DivaSystem ソフトウェア使用許諾約款

本約款の各条項は、お客様（以下「甲」といいます）と株式会社ディーバ（2022 年 10 月 1 日付で株式会社フィエルテより商号変更。以下「乙」といいます）間の、本約款別紙に記載するソフトウェアプロダクト（以下「本件プロダクト」といいます）の使用許諾に関し、適用されます。

第1条（定義）

1．「本件プロダクト」とは、以下に定義する「本件プログラム」及び

「関連資料」を合わせたものをいい、その複製物、改良版・更新版を含みます。

2．「本件プログラム」とは、別紙 1 に記載された乙が著作権を有するコンピュータ・ソフトウェアをいい、その改良版・更新版を含みます。

3．「関連資料」とは、「本件プログラム」の使用に関連して提供される「本件プログラム」以外の乙が所有権を有する一切の資料をいい、

「本件プログラム」の複製物の記録された CD-ROM その他の媒体、ユーザーマニュアルその他のドキュメント、並びにこれらの複製物、改良版・更新版を含みます。

4．「本件使用装置」とは、別紙 1 に記載された「本件プログラム」を使用する使用装置をいいます。

5．「本件設置場所」とは、「本件使用装置」の設置場所をいいます。

6．「丙」とは、甲の連結処理対象となる子会社又は関連会社をいいます。

7．「販売パートナー」とは、乙から「本件プログラム」に関する販売代理権を与えられた者をいい、株式会社アバント（2022 年 10 月 1日付で株式会社ディーバより商号変更。以下、「アバント」という。）を含むものとします。

第2条（使用権の許諾）

乙は、甲に対して、「本件プロダクト」を甲の社内データ処理の目的に限り使用する（但し、第 3 条以下の制限に従う）ための、譲渡不可の、非独占的使用権を許諾します。

第3条（使用権の内容）

1．甲は、「本件プログラム」を、「本件使用装置」でのみ使用することができるものとします。

2．甲は、「本件設置場所」として、日本国内に所在する場所を指定しなければなりません。但し、甲が丙に「本件プロダクト」のうち子会社用クライアントモジュールを再使用許諾した場合において、丙のうち日本国以外に所在するものについて、甲の連結処理に必要な限度において、日本国以外に所在する場所を設置場所として指定することができます。

3．甲は、機械読み取り可能な形式又は印刷物であるとを問わず、「本件プロダクト」を乙の書面による事前の承諾を得なければ、いかなる方法によっても複製、リバースエンジニアリング、逆アセンブル又は逆コンパイルすることができないものとします（但し、甲は「本件プログラム」をバックアップ用としてのみ一部複製し保管すること及び、ユーザーマニュアルその他のドキュメントについて、甲の業務上の使用に限り複製することができます）。

4．甲は、「本件使用装置」が故障したため「本件プログラム」を使用できない場合には、一時的に他の装置において「本件プログラム」を使用することができます。但し、甲は、乙に対して代用装置につき、事前の書面による通知を行うものとします。

5．甲は、前項にかえて、乙が別途作成する「DivaSystem バックアップ機使用許諾条件目録」に従うことを条件として、「本件使用装置」に準じた使用装置（以下「バックアップ機」といいます）に「本件プログラム」を一部複製してインストールすることができるものとします。但し、バックアップ機は、「本件使用装置」と同一の社内データを保持するためのバックアップ目的に限り使用することができるものとし、いわゆる開発機等として「本件使用装置」と異なるデータを保持したり、シミュレーションや他のプログラム等との適合性等をテストするため等に使用することはできません。

6．「関連資料」の原本及び複製物は、すべて乙が所有権を有するものとします。但し、甲は、「本件プログラム」の更新版又は改良版が提供されたことにより、「本件プログラム」の旧バージョンの CD- ROM、ユーザーマニュアル等「関連資料」について不要になった場合、当該「関連資料」について、引き続き保管し続けることに代えて、物理的に毀損して破棄することもできるものとします。又、xは、「本件プロダクト」の使用権のみを取得し、「本件プロダクト」の著作権・所有権その他いかなる権利も取得しません。但し、xは、ユーザーマニュアルその他のドキュメントについて、乙より別途承諾を受けたもの（以下「本件著作物」といいます）については、別紙 2 記載の内容に従うことを条件に、甲の業務上の使用に限り改変

