1961年1月13日生） | 1983年 4月 当社入社 1999年 4月 当社マーケティング部長 2000年 7月 当社執行役員 2001年 4月 当社マーケティング本部長 2005年 6月 当社取締役 2006年 4月 当社開発副本部長兼企画営業室長 2008年 4月 当社開発副本部長兼企画営業部長 2016年 4月 当社企画営業部長（現任） 2019年 4月 当社取締役副社長（現任） 2019年11月 AMSEC,INC. PRESIDENT（現任） | 16,700株 |
株
主
総
会
参
考
書
類
【選任理由】
企画営業担当取締役として当社の営業を牽引し、業績向上に貢献した実績と、マーケティング全般における豊富な経験と見識を有している点を踏まえ、引き続き取締役とし
て適任であると判断いたしました。
候補者番号 | 氏名（生年月日） | 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況） | 所有する当社の株式数 |
4 | 再 任 スギヤマ トシアキ xx xx （1971年4月17日生） | 2008年 3月 当社入社 2016年10月 当社管理本部経理部長（現任） 2018年 7月 当社執行役員 2019年 6月 当社取締役管理本部長（現任） | 7,300株 |
事業報告
算
【選任理由】 計
書
管理部門担当取締役として当社の管理部門を統括した実績と、経理・財務分野における専門知識と見識を有している点を踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断い
類
たしました。
(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任された場合には、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期中に更新することを予定しております。
監査報告
《ご参考》株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合、今回非改選の監査等委員である取締役を含めて、当社の取締役会は以下のような経験・専門性を備えたメンバーにより構成されることになります。なお、本表は各取締役が有する全ての経験・専門性を表すものではありません。
氏名 | 当社における地位（予定） | 企業経営 | ソフトウェア開発 | 研究開発･マーケティング | 人的資本 | 財務・会計 | 法務・ コンプライアンス |
xx xx | 代表取締役会長 | ● | ● | ● | ● | ||
xx xxx | 代表取締役社長 | ● | ● | ● | ● | ||
xx x | 取締役副社長 | ● | ● | ● | ● | ||
xx xx | 取締役 | ● | ● | ● | |||
xx xx | 取締役 （監査等委員・常勤） | ● | ● | ● | ● | ||
xx xx | 社外取締役 （監査等委員） | ● | ● | ||||
xx xx | 社外取締役 （監査等委員） | ● | ● | ● |
経験・専門性についての説明
当社の継続的な事業成長と企業価値向上に必要な経験・専門性を当社事業全般において分析した結果として「企業経営」「ソフトウェア開発」「研究開発・マーケティング」「人的資本」を、健全な経営基盤と高度なガバナンスの実現に必要な経験・専門性として「財務・会計」「法務・コンプライアンス」を選択しております。
経験・専門性 | 説明 |
企業経営 | 企業での経営者（代表権のある取締役と同等）としての経験 |
ソフトウェア開発 | ソフトウェア開発に関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見 |
研究開発・マーケティング | 研究開発・マーケティングに関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見 |
人的資本 | 人事・人材投資（採用、人材能力開発を含む）に関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見 |
財務・会計 | 財務・会計に関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見、公認会計士または税理士資格 |
法務・コンプライアンス | 法務・コンプライアンスに関する部門長・担当役員の経験または専門的な知見、弁護士資格 |
以 上
（提供書面）
集
ご
事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで） 招通
1 会社の現況 知
(1) 当事業年度の事業の状況
告
報
業
事
類
書
考
参
会
総
主
株
① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、 2021年4月以降の前年同月比の月別売上高は、前年の新型コロナウイルス感染症による影響の反動で増加または前年同月並みとなっております。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、官公庁向けの開発やインターネット分野の民間企業向けの開発が増加するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は641百万円（前期比34.5％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は1,232百万円（同18.2％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁向けの開発が引き続き堅調で、売上高は2,218百万円（同11.6％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件は堅調でしたが、通信事業者向けのサービスロボットの大型案
件や宇宙天文分野の大型案件の開発が前期に終了したことにより、売上高は2,467百万円（同1.9％減）となりま
算
した。 計
類
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦ、インターネットＢＦが上昇し、モバイルネッ 書
トワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,560百万円（前期比0.5％増）、営業利益1,062百万円（同5.1％増）、経常利益1,107百万円（同5.0％増）、当期純利益780百万円（同7.2％増）となりました。
監査報告
ＢＦ別売上高及び受注状況
ビジネスフィールド | 売上高 （百万円） | 前期比 （％） | 受注高 （百万円） | 前期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前期比 （％） |
