Contract

株式会社ピカパカ取引規約

第 1 条 (定義)

本規約で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりにします。

1.「お客様」とは、本サービスの利用者（法人顧客）をいいます。

2.「当社」とは、株式会社ピカパカをいいます。

3.「本サービス」とは、当社が提供するサービスをいいます。

4.「本規約」とは、株式会社ピカパカ取引規約をいいます。

第 2 条 (適用の範囲)

1.本規約は、本サービス(第 4 条に定めるオプションサービスを含む)の利用及び別途当社が定めるカスタマイズ機能に関する契約のすべてに適用されます。本規約に同意いただくことが本サービス利用の前提となります。

2.お客様と当社との間で、本規約に抵触する内容の個別の取決めがある場合は、当該個別の取決めが記載された書面がある場合に限り、本規約に優先して適用されるものとします。

第 3 条 (契約の成立)

1.本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約 (以下「利用契約」といいます。)は、所定の申込書をお客様が当社又は当社の代理店に提出し、当社が当該申込を承諾した時点で成立するものとします。

2.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。

(1)過去に本規約に違反したり、不正使用が発覚したりしたことなどにより利用契約を解約されていること、又は本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。

(2)本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合。 (3)本サービスの料金あるいは当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延又は

不履行があった場合。

(4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下本号において同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(5)その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合

第 4 条(オプションサービスの提供)

1.お客様がオプションサービスの利用を希望する場合には、当該オプションサービスに適用される各種サービス規約（以下「オプション規約」といいます。）に同意の上、当社所定の申込書を当社又は当社の代理店に提出するものとします。当該申込に対して当社が承諾をした時点でオプションサービス提供契約が成立したものとします。

2.オプションサービス提供契約が成立した場合、お客様は本規約及びオプション規約に従うものとします。なお、オプション規約が本規約と異なる定めをしている場合、オプションの利用に関してはオプション規約が優先するものとします。

3.お客様がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止の手続を行うものとします。

4.オプションサービスは、本サービスの利用契約期間中のみ利用できるものとします。

第 5 条 (お支払い)

1.本サービスの利用代金は月額とし（お申込みプランにより当該月額利用代金は決定されるものとします）、利用契約の成立日の翌月 1 日より発生するものとします。なお、月の途中で利用停止・利用契約の解除となった場合でも日割り計算はしないものとします。

2.お客様は、前項の利用代金を翌月末日までに次の方法のいずれかにて支払うものとします。

(1) 当社提携銀行預金口座への振込

(2) その他当社が定める方法

ただし、初回の利用代金及びその他の初期費用については、当社の発行する請求書に記載された日までに支払うものとします。なお、領収証の発行は銀行(金融機関)の口座振込における振込明細書をもって領収証の発行に代えるものとします。

3.前項の定めにかかわらず、当月中のお客様の利用金額が申込書に定める利用限度額を超過した場合、並びに新幹線の発券上限枚数に達した場合、当社は直ちにお客様に旅行商品の代金支払いを求めることができるものとし、お客様は当社が送信した請求書データを受領した日から５営業日以内に当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。

4.第 4 条に定めるオプションサービスに関する費用については、特段の定めがない限り、当社が当該オプションサービスをお客様に納品した日が属する月の翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。

5.本条 2 項乃至 4 項の振込手数料はお客様の負担となります。

第 6 条 (料金等の変更)

当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとします。この場合、第 18 条 (規約の改定)の規定に準じます。

尚、当該改定により発生する影響につきまして、当社は誠意をもって対応をするものとします。

第 7 条 (ID 及びパスワードの管理)

1.お客様は利用契約成立後に当社が付与するサービス利用の為の ID、パスワード及びお客様自身で作成された ID、パスワード(以下「ID 等」といいます。)の管理責任を負うものとします。

その為、お客様は、ID 等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとします。

0.XX 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、お客様は定期的に ID 等を変更する 等、第三者に利用されない為に必要な措置をとるものとし、その措置を怠った事により発生した損害及び結果等について当社は一切の責任を負わないものとします。

第 8 条 (登録情報変更の届出)

1.お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第 3 条に定める本サービスの利用申込を行うこととします。本サービスの利用に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うこととします。

2.お客様は、当社に届け出た情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で登録情報の変更を届け出るものとします。なお、登録情報変更の届出がない場合は、当社は当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

3.事業者のお客様について、合併、分割、その他の理由に より、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人又はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報の変更を届け出るものとします。なお、登録情報変更の届出がない場合は、当社はその地位を承継した法人又はその他の団体のひとつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとします。