することができます。

7．甲は、乙の書面による事前の承諾がない限り、本約款に基づく使用権につき再使用権を設定し若しくは使用権を第三者へ譲渡し、又は

「本件プロダクト」を第三者へ譲渡、転貸若しくは所有権の移転をしてはならないものとします。又、甲は、「本件プロダクト」の全部若しくは一部を第三者に開示したり、本約款上の地位を第三者へ譲渡してはならないものとします。尚、xは、乙の承諾を得たうえで、再使用権を設定した場合、当該再使用権者に対して、本約款に定める内容と同等の義務を遵守させるものとします。

8．甲は、サーバープログラムに関し、「本件使用装置」を、使用権を有する者の事業所内の他の場所に移転することができます。この場合、甲は速やかに乙に対して書面にて通知するものとします。又、甲は、乙の書面による事前の承諾を得て、「本件使用装置」を変更することができます。

9． xは、「本件プロダクト」を、乙の書面による事前の承諾がない限り、改変できないものとします。甲が、乙の書面による事前の承諾に基づき、「本件プロダクト」を改変した場合、甲は、「本件プロダクト」に付された乙の著作権表示と同一の表示を、同一の状態で当該改変プログラムに付すものとします。又、当該改変プログラムについても本約款が適用されるものとします。

10．甲は、自らの責任において、本件プログラムを使用する使用許諾対象者の人数分または本件使用装置の Processor 数分、データベース管理システム（Oracle）の使用許諾を受けなければなりません。また、甲は、自らの責任において、本件使用装置にアクセスするクライアント端末の台数分、CAL（クライアントアクセスライセンス）についても、使用許諾を受けなければなりません。

第4条（使用許諾期間）

本約款により許諾される使用権は期間の定めがないものとし、当該使用権が解約又は解除されない限り効力を有するものとします。

第5条（監査）

乙は、「本件プロダクト」の使用権の許諾状況について随時甲から報告を求めることができ、また必要に応じ事前に甲に通知の上、合理的に必要な範囲において甲の事業所・事務所等に立ち入り、監査できるものとします。

第6条（秘密保持）

1．甲及び乙は、相手方から秘密と指定された事項、及び本使用権の履行に関して知り得た相手方の秘密を、相手方の事前の文書による了解を得ない限り、第三者に開示若しくは漏洩してはなりません。

2．前項の規定に拘わらず、乙は、乙の親会社である株式会社アバントグループ及び販売パートナー（以下総称して「乙グループ会社等」といいます）に対して秘密情報を開示することができるものとします。但し、乙が乙グループ会社等に秘密情報を開示する場合、乙は乙グループ会社等に対して本約款と同等の秘密保持義務を遵守させるものとします。

3．第 1 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。

1）開示の時点で既に公知のもの、又は開示の後、受領者側の責めによらずして公知となったもの

2）甲又は乙が開示を行った時点で既に受領者側が適正に保有していたもの

3）第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

4）相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

5）法律、規則、政府ないしは裁判所の命令によって開示が義務づけられたもの

4．本条の規定は、「本約款」に基づく使用権の終了後も効力を有するものとします。

第7条（責任の制限）

1．乙は、乙の責に帰すべき事由に基づき、甲の「本件プロダクト」の使用により甲に生じた損害を賠償します。但し、甲が本約款に違反していた場合はこの限りではありません。

2．本使用権に関連する乙の甲に対する損害賠償責任は、契約不適合責任、債務不履行責任、その他請求原因の如何に拘わらず直接の結果として被った通常かつ現実の損害に限定されるものとし、問題とな

った業務について、乙が受領済の対価の額を限度とするものとします。

3．乙は、いかなる場合にも、甲の逸失利益及び第三者から甲に対してなされた賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。