モバイルネットワーク | 641 | 65.5 | 728 | 86.7 | 246 | 154.1 |
インターネット | 1,232 | 118.2 | 1,156 | 103.6 | 290 | 79.2 |
社会基盤システム | 2,218 | 111.6 | 2,766 | 121.2 | 2,004 | 137.6 |
宇宙先端システム | 2,467 | 98.1 | 2,543 | 101.5 | 656 | 113.0 |
合計 | 6,560 | 100.5 | 7,193 | 106.7 | 3,197 | 124.7 |
ＢＦ別売上高構成比
前期 当期
宇宙先端システムBF
38.6％
モバイルネットワークBF
15.0％
インターネットBF
16.0％
宇宙先端システムBF
37.6％
モバイルネットワークBF
9.8％
インターネットBF
18.8％
社会基盤システムBF
30.4％
社会基盤システムBF
33.8％
② 設備投資の状況
該当事項はありません。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
招集ご通
第49期 （2019年3月期） | 第50期 （2020年3月期） | 第51期 （2021年3月期） | 第52期 （当事業年度） （2022年3月期） | ||
売上高 | (千円) | 5,981,295 | 6,343,928 | 6,525,920 | 6,560,259 |
経常利益 | (千円) | 889,490 | 999,572 | 1,054,251 | 1,107,058 |
当期純利益 | (千円) | 613,724 | 687,859 | 727,684 | 780,299 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 119.88 | 134.37 | 142.39 | 152.56 |
総資産 | (千円) | 7,041,834 | 7,514,540 | 7,935,333 | 8,425,208 |
純資産 | (千円) | 5,793,924 | 6,251,274 | 6,575,753 | 7,090,899 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,131.79 | 1,221.12 | 1,286.75 | 1,385.85 |
(2) 財産及び損益の状況 知
株主総会参考書類
(注) 1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
事
業
報
告
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期♛から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による影響はありません。
当期純利益 （単位：百万円）
5,981
6,343
6,525
6,560
売上高
（単位：百万円）
売上高
1,054
1,107
889
999
14.9
15.8
16.2
16.9
（％）
当期純利益 売上高当期純利益率
経常利益
売上高経常利益率
（単位：百万円）
経常利益
（％）
第49期
第50期
第51期
第52期
第49期
第50期
第51期
第52期
第49期
第50期
第51期
計算書
613
687
727
780
10.3
10.8
11.2
11.9
第52期 類
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）
1株当たり当期純利益 （単位：円）
1株当たり純資産額 （単位：円）
7,041
7,514
7,935
8,425
93
51
75
90
5,7
6,2
6,5
7,0
総資産/純資産
（単位：百万円）
総資産 純資産
142.39
152.56
119.88 134.37
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産額
1,131.79
1,221.12 1,286.75 1,385.85
監査報告
第49期
第50期
第51期
第52期
第49期
第50期
第51期
第52期
第49期
第50期
第51期
第52期
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）
（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）
(3) 対処すべき課題
① 需要構造の変化への対応
当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。急速に適用分野が拡がっていくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。
「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化し、新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、成長に繋げてまいります。特に、グローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、高付加価値化に繋げてまいります。
また需要構造の変化に対応するためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必要であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、社員の適性を見ながら、適用分野に必須となる技術や業務知識を保有する技術者を育成してまいります。
② 安定的な収益確保
当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社では、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を目指してまいります。
また優秀な人材には、待遇面の最適化と、魅力あるチャレンジングな仕事が重要であり、さらにイノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境を構築してまいります。
④ 優良な外注先の確保
当社では、当社の規模からして経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。また外注先にとっては、当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。