4.お客様が本条に定める届出事項の変更を怠ったことによりお客様が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

5.当社からお客様への連絡は、利用責任者に対する書面の送付又は電子メールの送信並びに本サービスのユーザーインターフェイス上への掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。なお、当該連絡が電子メールの送信等電磁的方法によって行われた場合には、当社による送信行為を完了した時点でお客様に到達したものとします。

く、第三者に開示又は漏洩しないものとし、また、本サービス

第 9 条 (提供開始時期について)

当社は、お客様から返送された申込書を受領した後、原則 2週間以内又は別途お客様と定めた期日に本サービスの利用に必要なお客様の ID 等を発行致します。

第 10 条 (禁止事項)

1.お客様が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.本サービス利用に関して、お客様と他のお客様又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。

3.お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、また、本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行 為。

(2) 本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為、又は第三者と共用する行為

(3) 法令に違反する行為

(4) 本サービスの利用のために当社にて手配された商材を自ら又は第三者を通して不当な目的にて換金する行為

(5) その他、当社が不適切と判断する行為

4.お客様は、本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利について、当社の事前の書面による承諾の無い限り、譲渡、転貸、担保差入その他の処分をすることはできません。

5.お客様は、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシステム及びデータに関する情報その他当社の一切の情報 (公知の事実を除きます。以下本項において「当社秘密情報」といいます。)を、当社からの事前の書面による承諾な

の利用の目的以外の目的で使用しないものとします。本項に記載する義務は利用契約終了後も存続するものとしま

す。お客様は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、当社秘密情報並びに当社秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第 11 条 (サービスの停止等)

1.当社は、本サービスの運営上または技術上やむを得ない事由が生じた場合その他の合理的な事情があると認められる場合には、事前に利用企業に通知することなく、本サービスの全部または一部を休止できるものとします。当該措置によりお客様に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

2.当社は、当社指定の方法により公表することにより、当該公表の際に定める 1 週間以上の相当な期間を経過した日において、本サービスの全部または一部を停止、中断、終 了または廃止することができるものとします。ただし、緊急の必要性がある場合は、事前の公表を行うことなく、本サービスの全部または一部を即時に停止、終了または廃止をすることができるものとします。なお、サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含む)の障害が発生し、お客様及びエンドユーザーに影響を及ばした場合、当社は、復旧に努めるものとしますが、当社はそれによってお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

3.当社は、お客様が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該お客様に対するサービスの利用停止又は利用制限を行うことができ、これにより当該お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

(1)お客様が法令もしくは本規約に違反した場合、又は公序良俗に反する行為を行った場合（前条 3 項に該当する場合を含む）

(2)お客様が虚偽の申告や本サービスの利用に関して不正

行為を行った場合

(3)お客様が当社の名誉を毀損又は信用を害する行為を行った場合

(4)お客様が料金の支払いを遅滞した場合

(5)お客様又はお客様の関係者に前各号に準じる重大な問題があった場合

4.本条に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、お客様は料金等の支払義務を免れないものとし、自身が有するすべての金銭債務及び完済までの遅延損害金を支払うものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりお客様に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

5.本条に定める利用停止事由が解消され、お客様が本サービスの再開を希望する場合であっても、お客様は利用停止期間における本サービスの利用代金の支払いについて免れないことに予め同意したものとみなします。

第 12 条 (契約の解除)

1.お客様が次の各号に該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちにお客様との間の利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1)お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合。

(2)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、又は特別清算手続き開始について自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合。

(3)前条 3 項の(1)から(5)に該当し、是正を求める当社の通

知にもかかわらず 10 営業日以内に状態が解消されない場合

2.前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとし、自身が有するすべての金銭債務及び完済までの遅延損害金を支払うものとします。

3.本条１項により利用契約が解除された場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他お客様に生じた損害につき一切責任を負いません。

第 13 条 (お客様の責務)

1.お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機 器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、お客様の費用と責任において準備するものとします。

2.お客様は、自己の利用環境に応じ、お客様の費用と責任においてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。

3.お客様は、お客様の責任において本サービスに登録されたデータのバックアップを行うものとします。

4.お客様の顧客データが流出するなどの事故が発生した場合、お客様は自己の責任と負担において問題を解決する(原因調査を含む)とともに、当社の調査に協力し、当社が調査結果を公表することを承諾するものとします。

第 14 条 (免責)

1.本サービスをインストールするサーバー、クレジットカード決済、SSL 証明書利用等のサービスの瑕疵や不提供によりお客様が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。あらかじめ各サービス提供会社の規約をご確認の上、本サービスの利用をお申込みください。