第8条（反社会的勢力排除）

1．甲及び乙は、本約款取交し時に相手方に対し、自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員は、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）でないこと、又、自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携した行為又は活動に関与していないことを表明保証します。

2．甲及び乙は、相手方が以下の各号に該当する場合、相手方に通知することなく本使用権を解除することができます。

1) 前項の表明保証にかかる事実がxxと異なっていたことが判明したとき

2) 相手方若しくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が、本約款取交し後反社会的勢力となったことが判明したとき

3) 報道等の結果相手方若しくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が反社会的勢力である懸念が生じ、且つ、自らが相手方と本約款に基づく取引関係を継続することが法令、自らの社内規定又は自らと第三者の間の契約条項に違反し、若しくは業務遂行に重大な支障を生じるとき

4) 相手方が自ら又は第三者を利用して、以下の項目に該当する行為を行ったとき

(a) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合

(b) 相手方又はその関係者が反社会的勢力であることを伝えた場合

(d) 業務を妨害した場合

(e) その他法令違反行為に関与した場合

3．前項の何れかの事由に基づき本使用権を解除した当事者は、相手方に対し、当該解除により生じた損害の賠償を求めることができるものとし、当該解除により相手方に生じた如何なる損害の賠償義務も負わないものとします。

第9条（解約・解除）

1．甲は、1 ヶ月前の書面による通知を甲乙間で取り交わすことにより、本使用権を解約することができます。

2．乙は、甲が本約款の条項に違反した場合、甲に対し 15 日間の期間を定めた改善通知を為し、その期間内に違反状態が改善されないときは乙は書面による通知により、本使用権を解除することができます。

3．甲及び乙は、相手方が次の各号に該当するときは、相手方に対して文書でその旨通告し、直ちに本使用権を解除することができます。 1）強制執行若しくは執行保全処分又は競売の申請があったとき 2）仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続

開始若しくは特別清算開始の申し立てを行い又は受けたとき

3）支払いを停止したとき又は手形・小切手を不渡りにしたとき

4）公租公課の滞納処分を受けたとき

5）資産状態が悪化し又はそのおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとき

6）その他、本使用権を継続することができない重大な背信行為があるとき

4．前項各号の一に該当する事由が生じた場合において、甲が乙に対し債務を負担するときは、甲は、当然に乙に対する全債務の期限の利益を喪失するものとします。

第10条（解約後の処置）

本使用権が解約又は解除された場合には、甲は直ちに「本件プロダクト」を抹消若しくは処分し、その旨乙に書面をもって通知するか、或いは直ちにそれら全てを乙に返還するものとします。本条は「本件プログラム」がいかなる機種の記憶媒体、メモリーに記録されているかに拘わらず適用されるものとします。又、「本件プログラム」が変更されているか、他のプログラム等とマージされているかに拘わらず、あらゆる形式の「本件プロダクト」に適用されるものとします。

第11条（約款内容の変更）

1．甲は、本約款を改定できるものとし、本約款を改定する場合、改定の 14 日前までに、電子メール及び本サイトを通じて乙に通知します。

2．改定後の約款は、前項の通知から 14 日後にその効力を生じるものとし、甲は本約款変更後も本件プロダクトを使用することにより、変更後の本約款に同意したものとみなされます。

3．本約款の内容は、甲乙双方が記名押印した書面によって変更することができます。

第12条（管轄裁判所）

本使用権に関し甲乙間に紛争が生じ、それを裁判によって解決する場合には、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

第13条（協議事項）

本約款に定めのない事項あるいは本約款に関して疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議し、解決するものとします。

附則

2019 年 4 月 1 日施行

2019 年 5 月 21 日改訂

2019 年 7 月 24 日改訂

2019 年 10 月 1 日改訂

2020 年 1 月 6 日改訂

2021 年 5 月 14 日改訂

2022 年 10 月 1 日改訂

2024 年 6 月 30 日改訂

DivaSystem 使用許諾条件目録

1．本件プログラム

（別紙 1）

クライアントプログラムにインストールされるクライアント端末でのみ、当該クライアントプログラムと同一の使用対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条第 7 項にかかわらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。尚、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に