一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。
招集ご通知
(4) 重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況 株
総
該当事項はありません。 主
会
考
(5) 主要な事業内容（2022年3月31日現在） 参
書
当社は、モバイルネットワーク、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムといった4つのビジネス 類
事
業
報
告
フィールドでのリアルタイムソフトウェアと、お客様の困難な課題を解決するリアルタイムソリューションを提供いたしております。
(6) 主要な事業所（2022年3月31日現在）
本社 | xxx世田谷区 |
大阪事業所 | 大阪市 |
(7) 従業員の状況（2022年3月31日現在）
従業員数 | 前事業年度末比増減 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
318名 | 17名増加 | 38.4歳 | 12.8年 |
計算書
(注) 1．従業員数には、当社から社外への出向者数及び臨時従業員数が含まれておりません。 類
2．当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
借入先 | 借入額（xx） |
株式会社三菱UFJ銀行 | 36,000 |
(8) 主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）
監査報
(9) その他会社の現況に関する重要な事項 告
該当事項はありません。
2 株式の状況（2022年3月31日現在）
(1) 発行可能株式総数 16,000,000株
(2) 発行済株式の総数 5,120,000株（自己株式3,367株を含む）
(3) 株主数 4,047名
(4) 大株主
所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者
1.42％
金融機関
10.76％
外国法人等
1.71％
その他の法人
35.24％
個人・その他
50.87％
株主名 | 持株数（株） | 持株比率（%） |
有限会社xx商会 | 1,488,820 | 29.09 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 330,900 | 6.46 |
セック従業員持株会 | 260,900 | 5.09 |
有限会社xx商会 | 192,840 | 3.76 |
xx xx | 177,680 | 3.47 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 176,200 | 3.44 |
有限会社小早商事 | 86,440 | 1.68 |
xx xx | 70,400 | 1.37 |
xx xxx | 70,400 | 1.37 |
xx xx | 57,500 | 1.12 |
(注) 持株比率は自己株式（3,367株）を控除して計算しております。
(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分 | 株式数（株） | 交付対象者数（名） |
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） | 6,300 | 4 |
社外取締役（監査等委員を除く。） | - | 0 |
取締役（監査等委員） | - | 0 |
(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「4.会社役員の状況(5)取締役の報酬等」に記載しております。
招集ご通知
3 新株予約xxの状況
(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年3月31日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況 株
総
該当事項はありません。 主
会参
書
類
4 会社役員の状況 考
事
業
報
告
会社における地位 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況 |
代表取締役会長 | x x x x | |
代表取締役社長 | x x xxx | 開発本部長 |
取締役副社長 | x x x | 企画営業部長 AMSEC,INC. PRESIDENT |
取締役 | x x x x | 管理本部長 管理本部経理部長 |
取締役（監査等委員・常勤） | x x x x | |
取締役（監査等委員） | x x x x | xx総合法律事務所 弁護士 |
取締役（監査等委員） | x x x x | 株式会社テンクー 代表取締役社長 メディカルデータカード株式会社 取締役CTO |
(1) 取締役の状況（2022年3月31日現在）
計算書類
(注) 1. 取締役（監査等委員）xxxx氏及び取締役（監査等委員）xxxxxは、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 取締役（監査等委員）xxxx氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）xxxxxを常勤の監査等委員として選定しております。
監査報告
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、各取締役（監査等委員）は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金200万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
(3) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が当社及び当社の子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(5) 取締役の報酬等
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬、業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬（業績連動報酬）、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的として支給する譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）に区分されております。各報酬の決定過程については、代表取締役社長が代表取締役会長と意見交換の上、監査等委員会に報酬の算定根
