株式会社 Shelter(以下、「当社」といいます。）は、この 賃貸サービスネットセキュリティサービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これにより 賃貸サービスネットセキュリティサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、本規約およびその他の個別規定並びに追加規定 (以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。
第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用）
株式会社 Shelter(以下、「当社」といいます。）は、この 賃貸サービスネットセキュリティサービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これにより 賃貸サービスネットセキュリティサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、本規約およびその他の個別規定並びに追加規定(以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。
第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更する場合があります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
2.本規約の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。
(1)本サービスの画面上または当社ホームページ上に掲載することにより行います。この場合、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします。 (2)本サービス利用契約申し込みの際、またはその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合、当社が契約者へ電子メールを送信したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(3)本サービス利用契約申し込みの際、またはその後に当社に届け出た契約者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を契約者の住所に発送したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(4)その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で当社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。
第 3 条（用語の定義）
用語 | 用語の意味 |
(1)賃貸サービスネットセキュリティサービス （本サービス） | 本規約に基づき当社が提供するセキュリティサービスをいいます。なお、本サービスの詳細は、別紙の本サービスの詳細 に記載のとおりです。 |
(2)申込者 | 当社が指定する方法にて本サービスへの 申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者 |
(3)利用契約 | 本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サー ビスの提供に関する契約 |
(4)申込者設備 | 本サービスの提供を受けるため、申込者 が設置する電気通信設備その他の |
(5)本サービス用設備 当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア (6)本サービス用設備等 本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます) (7)課金開始日 申込者 へ、当社より発行された「開通のご案 内」に記載された日 | 当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア |
(6)本サービス用設備等 | 本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア (当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を 含みます) |
(7)課金開始日 | 申込者へ、当社より発行された「開通の ご案内」に記載された日 |
(8)消費税相当額 | 消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方 消費税の額 |
(9)キーコード | 本サービスを利用するにあたり、申込者その他の者を識別するために用いられる 符号 |
(10)対象デバイス | 本サービスが適用される、申込者のデバ イス |
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
第 2 章 契約
第 4 条（本サービスの提供範囲）
本サービスは、当社が別紙に定める提供範囲において提供します。
第 5 条（利用の申し込み）
本サービス利用の申し込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第 6 条（申込者の登録情報等の変更）
申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2.本条第 1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 7 条（申込者からの解約）本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1)申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から 25 日までに当社に通知があったもの
については当該通知のあった月の末日に、また、毎月の 26 日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、本契約の解約があったものとします。
【解約のお申出・お問い合わせ先について】
≪電話での申出の場合≫
０１２０－２３０－５６６（営業時間 １０：００～１９：００）
営業時間：１０：００～１９：００（年末年始、ビルメンテナンス日除く）
≪書面によるお申出の場合≫
〒１７１－００２２
東京都豊島区南池袋１丁目１９−４ 幸伸ビル４F
株式会社 Shelter 賃貸サービスネットセキュリティサービス カスタマーセンター宛
●書面による解約依頼の記載項目
①解約を希望する旨
②お客さまのご住所
③お客さまのお名前
④お客さまの連絡先
⑤お申込みいただいたサービス名：賃貸サービスネットセキュリティサービス
⑥「開通のご案内」の受領年月日
⑦解約申告日
※ 封書書面に「賃貸サービスネットセキュリティサービス解約の通知」と朱記ください。
(2)申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします
(3)申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。
(4)本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 3 章料金に基づきなされるものとします。
第 8 条（当社からの解約）
当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1)申込者が実在しない場合。
(2)本サービスの利用申し込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3)申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4)申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
(6)申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(7)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(8)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
(9)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
(10)当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合。
(11)契約者に対する破産の申立があった場合、または契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(12)本サービスの利用が第 15 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合。
(13)その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
2.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません
3.当社は、本条第 1 項第 8 号または第 9 号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4.契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5.本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第 9 条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第 10 条（設備の設置・維持管理および接続）
申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2.申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3.当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 3 章 料金
第 11 条(利用料金の支払い義務）