別途、甲乙間で取り交わす「ライセンス一覧」に記載します。

2．使用条件詳細

（1） DivaSystem LCA ライセンス

（1）-1 DivaSystem LCA サーバープログラム

許諾ライセンスに DivaSystem LCA が含まれる場合、下記設置場所に設置された本件使用装置（1 環境）にのみ 1 ライセンスについてインストールすることができ、下記使用許諾対象者のみが、甲の社内データに関する連結処理を行うにあたり、その対象となる子会社について、「ライセンス一覧」に記載される社数を超えない範囲において、使用することができます。甲は、甲の社内データに関する連結処理対象となる子会社が年次決算基準日に「ライセンス一覧」に記載される社数を超えた場合、速やかにその旨を販売パートナーに通知し、追加注文書類を甲と販売パートナーとの間で取交わし、追加ライセンス費用として、当該時において有効な乙が定める料金を販売パートナーを介して乙に支払うものとします。尚、連結処理対象の子会社が減少した場合も、支払済の追加費用は返還されないものとします。

設置場所：甲の社内

使用許諾対象者：甲の役員及び従業員

（1）-2 DivaSystem LCA クライアントプログラム

許諾ライセンスに DivaSystem LCA が含まれる場合、下記設置場所内に設置され、「ライセンス一覧」に記載されるクライアント数以内の特定の使用装置でのみ、又は「ライセンス一覧」に記載されるユーザー数以内の下記使用許諾対象者のみが使用することができます。甲は、ユーザー数が「ライセンス一覧」に記載されるクライアント数又はユーザー数を超えた場合、速やかにその旨を販売パートナーを介して乙に通知し、増加した数に応じて、追加ユーザー費用として、当該時に有効な乙が定める料金を販売パートナーを介して乙に支払うものとします。この場合、甲と販売パートナーとの間で、追加注文書類を取交わすものとします。尚、クライアント数又はユーザー数が減少した場合は、支払済の追加費用は返還されないものとします。

設置場所：甲の社内

使用許諾対象者：甲の役員及び従業員

（2）DivaSystem LCAPlus ライセンス

（2）‐1 DivaSystem LCAPlus サーバープログラム

許諾ライセンスに DivaSystem LCAPlus が含まれる場合、本目録 2．

（1）-1 DivaSystem LCA サーバープログラムがインストールされる 1 環境に、1 ライセンスをインストールすることができ、下記使用許諾対象者のみが使用することができます。

使用許諾対象者：甲の役員及び従業員

※ DivaSystem LCAPlus クライアント端末

許諾ライセンスに DivaSystem LCAPlus が含まれる場合、本目録 2．における DivaSystem LCA クライアントプログラム又は DivaSystem IGA クライアントプログラムにインストールされるクライアント端末でのみ、当該クライアントプログラムと同一の使用対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条第 7 項にかかわらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。尚、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

（3）DivaSystem SBU ライセンス

（3）‐1 DivaSystem SBU サーバープログラム

許諾ライセンスに DivaSystem SBU が含まれる場合、本目録 2．（1）

-1 DivaSystem LCA サーバープログラムがインストールされる 1 環境に、1 ライセンスをインストールすることができ、下記使用許諾対象者のみが使用することができます。

使用許諾対象者：甲の役員及び従業員

※ DivaSystem SBU クライアント端末

許諾ライセンスに DivaSystem SBU が含まれる場合、本目録 2．における DivaSystem LCA クライアントプログラム又は DivaSystem IGA

対して何らの責任も負わないことを確認します。

（4） DivaSystem IGA ライセンス

（4）-1 DivaSystem IGA サーバープログラム

許諾ライセンスに DivaSystem IGA が含まれる場合、下記設置場所に設置された本件使用装置（1 環境）にのみ 1 ライセンスについてインストールすることができ、下記使用許諾対象者のみが使用することができます。