拠を起案して協議し、個々の報酬の額については取締役会で審議、決定する方針としております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
招集ご通知
a. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬
・基本報酬
基本報酬は、「役員報酬規程」に基づいて報酬額が算定され、株主総会後の取締役会において決定しております。個別の事情や業績悪化などにより報酬額改定の必要がある場合は、報酬額及び配分は代表取締役社長が
主
監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で取締役会に付議し、決定しております。 株
会
・インセンティブ報酬 総
考
類
インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0～50％の範囲内で決定することと 参し、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合的に判断し、取締 書役会で支給総額を決定しております。ただし、当社は会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は
事
業
報
告
売上高営業利益率に表れると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率2桁を維持することとしておりますので、売上高営業利益率が10％に満たない場合や、営業利益が期初の業績予想を下回った場合、その他、監査等委員会がインセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給しないこととしております。なお、各取締役への支給額の配分は、役員報酬規程に定める配分割合を基準として決定しており、インセンティブ報酬の総額は、利益配当金を上回らないこととしております。
当事業年度においては、売上高営業利益率が16.2％と基準を上回り、営業利益、経常利益、当期純利益が期初の業績予想を上回ったこと、監査等委員会の同意があったことから、インセンティブ報酬の支給を取締役会で決定しております。
算
・譲渡制限付株式報酬 計
2020年5月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年6月25日開 書
催の第50期定時株主総会において承認されました。 類
本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度で、本制度の概要は以下のとおりであります。
取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭債権の総額
査
は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。各取締役 監
への具体的な支給時期及び配分は、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、 報
監査等委員会の同意の上、取締役会で決定いたします。 告
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年25,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日
象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役が証券会社に開設する専用口座で管理されます。
取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の付与数は、株主総会後の取締役会で審議され、監査等委員会の同意の上で決定しております。
b. 取締役（監査等委員）の報酬
取締役（監査等委員）の報酬は、原則として基本報酬のみとし、株主総会後の監査等委員会にて決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬のみで算定されており、同規模の他社水準を考慮して決定しております。
c. 役員報酬体系ごとの比率
取締役（監査等委員を除く。）の役員報酬体系ごとの比率は、役位ごとに異なりますが、基本報酬に対して、業績連動報酬が0～50％、譲渡制限付株式報酬が12～20％としております。
なお、当事業年度は、代表取締役社長の場合、基本報酬に対して、業績連動報酬が20.0％、譲渡制限付株式報酬が16.8％でありました。
d. 役員報酬等についての株主総会決議事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第45期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）については年額200,000千円以内、取締役（監査等委員）については年額70,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は3名、取締役（監査等委員）の員数は3名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の譲渡制限付株式報酬の額として年額50,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、株式数の上限を年25,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の員数は4名です。
招集ご通知
区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数(名) | ||
基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
取締役（監査等委員を除く。） （うち社外取締役） | 141,178 (‐ ) | 105,060 (‐ ) | 19,500 (‐ ) | 16,618 (‐ ) | 4 (0) |
取締役（監査等委員） （うち社外取締役） | 26,040 (15,240 ) | 26,040 (15,240 ) | ‐ (‐ ) | ‐ (‐ ) | 3 (2) |
合 計 （うち社外取締役） | 167,218 (15,240 ) | 131,100 (15,240 ) | 19,500 (‐ ) | 16,618 (‐ ) | 7 (2) |
② 当事業年度に係る報酬等の総額等
株主総会参考書類
事
業
報
告
(注) 非金銭報酬等として取締役（監査等委員を除く。）に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「2.株式の状況(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりです。