申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
2.前項の期間において、第 19 条(保守等による本サービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3.本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
4.当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第 12 条（料金の計算等）
料金の計算方法ならびに料金および工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。
第 4 章 申込者の義務等
第 13 条（キーコード）
申込者は、キーコードを第三者（以下、「他者」といい、国内外を問わないものとします）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2.申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなさ れ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
3.申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 14 条（自己責任の原則）
申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 15 条（禁止事項）申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
(2)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3)当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4)当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。 (6)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。 (7)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9)他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(11)その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第 5 章 著作権等
第 16 条（著作権等）
本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます）に関する著作権および特許
権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2.申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。 (1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
(3)営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
第 6 章 当社の義務等
第 17 条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 18 条（本サービス用設備等の障害等）
当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 7 章 通信
第 19 条（保守等による本サービスの中止）当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
(2)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。 (3)登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(4)申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 8 章 損害賠償
第 20 条（損害賠償の制限）
当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3.当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4.当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5.本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8.当社は、第 25 条（サービスの廃止）、第 19 条(保守等による本サービスの中止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入
し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
第 9 章 雑則
第 21 条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2.契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力に属していること。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。 (3)反社会的勢力を利用していること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6)自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3.前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第 22 条（合意管轄）
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第 23 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 24 条（協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第 25 条（サービスの廃止）当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3.本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
附則
・本規約は 2022 年 7 月 1 日より効力を有するものとします。
別紙
【本サービスの内容】
賃貸サービスネットセキュリティサービス：
(1)「賃貸サービスネットセキュリティサービス」とは、対象デバイスに対してインストールされることで、インターネットセキュリティにより対象デバイスを保護するサービスです。
(2)賃貸サービスネットセキュリティサービスは、申込者に対して、月額料金による対象デバイスへのサポートを実施します。
(3)賃貸サービスネットセキュリティサービスは予告なく内容を変更することがあります。
(4)賃貸サービスネットセキュリティサービスの利用に際しては、ウェブルート株式会社の定める「Webroot Secure Anywhere ソリューション契約書（http://ja- detail.
Webrootanywhere..com/eula.asp）」に別途同意頂く必要があります。
(5)賃貸サービスネットセキュリティサービスのご利用およびそれに関連して生じた申込者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
【本サービスの利用方法】
本サービスをご利用の際には、対象デバイスへのソフトウェアのインストールが必要で す。ソフトウェアのインストールについては、当社までご連絡、または当社よりの「開通のご案内」を必ずご確認ください。なお、ソフトウェアのインストールが可能なデバイスは契約者が利用するパソコンまたは Mac 計 3 台に限定されます。
2.本サービスの内容・設定等のご利用に関するご相談は、ウェブルート株式会社へご連絡ください。
(ご連絡先) ウェブルート株式会社 TEL 0120-633-601
受付時間 10 時～12 時、13 時～19 時まで（年末年始を除く）
3.本サービスの料金や解約等の一般的なご相談は、当社へご連絡ください。
（ご連絡先）株式会社 Shelter
TEL 0120-230-566 受付時間 10 時～19 時まで（年末年始、ビルメンテナンス日除く）
4.上記お問い合わせの際に、ご依頼者が申込者本人であることの証明をお願いする場合があります。
【本サービスのすべて、または一部で取得する情報】
当社は、申込者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、申込者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、申込者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、申込者が、以下の情報を自ら提供したときは、申込者は情報の取得に同意したものとみなします。
＜ご提供いただく情報の例＞
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名(名称、型番、シリアル番号等)
・対象デバイスの潜在的なリスク
・対象デバイスの IP アドレスおよびおおよその地理的位置
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等
別紙 料金表
【利用料金の支払方法】
申込者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1)クレジットカード
(2)その他、当社が別途定める方法
2.利用料金の支払が前項第 1 号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に申込者指定の口座から引落されるものとします。
月額利用料
種別 | 月額利用料 |
賃貸サービスネットセキュリティサービス | 980 円(税込 1,078 円) |