設置場所：甲の社内

使用許諾対象者：甲の役員及び従業員

（4）-2 DivaSystem IGA クライアントプログラム

許諾ライセンスに DivaSystem IGA が含まれる場合、下記設置場所内に設置され、DivaSystem IGA サーバーに投入される決算データの対象元となる丙が「ライセンス一覧」記載の「対象会社数」以内において、又は「ライセンス一覧」に記載されるユーザー数以内の下記使用許諾対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条

第 7 項に拘わらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。甲は、IGA 対象会社数又はユーザー数が「ライセンス一覧」に記載される数を超えた場合、速やかにその旨を販売パートナーを介して乙に通知し、増加した数に応じて、追加費用として、当該時に有効な乙が定める料金を販売パートナーを介して乙に支払うものとします。この場合、甲と販売パートナーとの間で、追加注文書類を取交わすものとします。尚、IGA 対象会社数又はユーザー数が減少した場合は、支払済の追加費用は返還されないものとします。又、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

設置場所：甲又は丙の社内

使用許諾対象者：甲又は丙の役員及び従業員

（5） DivaSystem EIGS ライセンス

（5）-1 DivaSystem EIGS サーバープログラム

許諾ライセンスに DivaSystem EIGS が含まれる場合、甲が乙より DivaSystem の使用許諾約款において、DivaSystem LCA サーバー又は DivaSystem IGA サーバーとして、使用許諾される使用装置と同一の本件使用装置（1 環境）にのみインストールすることができ、同一の使用許諾対象者のみが使用することができます。

（5）-2 DivaSystem EIGS クライアントプログラム

許諾ライセンスに DivaSystem EIGS が含まれる場合、下記設置場所内に設置され、「ライセンス一覧」に記載されるクライアント数以内の特定の使用装置でのみ、又は「ライセンス一覧」に記載されるユーザー数以内の下記使用許諾対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条第 7 項に拘わらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。甲は、クライアント数又はユーザー数が

「ライセンス一覧」に記載される数を超えた場合、速やかにその旨を販売パートナーを介して乙に通知し、増加した数に応じて、追加費用として、当該時に有効な乙が定める料金を販売パートナーを介して乙に支払うものとします。この場合、甲と販売パートナーとの間で、追加注文書類を取交わすものとします。尚、クライアント数又はユーザー数が減少した場合は、支払済の追加費用は返還されないものとします。又、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

設置場所：甲又は丙の社内

使用許諾対象者：甲又は丙の役員及び従業員

（6） DivaSystem FEM ライセンス

（6）-1 DivaSystem FEM サーバープログラム

許諾ライセンスに DivaSystem FEM が含まれる場合、甲が乙より DivaSystem の使用許諾約款において、DivaSystem LCA サーバー又は DivaSystem IGA サーバーとして、使用許諾される使用装置と同一の本件使用装置（1 環境）にのみインストールすることができ、同一の使用許諾対象者のみが使用することができます。

（6）-2 DivaSystem FEM クライアント

許諾ライセンスに DivaSystem FEM が含まれる場合、下記設置場所内に設置され、「ライセンス一覧」に記載されるクライアント数以内の特定の使用装置でのみ、又は「ライセンス一覧」に記載されるユーザー数以内の下記使用許諾対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条第 7 項に拘わらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。甲は、クライアント数又はユーザー数が

設置場所：甲又は丙の社内

使用許諾対象者：甲又は丙の役員及び従業員

（7） DivaSystem Formula-X ライセンス

（7）-1 DivaSystem Formula-X サーバープログラム

許諾ライセンスに DivaSystem Formula-X が含まれる場合、甲が乙より DivaSystem の使用許諾約款において、DivaSystem LCA サーバー又は DivaSystem IGA サーバーとして、使用許諾される使用装置と同一の本件使用装置（1 環境）にのみインストールすることができ、同一の使用許諾対象者のみが使用することができます。