計算書類
監査報告
(6) 社外役員に関する事項
① 重要な兼職先と当社との関係
取締役（監査等委員）xxxx氏は、川崎総合法律事務所の弁護士を兼務しております。同法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）xxxxxは、株式会社テンクーの代表取締役社長とメディカルデータカード株式会社の取締役CTOを兼務しております。各兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
② 当該事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要 | |
当事業年度に開催された取締役会13 のうち13 に出席し、監査等委員会13 のうち13 に | |
取締役（監査等委員）x x x x | 出席いたしました。弁護士及び税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当 性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。また、監査等委員会において業務監査、会計監査について必要な発言を行っており、業務執行の適切な評価 |
と監督を果たしております。 | |
当事業年度に開催された取締役会13 のうち13 に出席し、監査等委員会13 のうち13 に | |
取締役（監査等委員）x x x x | 出席いたしました。ゲノム医療に特化したベンチャー企業の経営者としての経験や独自のネッ トワークで得られる最先端技術の知見に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。また、監査等委員会に |
おいて業務監査、会計監査について必要な発言を行っております。 |
招集ご通知
5 会計監査人の状況
(1) 名称 有限責任監査法人xxxx
(2) 報酬等の額 株
支払額（千円） | |
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 | 20,640 |
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 | 20,640 |
主総会参考書
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず､ 類
実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
事
業
報
告
(3) 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 計
書
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提 算
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 類
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
査
(6) 責任限定契約の内容の概要 監
該当事項はありません。 報
告
(7) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
計算書類
貸借対照表 (単位：千円)
科目 | 第52期 2022年3月31日現在 |
資産の部流動資産 現金及び預金受取手形 売掛金 契約資産 商品及び製品前払費用 その他 固定資産 有形固定資産 建物 工具、器具及び備品 無形固定資産 ソフトウェア 投資その他の資産投資有価証券 関係会社株式 前払年金費用 繰延税金資産 その他 | 6,652,375 3,234,956 3,668 2,369,246 966,219 8,840 66,002 3,442 1,772,832 38,651 24,130 14,521 6,266 6,266 1,727,913 807,087 11,400 494,544 21,725 393,156 |
資産合計 | 8,425,208 |
科目 | 第52期 2022年3月31日現在 |
負債の部流動負債 買掛金 短期借入金未払金 未払費用 未払法人税等未払消費税等前受金 預り金 賞与引当金 役員賞与引当金 固定負債 長期未払金 資産除去債務 | 1,195,400 299,113 36,000 54,941 107,839 258,061 80,468 17,194 16,281 306,000 19,500 138,908 124,417 14,491 |
負債合計 | 1,334,309 |
純資産の部株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 | 7,040,769 477,300 587,341 587,341 5,987,642 25,000 5,962,642 400,000 5,562,642 △11,514 50,129 50,129 |
純資産合計 | 7,090,899 |
負債純資産合計 | 8,425,208 |
注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
知
招集ご通
科目 | 第52期 2021年 4 月 1 日から 2022年 3 月31日まで |
売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費営業利益 営業外収益 受取利息 有価証券利息受取配当金 不動産賃貸料受取出向料 その他 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用支払手数料 その他 経常利益 | 6,560,259 4,585,275 1,974,983 912,465 1,062,517 46,279 45 3,231 1,201 4,143 36,171 1,486 1,739 679 1,055 1 2 1,107,058 |
税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税法人税等調整額 当期純利益 | 1,107,058 321,648 5,110 780,299 |
損益計算書 (単位：千円)
株主総会参考書類
計
算
書
類
事業報告
監査報
注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 告
株主資本等変動計算書 (単位：千円)
株主資本 | ||||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合 計 | ||||||