2.前項のサービスの瑕疵や不提供の結果、本サービスの利用に支障が生じた場合も、当社は一切の責任を負いませ ん。

3.データの不足・不備を原因としたシステムの誤作動などによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

4.お客様が前条の責務を果たさなかったことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

5.お客様が本サービスを用いて行った行為の結果について、当社は一切の責任を負いません。

6.当社がお客様に対して提供するソフトウェアは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、お客様が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをお客様は承諾するものとしま す。

7.当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

8.当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因又は関連して損害が生じたときは、当社はお客様に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとし、その事由が生じた時点から遡って過去 1 ヶ月の期間にお客様から現実に受領した月額利用料金(オプション機能及びカスタマイズについては、各発注料金)相当額を上限とするものとします。

第 15 条 (機密保持)

1.お客様から機密であることが明示され開示された営業上、技術上又は業務上の情報(以下「機密情報」といいます)を機密に保持し、お客様の事前の承諾なしに、第三者に開示、漏えいしません。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。

(1)開示時に公知の情報

(2)開示後に当社の責によらず公知となった情報 (3)開示前に当社が知得していた情報

(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報

(5)開示された情報によらず当社が独自に創出した情報 (6)個人情報保護委員会が定める基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」

2.当社は、機密情報を、お客様への本サービスの提供の目的のみに使用します。

3.第 1 項の規定にかかわらず、当社は、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令又は命令に定める開示先又は官公庁に対して開示することができるものとします。

4.当社は、お客様から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含む)をお客様に返還し、返還できない機密情報については、消去します。

第 16 条 (損害賠償)

お客様は、本サービスの利用又は本規約に定める義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当社に全ての損害（弁護士等の専門家費用を含みます。）を賠償するものとします。

第 17 条 (契約期間)

１．利用契約期間は、本サービスの契約締結日翌月から 12

か月間とし、期間満了の 10 営業日前までに当社又はお客様のいずれからも契約終了の通知がなされないときは同内容にて自動更新されるものとします。

２．当社又はお客様は 10 営業日前までに相手方に通知することにより、当月末日をもって中途解約することができるものとします。尚、当該中途解約後も相当期間事実xxサービスの利用が可能な状態が継続することをお客様は予め容認するものとし、当該事実xxサービスの利用が可能な状態下において、お客様の本サービス利用が発生した場合 は、当該利用月の本サービスの利用代金及びその他の費用をお客様は当社にお支払い頂くものとします。

第 18 条 (規約の改定)

当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の本規約は、当社の定める方法により、お客様 に通知するものとし、通知後において、お客様が本サービスを利用した場合は、当社は、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。

お客様は、本サービスに付帯するプログラム及びサービス

第 19 条 (反社会的勢力の排除)

1.お客様は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴 力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ 又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」とい います。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来 にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.お客様が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第 20 条 (著作権)

により提供されたデータに関する著作権(著作xx 27 条及

び第 28 条に定める権利を含みます。以下同じ。)その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。ま た、お客様の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に帰属します。お客様は、本サービスに付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権、並びに、お客様の依頼により当社がプログラムにカスタマイズを行った部分に関する著作権にかかる著作物について、著作者人格権を行使しないものとします。

第 21 条 (合意管轄)

本サービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第 22 条 (準拠法)

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第 23 条 (プレスリリース)

当社は、お客様による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR 資料及びホームページ等への掲載により公表することが出来るものとします。

尚、公表に際しては、お客様の会社ロゴ等につき、当社による利用を承諾するものとします。

第 24 条 (契約終了後の措置)

本規約の終了後も第 5 条(但し、未払金がある場合に限りま

す。) 第 7 条、第 10 条 1 項、2 項、4 項及び 5 項、第 11 条

1 項、3 項及び 4 項、第 12 条 2 項及び 3 項、第 13 条 4 項、

第 14 条、16 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条並びに本条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。

第 25 条 (協議事項)

本規約、申込書、個別の取決め及びこれらに関連する契約の解釈又はこれらに定めのない事項について疑義が生じたときは、当事者間で誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

第 26 条（旅行規約）

旅行業法 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び、同法

第 12 条の 5 に定める契約書面の一部にあたる、各種旅行業約款及び旅行条件書は、当社ホームページ内の下記 URL に記載の内容に準じます。

URL: xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/

附則

本規約は、令和 3 年 1 月 1 日から実施します。

令和 3 年 1 月 20 日、一部改定。

令和 3 年 3 月 19 日、一部修正。

令和 3 年 4 月 19 日、一部修正。

令和 4 年 9 月 14 日、一部修正。