（7）-2 DivaSystem Formula-X クライアント

許諾ライセンスに DivaSystem Formula-X が含まれる場合、下記設置場所内に設置され、「ライセンス一覧」に記載されるクライアント数以内の特定の使用装置でのみ、又は「ライセンス一覧」に記載されるユーザー数以内の下記使用許諾対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条第 7 項に拘わらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。甲は、クライアント数又はユーザー数が「ライセンス一覧」に記載される数を超えた場合、速やかにその旨を販売パートナーを介して乙に通知し、増加した数に応じて、追加費用として、当該時に有効な乙が定める料金を販売パートナーを介して乙に支払うものとします。この場合、甲と販売パートナーとの間で、追加注文書類を取交わすものとします。尚、クライアント数又はユーザー数が減少した場合は、支払済の追加費用は返還されないものとします。又、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

設置場所：甲又は丙の社内

使用許諾対象者：甲又は丙の役員及び従業員

（8） DivaSystem GIR ライセンス

（8）-1 DivaSystem GIR サーバー

許諾ライセンスに DivaSystem GIR が含まれる場合、甲が乙より DivaSystem の使用許諾約款において、DivaSystem LCA サーバー又は DivaSystem IGA サーバーとして、使用許諾される使用装置と同一の本件使用装置（1 環境）にのみインストールすることができ、同一の使用許諾対象者のみが使用することができます。

（8）-2 DivaSystem GIR クライアント

許諾ライセンスに DivaSystem GIR が含まれる場合、下記設置場所内に設置され、「ライセンス一覧」に記載されるクライアント数以内の特定の使用装置でのみ、又は「ライセンス一覧」に記載されるユーザー数以内の下記使用許諾対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条第 7 項に拘わらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。甲は、クライアント数又はユーザー数が「ライセンス一覧」に記載される数を超えた場合、速やかにその旨を販売パートナーを介して乙に通知し、増加した数に応じて、追加費用として、当該時に有効な乙が定める料金を販売パートナーを介して乙に支払うものとします。この場合、甲と販売パートナーとの間で、追加注文書類を取交わすものとします。尚、クライアント数又はユーザー数が減少した場合は、支払済の追加費用は返還されないものとします。又、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

設置場所：甲又は丙の社内

使用許諾対象者：甲又は丙の役員及び従業員

（9） DIVA DataTranScripter ライセンス

（9）-1 DIVA DataTranScripter サーバー

許諾ライセンスに DIVA DataTranScripter が含まれる場合、甲が乙より DivaSystem の使用許諾約款において、DivaSystem LCA サーバー又は DivaSystem IGA サーバーとして、使用許諾される使用装置と同一の本件使用装置（1 環境）にのみインストールすることができ、同一の使用許諾対象者のみが使用することができます。

（9）-2 DIVA DataTranScripter クライアント

許諾ライセンスに DIVA DataTranScripter が含まれる場合、下記設置場所内に設置され、「ライセンス一覧」に記載されるクライアント数以内の特定の使用装置でのみ、下記使用許諾対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条第 7 項に拘わらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。甲は、クライアント数が「ライセンス一覧」に記載される数を超えた場合、速やかにその旨を販売パートナーを介して乙に通知し、増加した数に応じて、追加費用として、当該時に有効な乙が定める料金を販売パートナーを介して乙に支払うものとします。この場合、甲と販売パートナーとの間で、追加注文書類を取交わすものとします。尚、クライアント数が減少した場合は、支払済の追加費用は返還されないものとします。又、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

設置場所：甲又は丙の社内

使用許諾対象者：甲又は丙の役員及び従業員

（10） DivaSystem Dx3-Advance ライセンス

（10）-1 DivaSystem Dx3-Advance サーバープログラム

許諾ライセンスに DivaSystem Dx3-Advance が含まれる場合、下記設置場所に設置された本件使用装置（1 環境）にのみ 1 ライセンスについてインストールすることができ、下記使用許諾対象者のみが使用することができます。

設置場所：甲の社内

使用許諾対象者：甲の役員及び従業員

（10）-2 DivaSystem Dx3-Advance クライアントプログラム

許諾ライセンスに DivaSystem Dx3-Advance が含まれる場合、下記設置場所内に設置され、DivaSystem Dx3-Advance エンティティ数