資本準備x | x x 他資本剰余金 | 資本剰余金合 計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合 計 | |||||
別途積立金 | 繰越利益剰 余 金 | |||||||||
2021年4月1日期♛残高 | 477,300 | 587,341 | － | 587,341 | 25,000 | 400,000 | 5,078,550 | 5,503,550 | △33,066 | 6,535,125 |
事業年度中の変動額 | ||||||||||
剰余金の配当 | △291,290 | △291,290 | △291,290 | |||||||
当期純利益 | 780,299 | 780,299 | 780,299 | |||||||
自己株式の取得 | △53 | △53 | ||||||||
自己株式の処分 | △4,916 | △4,916 | 21,605 | 16,688 | ||||||
自己株式の処分差損の振替 | 4,916 | 4,916 | △4,916 | △4,916 | － | |||||
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） | ||||||||||
事業年度中の変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 484,091 | 484,091 | 21,552 | 505,644 |
2022年3月31日期末残高 | 477,300 | 587,341 | － | 587,341 | 25,000 | 400,000 | 5,562,642 | 5,987,642 | △11,514 | 7,040,769 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券評 価 差 額 金 | 評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計 | ||
2021年4月1日期♛残高 | 40,627 | 40,627 | 6,575,753 |
事業年度中の変動額 | |||
剰余金の配当 | △291,290 | ||
当期純利益 | 780,299 | ||
自己株式の取得 | △53 | ||
自己株式の処分 | 16,688 | ||
自己株式の処分差損の振替 | － | ||
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） | 9,501 | 9,501 | 9,501 |
事業年度中の変動額合計 | 9,501 | 9,501 | 515,145 |
2022年3月31日期末残高 | 50,129 | 50,129 | 7,090,899 |
注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
監査報告
会計監査報告
株式会社セック
取締役会 御中
独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
招集ご通知
2022年5月11日
株主総会参考
書
監査意見
業 務 執 行 社 員 公認会計士 xx xx 類
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 xx xx
事
業
告
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社セックの2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期 報
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
告
報
査
監
類
書
算
計
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対し
て意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監査等委員会の監査報告
招集ご通知
監 査 報 告 書
主
当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたし 株
ました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 総
会
1．監査の方法及びその内容 参
書
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整 考
備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、 類
必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決
裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。 事
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職 業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われること 報を確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企 告
業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果 計
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 算
類
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 書
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人xxxxの監査の方法及び結果は妥当であると認めます。 2022年5月12日
監
査
報
告
株式会社セック 監査等委員会
監査等委員 x x x x ㊞
常勤監査等委員 x x x x ㊞
監査等委員 x x x x ㊞
（注） 監査等委員xxxx及びxxxxは、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以 上
メ モ
トピックス
■ 東証市場区分の再編に伴いプライム市場に移行
2022年４月４日、当社は東京証券取引所プライム市場に移行しました。移行基準日（2021年６月30日）において、当社はプライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額を充たしていないことから、 2021年12月10日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東証に提出しております。継続的な事業成長とIR活動の強化による情報開示の充実と知名度向上で、中長期的な企業価値の向上を目指し、計画期間の2025年３月期までに上場維持基準を充たすための取組みを進めてまいります。
時価総額
流通株式時価総額
株価が理論株価 を下回っています
継続的な事業成長
高度技術に対応できる人材育成と研究開発で得た成果により、継続的な事業成長に取り組み、業績向上に繋げてまいります。
流通株式比率
IR活動の強化
2022年3月に当社IRサイトをリニューアルし、4月にはアナリスト向け調査レポートの配信を開始しました。引き続き、IR活動の強化に取組み、情報開示の充実と知名度向上に努めてまいります。
基準を上回っています
■ 2022年５月「世田谷ITカレッジ」を開校
当社と世田谷区は、IT系職種での就業を目指す方の支援を目的とした「ITスキル習得講座」の開催について協定を締結しました。ITスキル習得・IT関連資格取得を支援する講座を開催し、
■ JAXA xx宇宙技術部門 きぼう利用センターより感謝状を贈呈されました
当社は国際宇宙ステーション
「きぼう」日本実験棟で開催される「きぼう」ロボットプログラミングチャレンジに2020年か
世田谷区と共同で就業支援活動を実施します。DXが加速する中、誰もが働き続けることのできる社会の実現に貢献してまいります。
ら協賛しています。コロナ禍における「きぼう」利用ミッションの実現に貢献したとして、感謝状を贈呈されました。
当社 Kibo-RPC支援チーム
注力技術のご紹介（１）
知能処理を実現するエッジデバイス「FPGA」 FPGA（Field Programmable Gate Array）は省電力で高性能な集積回路で、ロボットや自動車などで知能処理を実現するエッジデバイスとして注目されています。
当社がFPGAに研究開発として取り組むことにな
った経緯と開発の状況について、当社研究開発チ
ームに話を聞きました。
（左から） xx xx（研究企画室 室長）､ xx xx（研究企画x xx）､xx xx（第七開発部 エンジニア）
－ そもそもエッジデバイスとは、どういうものなのでしょうか。
この10年ほどで、インターネットを介して ンピュータ資源を利用する、クラウド ンピューティングが定着しました。スマートフォンで撮影した写真を家族に共有したり、受信したメールをスマートフォンでもパソ ンでも閲覧できたり、いつでもどこでもデータや ンピュータサービスを利用できるというものです。
このクラウドを用いて爆発的に広がったのが、 AI（人工知能）です。クラウドに接続された様々な機器から、その利用データがクラウドに集まることで、AIが強化されます。クラウドの利用機器は、AI処理を内蔵しなくても、クラウドからAIの処理結果を得ることができます。こうやって、クラウドとAIは強く結びついていきました。
ところが、膨れ上がるデータはクラウドと通信帯域を圧迫し、例えば、僅かな遅延も許されない自動車でのAIの利用には、クラウドだけで対応することは難しいと えます。
そこで、クラウドに全てを頼るのではなく、できるだけデータの発生元に近いところ（エッジ）でデータの取得と処理を行う方法が注目されるようになりました。これがエッジ ンピューティングです。
－ FPGAに注目したきっかけを教えてください。
エッジ ンピューティングでにわかに注目をあびたのが、GPU（Graphics Processing Unit）です。 GPUというのは、パソ ンなどの画像処理のための集積回路なんですが、その画像処理のための構造がAIに適しているということでした。しかし、 GPUは消費電力と発熱量が多く、ロボットや自動車には不向きです。世の中はGPUに注目していましたが、私たちは違和感を抱いていました。
そんな時、ちょっとおもしろいものがあると知りいの技術者から声をかけられ見に行ったのが、 FPGAのデモでした。2016年６月のことです。 FPGA自体は昔からある電気回路技術で、以前から知っていましたが、ハードウェアの技術者が扱うものだと思っていました。その認識がデモを見て覆されました。
デモで見たのは、ソフトウェアによる画像処理。それを圧倒的なスピードで遅延なく実行していく。実にCPUの20～30倍のスピードでした。この速度で熱を出さず、消費電力も少ない。エッジでAI処理をやるなら、GPUよりFPGAだとひらめいたわけです。
「初めてFPGAのデモを見た時の衝撃は、今でも忘れられません。」
－ FPGAでのソフトウェア開発は困難を極めたようですね。
「何も情報がない中で、全て手探り、試行錯誤の連続でした。」
FPGAはもともと電気回路設計のために使われてきた回路でしたから、GPUのようにソフトウェア技術者向けの開発環境が整備されていなかったんです。既存の開発ツールをソフトウェア技術者が使いこなすのは大変で、当社単独での研究開発は難しいと考え、FPGAの適用先としてロボットを研究対象にしていた、九州工業大学のxxxxxと共同研究「知能処理の回路化とロボットプラットフォームへの適用」を2017年に開始することになりました。
直面した課題は、FPGAにロジックを実装すること、そのものの難しさでした。C言語などのソフトウェア開発用のプログラミング言語でFPGAを実装できる「高位合成」という技術があるのですが、単にプログラミングしただけではFPGAの性能を引き出せない。FPGAのアーキテクチャを理解した上で設計・実装しなければだめだということがわかりました。このまままではFPGAの技術者が増えず、 FPGAの市場拡大の阻害要因になってしまうという危機感から、ソフトウェア技術者向けのFPGA入門書を執筆しました。
高位合成によるFPGA回路設計
（xx出版）
2022年３月、ソフトウェア技術者向けとしては初のFPGA技術解説書を、九州工業大学、xxxxxと共同で執筆しました。
－ 今後の展開について教えてください。
いよいよ実用化に向けてのステップに踏み込むことになります。当社はNEDOの委託事業「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術の開発」の委託先として採択されました。この事業を通して、AIを実装したFPGAの開発と、その普及のための開発環境の構築に取り組みます。FPGAは、ロボットや自動車だけでなく、人工衛星など宇宙機、身近なところでは監視カメラなどIoT機器での知能処理を実現可能です。その可能性をさらに拓いていきたいと考えています。
注力技術のご紹介（２）
現実世界とデジタル世界を融合する技術「MiXed Reality（複合現実）」
Mixed Reality（MR）とは、現実世界とデジタル世界の境界をなくし、現実世界からデジタル世界に直接アクセスすることができるようにする技術です。今話題のメタバース（オンライン上に構築された、人が活動できる仮想空間）の実現に欠かせない技術として注目されており、当社でもMR関連の開発案件が増加傾向にあります。