（DivaSystem Dx3-Advance サーバープログラムにデータを登録する単位であり、DivaSystem LCA の会社マスタに登録されているマスタ上の「会社」のうち、DivaSystem Dx3-Advance を利用するマスタ上の「会社」のことを指します。以下「Dx3-Advance エンティティ数」といいます。）が「ライセンス一覧」に記載される「Dx3-Advance エンティティ数」以内において、自ら使用すること又は本約款第 3 条

第 7 項に拘わらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。甲は、Dx3-Advance エンティティ数が「ライセンス一覧」に記載される数を超えた場合、速やかにその旨を販売パートナーを介して乙に通知し、増加した数に応じて、追加費用として、当該時に有効な乙が定める料金を販売パートナーを介して乙に支払うものとします。この場合、甲と販売パートナーとの間で、追加注文書類を取交わすものとします。尚、Dx3-Advance エンティティ数が減少した場合は、支払済の追加費用は返還されないものとします。又、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

設置場所：甲又は丙の社内

使用許諾対象者：甲又は丙の役員及び従業員

（11） DivaSystem NRN ライセンス

（11）-1 DivaSystem NRN サーバープログラム

許諾ライセンスに DivaSystem NRN が含まれる場合、下記設置場所に設置された本件使用装置（1 環境）にのみ 1 ライセンスについてインストールすることができ、下記使用許諾対象者のみが使用することができます。

設置場所：甲の社内

使用許諾対象者：甲の役員及び従業員

（11）-2 DivaSystem NRN クライアントプログラム

許諾ライセンスに DivaSystem NRN が含まれる場合、下記設置場所内に設置され、「ライセンス一覧」に記載されるユーザー数以内の下記使用許諾対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条第 7 項に拘わらず複製配付し再使用許諾し使用させることがで

DivaSystem FEM	1
DivaSystem Formula-X	1
DIVA DataTranScripter	1
DivaSystem Dx3-Advance	1
DivaSystem NRN	1

きます。甲は、ユーザー数が「ライセンス一覧」に記載される数を超えた場合、速やかにその旨を販売パートナーを介して乙に通知し、増加した数に応じて、追加費用として、当該時に有効な乙が定める料金を販売パートナーを介して乙に支払うものとします。この場合、甲と販売パートナーとの間で、追加注文書類を取交わすものとします。尚、ユーザー数が減少した場合は、支払済の追加費用は返還されないものとします。又、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

設置場所：甲又は丙の社内

使用許諾対象者：甲又は丙の役員及び従業員

（12）外部認証連携ライセンス

（12）‐1 外部認証連携サーバープログラム

許諾ライセンスに外部認証連携が含まれる場合、甲が乙より DivaSystem の使用許諾約款において、DivaSystem LCA サーバー又は DivaSystem IGA サーバーとして、使用許諾される使用装置と同一の本件使用装置（1 環境）にプログラムを設定することができ、同一の使用許諾対象者のみが使用することができます。

設置場所：甲又は丙の社内

使用許諾対象者：甲又は丙の役員及び従業員

※ 外部認証連携クライアント端末

許諾ライセンスに外部認証連携ライセンスが含まれる場合、本目録 2．における DivaSystem LCA クライアントプログラム又は DivaSystem IGA クライアントプログラムにインストールされるクライアント端末でのみ、「ライセンス一覧」に記載されるユーザー数以内で、当該クライアントプログラムと同一の使用対象者のみについて、自ら使用すること又は本約款第 3 条第 7 項にかかわらず複製配付し再使用許諾し使用させることができます。尚、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