当社は2017年よりJAXAとの共同研究でMRの研究開発をスタートし、2018年には「Microsoft Mixed Realityパートナープログラム」のパートナー認定を取得しました。蓄積した研究開発成果とマイクロソフト社とのアライアンスで、MRを核としたビジネスを推進していきます。
AR
Augmented Reality
（拡張現実）
Reality＋Digital
拡張する
現実世界にデジタル世界を重ねて見せることで、現実世界を拡張する技術。
MR
Mixed Reality
（複合現実）
Reality×Digital
融合する
現実世界にいながら、デジタル世界に関与できる、現実とデジタルを「融合」する技術。
VR
Virtual Reality
（仮想現実）
入り込む
デジタル世界に作られた仮想の世界に入り込んでいるかのような体験をすることのできる技術。
■ 開発事例：MR作業支援システム
整備工場における部品交換の手順や作業方法を、 MRデバイスを通して整備対象に投影することで、作業漏れを防止し、作業を効率化する支援システムを開発しました。
■ 開発事例：教育支援システム
大型機器の機構や動作原理を学ぶ技術研修で、 CADデータを３D化してMRデバイス上に投影し、学習を支援するシステムを開発しました。
新オフィスのご紹介
「共創」をコンセプトとする新オフィスをオープン
社員の多様な働き方に対応し、イノベーションを促進する環境を実現するため、フロアを増床しました。 当社ソリューションのデモンストレーションや最先端技術の実証実験、技術セミナー等を行う「オープン・イノベーション エリア」と、ペアワークやチームビルディング、プレゼンテーションなど様々な活動を促す「フレキシブル・ワークスタイル エリア」の２つのエリアを設けています。社員の働く意欲を高め、
「お客様やビジネスパートナーとの共創」によりさらなる高付加価値化を目指してまいります。
オープン•イノベーション エリア
ヒストリーウォールや研究開発・製品の映像 ンテンツにより、当社の過去、現在、xxを感じていただけるように設計されたエントランス
フレキシブル•ワークスタイル エリア
(上) 当社の技術や製品を知ってもらうためのセッションルーム (下) セッションルームと各会議室を繋ぐオープンラウンジ
チームビルディングを促進し、生産性を高める多様なワークエリア
周囲の活気を感じながら議論を深められる、セミオープンのディスカッションスペース
社員間の交流を促し、新しいアイデアを創り出す、オフィスのハブとなる ミュニティ・カフェ
アンケート結果・ＩＲ活動のご報告
当社は毎年６月、株主の皆様にアンケートを実施しております。昨年は513名（2021年３月31日時点の株主様の13.5％）の株主様からご回答をいただき、当社への貴重なご意見を多数頂戴しました。心よりお礼申し上げます。一部ではございますが、アンケート結果をご報告させていただきます。
■当社株式を購入された理由をお聞かせください
※複数回答可
証券会社の推奨 5.5％ その他 1.3％株価の割安感
■今後の保有方針についてお聞かせください。
売却予定 3.8％
4.7％
当社のファン 3.2％
当社の ビジネスモデル 12.0％
当社の 経営理念 5.4％
財務体質
・健全性 6.6％
成長性・将来性
（値上がり益期待） 47.6％
安全性・安定性
（配当期待） 13.7％
短期保有
（1年程度） 3.9％
中期保有
（2 ～ 4年程度） 25.5％
買い増し 14.1％
長期保有
（5年以上 52.7％
当期（第52期）は、オンラインでの会社説明会の開催や、投資家向けラジオ番組に社長が出演するなど、より多くの投資家の皆様に当社を知っていただけるよう、知名度向上に取り組みました。
また、株主の皆様のアンケート回答でもご要望の多かった、当社ホームページの充実にも取り組み、「株主・投資家情報」ページをリニューアルしました。当社についてわかりやすく説明したコンテンツもご用意しました。ぜひご覧ください。
今後も当社について広く、深くご理解いただけるように、IR活動を充実させてまいります。
ホームページ「株主・投資家情報」をリニューアルしました
株主メモ ホームページのご案内
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月
期末配当金受領株主確定日 3月31日中間配当金受領株主確定日 9月30日
公告方法 電子公告により行う。 公告掲載URL xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ ja/ir/announce.html
なお、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部xxx府中市日鋼町1-1
TEL.0000-000-000（通話料無料）
同郵送先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
上場市場 東京証券取引所プライム市場証券・銘柄コード 3741
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広場
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地下
テラス2
❸
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ヒルズ4
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（ヒルズ1 5階）
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改札口
ヒルズ3
用賀プロムナード
地下コンコース
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本社／〒158-0097
➊ 用賀駅改札（１ヶ所のみ）を出られましたら、右方向にお進みください｡
道 順
ヒルズ2
東急田園都市線
至二子玉川
❷ 地下コンコースを直進し、ファーストキッチン・ウェンディーズの角を左方向にお進みになり、突き当たりを道なりに右方向にお進みください。
❸ エスカレータに乗り、１階へお上がりください。
➍ 右手に池（テラス1）を見ながら直進し、左側が開けたところで、左手にヒルズ1があります。エレベータで5階にお上がりください。
お願い
駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
xxx世田 区用賀四丁目10番１号
世田 ビジネススクエア（東急田園都市線「用賀」駅直結） TEL 00-0000-0000 FAX 00-0000-0000