3．「開示対応標準パッケージ」、DIVA ExcelAdapter 及び「Excel インプットシート」の特則

（1）許諾ライセンスに「開示対応標準パッケージ」、DIVA ExcelAdapter 又は DivaSystem LCA が含まれる場合、甲は、本約款第

3 条第 7 項に拘わらず、「開示対応標準パッケージ」、DIVA ExcelAdapter 及び納入物件であるプログラム媒体のうち、DivaSystem LCA に附帯する「Excel インプットシート」に限り、丙に対して、これを複製配付し、再使用権を許諾することができるものとします。但し、甲は丙に対し、これらのプログラムの使用権のみを許諾することができ、丙は、如何なる場合であっても、これに対する著作権・所有権その他如何なる権利をも取得するものではありません。尚、本条項に基づく再使用権の許諾は、甲の一切の責任の下において行われ、乙は丙に対して何らの責任も負わないことを確認します。

（2）甲は、丙に対して配付された複製物について、本約款と同等の秘密保持義務その他の義務を負わせ、丙をして、如何なる第三者に対しても配付された複製物を、開示、譲渡、転貸、若しくは再々使用権の設定等を行わせてはなりません。又、前項「開示対応標準パッケージ」、DIVA ExcelAdapter 及び「Excel インプットシート」については、乙が稼動を確認した Microsoft Excel 商品（以下「Excel」といいます）上での稼動を前提とし、Excel のライセンスについては、甲は本約款とは別に独自に導入するものとします。尚、Excel は、甲が本約款とは別に独自に導入するものである為、本件ソフトウェアは当然に Excel それ自体の稼動について保証するものではありません。

（3）甲は、前 2 項に基づき「開示対応標準パッケージ」、DIVA ExcelAdapter 又は「Excel インプットシート」の使用権を取得した丙について、子会社及び関連会社の何れでもなくなった会社が発生した場合、当該会社について、本約款第 10 条に準じて、取得した当該プログラムを抹消若しくは処分させるものとします。

4．納入物件

	電子データ
DivaSystem LCA StandardEdition	1
DivaSystem LCAPlus
DivaSystem SBU
DivaSystem IGA
DivaSystem GIR
DivaSystem EIGS	1

許諾ライセンスに従い、電子データにて提供します。

（別紙 2）

関連資料改変に関する条件第 1 条（著作物の改変・複製）

乙は、甲に対して、提供された本件著作物について、本件プロダク

トの利用にあたり、甲の社内データ処理の目的において且つ甲の社内使用の場合又は丙における使用に限り、本件著作物を改変し、当該改変物を複製する権利を許諾します。但し、本件著作物の改変・複製は、甲の責任においてなされるものとします。

第 2 条（改変物の子会社への配付）

乙は、甲が本件プロダクトの利用目的において、前条に基づき作成された改変物について、甲の責任において、当該改変物の対象プログラム又は対象モジュールにおける使用許諾対象者の範囲内に限り、配付することに同意します。尚、当該対象プログラム等の使用許諾対象者に、丙が含まれる場合については、丙に対しても、当該改変物を配付することができるものとします。

第 3 条（秘密保持）

1．甲は、本約款に基づいて作成された改変物及びそれらの複製物について、本約款の秘密保持の条項に定める秘密事項として扱うものとし、乙の事前の文書による了解を得ない限り、丙以外の第三者に開示若しくは漏洩しないもとします。この場合、甲は、丙に対して配付された複製物について、xと同様の秘密保持義務を負わせ、丙が乙の事前の文書による了解なく、如何なる第三者に対しても配付された複製物に含まれる秘密事項を開示若しくは漏洩しないことについて責任を負うものとします。

2．甲は、前条に基づき丙に配付された複製物に、「本資料の著作権は、株式会社ディーバに帰属し、本資料を配付された者は、本資料を第三者に開示、譲渡、転貸することはできません。」或いは

「Copyrights in and to this material belong to DIVA CORPORATION.

Whoever received this material shall not disclose, assign, transfer or sublet this material to any third party.」と記載しなければなりません。

第 4 条（免責）

乙は、本条件に基づく甲の関連資料の改変に関連して生ずる一切の損害、トラブルに関し、甲に対して、如何なる責任も負わないものとします。

Document Metadata

Table of Contents

DivaSystem ソフトウェア使用許諾約款

Document Metadata